人事・給与関係業務情報システム運用支援業務（令和8年度）

人事・給与関係業務情報システム運用支援業務（令和8年度） 調達案件番号0000000000000562569調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象） 分類物品・役務調達案件名称人事・給与関係業務情報システム運用支援業務（令和8年度） 公開開始日令和07年12月26日公開終了日令和08年03月24日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月26日支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長 黒須卓◎調達機関番号020◎所在地番号13○第47号１調達内容（1） 品目分類番号71、27（2） 購入等件名及び数量人事・給与関係業務情報システム運用支援業務（令和８年度） 一式（電子入札対象案件） （3） 調達案件の仕様等入札説明書による。 （4） 履行期限契約締結日から令和９年３月31日まで（5） 履行場所入札説明書による。 （6） 入札方法（１） 総合評価方式（加算方式） をもって行うので、入札書・性能、機能、技術等に関する書類（以下「技術提案書」という。 ） ・その他入札説明書に定める入札に必要な書類（以下「その他必要な書類」という。 ） を提出すること。 （２） 上記１（2） の件名について、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２競争参加資格（1） 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （2） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （3） 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （4） 技術提案書及びその他必要な書類等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月30日付官会第1242号） に基づく指名停止を受けていないこと。 （5） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 （6） 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。 ） の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む） を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 （これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 ） （7） 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 （入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 ） （8） 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報） に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３入札書の提出場所等（1） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8918東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省大臣官房会計課契約第二係林優孝電話03-5253-8111内線21775電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/（2） 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒100－8918東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省大臣官房人事課田村豊一電話03-5253-8111内線21254（3） 技術提案書及びその他必要な書類等の受領期限令和８年２月24日11時00分（4） 紙入札及び郵送等による入札書、及び電子入札システムによる入札書の受領期限の受領期限令和８年３月23日17時00分（5） 開札の日時及び場所令和８年３月24日13時30分国土交通省大臣官房会計課入札室（中央合同庁舎第３号館地下１階） ４その他（1） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 （2） 入札保証金及び契約保証金免除。 （3） 入札者に要求される事項（１） 紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書類（証明書等） を所定の受領期限までに上記３（１） に示す場所に提出しなければならない。 （２） 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書類データ（証明書等） を所定の受領期限までに上記３（1） に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、（１） 、（２） いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （4） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （5） 契約書作成の要否要。 （6） 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書等で指定する性能、機能等の要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法によって落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 （7） 手続きにおける交渉の有無 無。 （8） 詳細は入札説明書による。 （9） この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和８年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 ５Summary（1） Officialinchargeofdisbursementoftheprocuringentity:KUROSUTaku,DirectoroftheBudgetandAccountsDiv-ision,Minister'sSecretariatMinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism（2） Classificationoftheproductstobeprocured:71、27（3） Natureandquantityoftheservicestoberequired:Operationssupportofinfo-rmationprocessingsystemforpersonnelmanagementandsalarymanagement（reiwafiscalyear8） ,1set.（4） Serviceperiod:Fromthecontractda-tethrough31March2027（5） Serviceplace:Asinthetenderdocu-mentation（6） Qualificationforparticipatinginthetenderingprocedures:Supplierseligibleforparticipatingintheproposedte-nderarethosewhoshall:（１） notcomeunderArticle70oftheCabinetOrderconcerningtheBudget,AuditingandAccounting.Furthermore,minors,PersonunderConservatorshiporPersonunderAssistancethatobtainedtheconsentnecessaryforconcludingacontractmaybeapplicableundercasesofspecialreasonswithinthesaidclause（２） notcomeunderArticle71oftheCa-binetOrderconcerningtheBudget,Au-ditingandAccounting（３） haveGradeＡ'OfferofServiceies'intheKanto・Koushinetsudistrict,intermsofthequalificationforpartic-ipatingintendersbyMinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism（Singlequalificationforeveryminist-ryandagency） inthefiscalyear2025/2026/2027.（４） notbeundersuspensionofnominationbyDirectorofBudgetandAccountsDivision,Minister'sSecretariat,MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism.（５） acquiretheelectriccertificateincaseofusingtheElectricprocurementsystemhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/（7） Time-limitfortender:17:00,23Mar-ch,2026（8） Contactpointforthenotice:TAMURA-Toyokazu,PersonnelDivision,Ministe-r'sSecretariat,MinistryofLand,Infr-astructure,TransportandTourism,2-1-3Kasumigaseki,Chiyoda-ku,Tokyo,100-8918JapanTEL03-5253-8111ex.21254調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-