令和８年度神奈川労働局管内管理庁舎（１８施設）機械警備業務委託

令和８年度神奈川労働局管内管理庁舎（１８施設） 機械警備業務委託調達案件番号0000000000000561788調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和８年度神奈川労働局管内管理庁舎（１８施設） 機械警備業務委託公開開始日令和07年12月23日公開終了日令和08年02月05日調達機関厚生労働省調達機関所在地神奈川県公告内容入 札 公 告令和 ７年 １２月２３日支出負担行為担当官神奈川労働局総務部長 佐藤 健吾下記について、一般競争入札（最低価格落札方式） により発注します。 記１．競争入札に付する事項（１） 件 名 令和８年度神奈川労働局管内管理庁舎（１８施設） 機械警備業務委託（２） 仕 様 別途交付する入札説明書及び仕様書による（３） 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日（４） 履 行 場 所 別途交付する入札説明書及び仕様書による２．競争参加資格（１） 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」営業品目（建物管理等各種保守管理） で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、参加地域「関東甲信越」での資格を有している者であること。 （２） 社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。 １．厚生年金保険 ２．健康保険（全国健康保険協会管掌） ３．船員保険４．国民年金 ５．労働者災害補償保険 ６．雇用保険（３） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 （４） 予算決算及び会計令第７０条、７１条及び７２条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア. 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者を除く） 、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32 条第1 項各号に掲げる者。 イ. 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 ） 。 （ア） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者。 （イ） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 （ウ） 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 （エ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 （オ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 ウ. 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 （ア） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 （イ） 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 （５） 予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （６） 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 （７） 入札説明書の交付を受けている者であること。 （８） 警備業法（昭和４７年法律第１１７号） 第４条の規定に基づき、公安委員会の認定を受けている者及び同法第４０条の規定に基づき、公安委員会に届出書を提出している者。 （９） 神奈川県内に本店、支店又は営業所を有し、異常発生時に上記１（４） の履行場所に速やかに到着し対処できる者であること。 （１０） 令和８年２月４日（水） １２時までに、警備計画の概要について神奈川労働局総務部総務課会計第二係の承認を得た者であること。 ３．入札方法電子入札方式により行う。 なお、電子調達システム（ＧＥＰＳ） によりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることが出来る。 ４．入札書等の提出場所等（１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階神奈川労働局 総務部 総務課 会計第二係 鳥井ＴＥＬ：０４５－２１１－７３５０（内線６０２３） E-mail：torii-kentarou.kq2@mhlw.go.jp＊入札説明書は令和７年１２月２３日（火） から令和８年２月３日（火） までの間、当該場所にて配布する。 （２） 入札参加証明書等提出期限：令和８年２月４日（水） １２時まで（３） 入札書提出期限：令和８年２月５日（木） １５時３０分まで（４） 開札日時及び場所：令和８年２月５日（木） １５時３５分横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階神奈川労働局 大会議室５．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ６．その他（１） 真正性の確保担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 （２） 人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出（GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む） をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 （３） 入札保証金に関する事項会計法第２９条の４第１項但し書き並びに予算決算及び会計令第７７条第１項第二号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。 （４） 誓約書の提出本入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 （５） 入札の無効入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、（４） の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （６） 契約書作成の要否この契約に関しては、会計法第２９条の８、予算決算及び会計令第１００条の２の規定に基づき、契約書の作成を要する。 なお原則電子契約を締結することとする。 （７） 契約保証金に関する事項会計法第２９条の９第１項但し書き並びに予算決算及び会計令第１００条の３第３号の規定に基づき、契約保証金の納付を免除する。 （８） その他詳細は、別途交付する入札説明書及び仕様書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-