令和7年度神奈川労働局内における富士フイルム製トナーカートリッジ等の購入（単価契約）

入　札　公　告 令和7年２月２０日 支出負担行為担当官 神奈川労働局 総 務 部 長　笹川　康成 下記について、一般競争入札により発注します。 （最低価格落札方式） 記 １．競争入札に付する事項 　（１） 件 名 令和7年度神奈川労働局内における富士フイルム製トナーカートリッジ等の購入（単価契約） 　（２） 仕 様 別途交付する入札説明書、仕様書による 　（３） 納入場所及び納期 別途交付する入札説明書、仕様書による ２．競争参加資格 （１） 令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の「物品の販売」において「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。 　（２） 入札説明書及び仕様書の交付を受けている者であること。 （３） 社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。 1厚生年金保険　2健康保険（全国健康保険協会管掌） 　3船員保険　4国民年金 　5労働者災害補償保険　6雇用保険 　（４） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 （５） 予算決算及び会計令第７０条、７１条及び７２条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 1. 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者を除く） 、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者。 2. 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 ） 。 （ア） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者。 （イ） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 （ウ） 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 （エ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 （オ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に 当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 3. 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 （ア） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 （イ） 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 （６） 予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者 であること。 （７） 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 ３．入札方法 原則として、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、入札書を直接提出することで、参加することができる。 ４．入札書等の提出場所等 　（１） 　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 横浜市中区北仲通５－５７　横浜第二合同庁舎８階 神奈川労働局　総務部　総務課　会計第二係　真鍋 TEL：045-211-7350（内線 6057） MAIL：manabe-hiroto.gs1@mhlw.go.jp ＊入札説明書は令和７年２月２０日（木） から令和７年３月７日（金） までの間、 当該場所にて配布する。 　（２） 　入札参加申込書等提出期限：令和７年３月１０日（月） １７時００分まで 　（３） 　入札書提出期限：令和７年３月１２日（水） １１時００分まで 　（４） 　開札日時及び場所：令和７年３月１２日（水） １１時１０分 横浜市中区北仲通５－５７　横浜第二合同庁舎８階 神奈川労働局 ５．落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ６．その他 （１） 真正性の確保 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること又押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 （２） 入札保証金に関する事項 予算決算及び会計令第７７条第１項第二号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除 する。 （３） 誓約書の提出 この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当 しない旨の誓約書を提出すること。 　（４） 入札の無効 入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。 　（５） 契約書の作成 この契約に関しては、会計法第２９条の８の規定に基づき、契約書の作成を必要とする。 なお、電子調達システムで入札書を提出した者については、原則契約書の締結は電子契約によること。 （６） 契約保証金に関する事項 会計法第２９条の９第１項但し書き並びに予算決算及び会計令第１００条の３第３号の規定に基づき、契約保証金の納付を免除する。 （7） その他詳細は入札説明書及び仕様書による。