量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業工事監理業務
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2025年12月22日
提出期限
未指定
案件概要
量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業工事監理業務量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業工事監理業務 - 産総研:調達情報 大分類政府調達中分類入札公告小分類工事関連役務(設計・積算・監理)
対象拠点つくばセンター・東京本部件名量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業工事監理業務 掲載開始日2025/12/22掲載終了日2026/03/12内容 入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)
)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月22日契約担当職国立研究開発法人産業技術総合研究所計画室長 吉田 清香 ◎調達機関番号 808 ◎所在地番号 08○産総第 211 号 1 調達内容 (1)
品目分類番号 42 (2)
業務名 量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業工事監理業務 一式 (3)
実施場所 国立研究開発法人産業技術総合研究所中央事業所2群・3群 茨城県つくば市梅園一丁⽬1番地1 (4)
業務内容 本業務は、量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業における、延床面積10,000㎡の建物(新築)
、約3,500㎡の建物(新築)
および外構等の工事監理業務を行うものである。
(5)
履行期限 令和10年2月14日 (6)
本業務は、監理業務の実施方針等の技術提案を受け付け、予定価格の範囲内において、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。
(7)
入札方法 上記1(2)
の件名について、入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 (1)
次に掲げる条件を全て満たしている単体であること。
①国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
②国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「建築関係建設コンサルタント業務」の「A」の等級に格付けされている者であること。
なお、経済産業省において当該資格を有する者は同等級に格付けされているものとみなす(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、同要領に基づき再格付けされていること)
。
③本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
④建築士法(昭和25年法律第202号)
第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑤競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年1月6日付官報)
に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
⑥平成22年度以降に次に掲げる基準を満たす新営工事において、建築一式工事の監理業務を元請けとして実施した実績を有すること。
a)
建物用途 研究施設(人文科学系のものは除く。
)
b)
構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c)
建物規模 階数 2階建以上、延べ面積3,000㎡以上 (2)
次の基準を満たす管理技術者を当該工事に配置できること。
①一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築士と同等以上の能力を有する者と認定した者をいう。
②平成22年度以降に、上記2(1)
⑥の基準を満たす新営工事において、建築一式工事の監理業務を元請けとして実施した経験を有する者であること。
3 総合評価に関する事項 (1)
落札者の決定方法 ①入札価格及び提案内容による総合評価は、入札価格が予定価格の範囲内である競争参加者のうち、競争参加者の「価格点」と「技術点」を合計した「評価値」をもって行い、評価値が最も高い者を落札者とする。
詳細については、入札説明書による。
②「①」の数値が最も高い競争参加者が2人以上であるときは、直ちにくじにより落札者を決定する。
(2)
総合評価の方法 ①入札説明書に示された競争参加資格を全て満たし、参加表明書の技術点上位10者を技術提案書の提出者に指名する。
②提案内容が優れていると認められるものについて、入札説明書に定める評価項目ごとの得点配分に基づき、その程度に応じて技術点を付与する。
③技術提案についてのヒアリングを行う。
(3)
評価項目 ①資格 ②技術力 ③技術提案 ④企業の取り組み (4)
評価基準評価基準の詳細は入札説明書による。
4 入札書の提出場所等 (1)
契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305−8561 茨城県つくば市東1−1−1 国立研究開発法人産業技術総合研究所 企画部 計画室 市毛 辰雄 電話:029-861-2142 電子メール:facil-chotatsu-ml@aist.go.jp (2)
入札説明書の交付期間及び方法 令和7年12月22日から令和8年1月8日まで上記4(1)
において交付する。
(土曜日、日曜日、祝日は除く。
交付時間9時から17時まで。
)
(3)
競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限 令和8年1月8日17時 提出場所4(1)
に同じ。
(4)
技術提案書及び参考見積書の提出期限 令和8年2月24日17時 提出場所4(1)
に同じ。
(5)
入札書の受領期限及び受領場所 令和8年3月11日17時(郵送による場合は必着のこと。
)
(6)
開札の日時及び場所 令和8年3月12日 11時 国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば中央事業所1群 1−1棟3階 入札室 5 その他 (1)
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2)
入札保証金及び契約保証金 全部免除 (3)
入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の4(5)
に記載の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)
契約書作成の要否 要。
(6)
手続きにおける交渉の有無 無。
(7)
落札者の公表 本契約の名称、契約金額並びに落札者の称号又は名称及び住所等が公表されることについて同意するものとする。
また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。
なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。
詳細は以下のURLのとおり。
(8)
詳細は、入札説明書による。
詳細 URL https://www.aist.go.jp/aist_i/procure/oshirase/OB_kohyo.html
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