令和８年度国際労働関係事業（使用者団体関係）

令和８年度国際労働関係事業（使用者団体関係） 調達案件番号0000000000000561936調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和８年度国際労働関係事業（使用者団体関係） 公開開始日令和07年12月26日公開終了日令和08年03月12日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 令和７年12月26日支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 堀 泰雄 １ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和８年度国際労働関係事業（使用者団体関係） (２)履行期間又は履行期限契約日から令和９年３月31日（水） (３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（総合評価落札方式） (５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （下記２（２） のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付） (６)入札説明会の日時及び場所令和８年１月16日（金） 16時00分 場所：オンライン(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和８年３月４日（水） 16時00分(８)入札書の提出期限令和８年３月４日（水） 16時00分(９)開札の日時令和８年３月12日（木） 11時00分 当日の立ち会いは不要です ２ 照会先（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館14階08号室厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 担当：大槻、紙谷電話：03－5253－1111（内線5754） （２） 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問合せ先〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館16階16号室厚生労働省労働関係法課法規第二係担当：東海林、助永電話：03－5253－1111（内線7752） 電子メール：shouji-ryousuke.m14； sukenaga-takumi.r43※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。 ※郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等） を同封のうえ上記（２） の宛先まで送付すること。 交付の申込は、上記（２） あてに入札説明書の交付期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 ３ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 （４） 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 （５） 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア：厚生年金保険、イ：健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、ウ：船員保険、エ：国民年金、オ：労働者災害補償保険、カ：雇用保険（８） 情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格ISO／IEC27001又は「日本産業規格 JISQ27001」の認証） 若しくは「プライバシーマーク（JISQ15001） 」のうち、いずれかを取得していること、又は過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 （９） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反（※） により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（10） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 （11） 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成31年４月１日付け基発0401第17号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 ４ 入札方法等（１） 入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 （２） 電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。 （３） 開札場所 厚生労働省職業安定局雇用保険課（14階08号室） ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の写し等を上記２（１） まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （７） 手続における交渉の有無 無（８） その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-