（単価契約）学校給食献立表印刷

（単価契約） 学校給食献立表印刷bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.18 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200364 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約） 学校給食献立表印刷 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 5,432,900円 入札期間開始日時 2025.12.18 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.22 17:00まで 開札日 2025.12.23 開札時間 09:00以降 種目 印刷（オフセット） 内容 印刷（オフセット） 要求課 教育委員会事務局 体育健康教育室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 印刷（オフセット） その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること） にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。 ） の合計金額（以下「総価」という。 ） を入力してください。 落札決定は、この総価の比較によって行います。 ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札金額が税抜き予定価格の３分の２に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） を下回る価格である場合は、最低価格の入札者の落札を保留し、積算内訳書等の提出を求めることがあります。 （この場合にあっては、落札決定日を変更することがあります。 ） 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月23日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月23日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。 ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書教育委員会事務局体育健康教育室(担当 市川、巽 電話 708-5323)件 名学校給食献立表印刷① 京都市立小学校給食保護者配布用献立表② 京都市立総合支援学校給食保護者配布用献立表形状・寸法① 別紙１及び別紙２のとおり② 別紙３のとおり予定数量① 別紙１及び別紙２のとおり② 別紙３のとおり契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件① 別紙１及び別紙２のとおり② 別紙３のとおり別紙１① 京都市立小学校給食保護者配布用献立表印刷仕様書京都市教育委員会体育健康教育室１ 印刷物の形態 Ａ３判、黒色１色両面印刷２ 予定数量・月５１，５００部×１１ヶ月分(予定数量であるため、大幅な増減があっても本市は補償しない。 )※全体枚数のうち、１ブロックの枚数：２９％２ブロックの枚数：２７％３ブロックの枚数：２４％４ブロックの枚数：２０％各ブロックの枚数についても、予定数量であるため、大幅な増減があっても本市は補償しない。 ・令和８年５月分から令和９年４月分(ただし、８月は除く)３ 枚 数 両面印刷２頁４ 紙 質① 再生紙不使用。 ② 上質紙(35.0kg)③ その他見本のとおりとする。 ５ 製 本 製本方法については、見本どおりとする。 ６ 納 品 先 別紙２を参照７ 納 期各月の献立表を、体育健康教育室の指定する日(概ね各月分の１ヶ月前)までに納入すること。 ８ 費用の支払 各月の献立表を納入後、月毎請求に基づき支払う。 ９ 原 稿文 字：データで提供(Word及びExcel)イラスト等：紙及びデータ提供。 ただし、配色は、体育健康教育室の指示のとおり請負人が行うこと。 編集作業あり。 10 校 正 文字校正２～４回１１ そ の 他① 紙ベースとは別にPDF 形式のデータ１部を体育健康教育室へ納品すること。 ② 小学校給食は、京都市を４ブロックに分けて実施しており、見本中「献立名・材料」の部分を各ブロックの実施日に移動させる変更が必要で、４種類の献立表を作成する。 ③ 見本中「献立名」欄に記載する献立名の文字にルビを打つこと。 ④ 表裏面のいずれかに広告を掲載する場合がある。 広告原稿はデータで提供。 その他仕様書に記載のない事項などについては、教育委員会体育健康教育室の指示に従うこと。 別紙２１ 納 品 先 ① 二条中学校内学校文書集配センター② 京都市教育委員会体育健康教育室２ 納品方法 令和８年４月１日見込の学校数 小学校：１４５校、小中学校：１０校① 契約決定次第体育健康教育室まで連絡のこと② 学校毎に１セットを折らずに封筒に入れ、図１のように学校名等を明記したものを添付し、教育委員会体育健康教育室が別途指示する７つのメール・コース毎に枝番(１～２０前後)の順にして納入すること。 その際、図２のように、コース毎に１５～３０cmの高さになるようにまとめること③ 納品の際には、教育委員会体育健康教育室の一切の指示・指導に従うこと④ 納品後(各学校納品後)の部数に不足があった場合は、速やかに不足分を直接学校へ納品すること(図１)・ 宛名ラベルを貼付・ 体育健康教育室で用意する学校名及びメール番号一覧による。 ・ 宛名ラベル、封筒・紐については、契約業者で準備すること。 (図２)・ 紐でくくる。 1-①○○○小学校 御中保護者配布用献立表在中別紙３② 京都市立総合支援学校給食保護者配布用献立表印刷仕 様 書京都市教育委員会体育健康教育室１ 印刷物の形態 Ａ３判、黒色１色両面印刷 (見本のとおり)２ 予定数量・月１，８００部×１１ヶ月分(予定数量であるため、大幅な増減があっても本市は補償しない。 )※全体枚数のうち、小学部の枚数 ：３８％中高等部の枚数：６２％各枚数についても、予定数量であるため、大幅な増減があっても本市は補償しない。 ・令和８年５月分から令和９年４月分(ただし、８月は除く)３ 枚 数 両面印刷２頁４ 紙 質① 再生紙不使用。 ② 上質紙(35.0kg)５ 製 本 製本方法については、見本どおりとする。 ６ 納 品 先京都市立北総合支援学校、北総合支援学校中央分校、西総合支援学校、東総合支援学校、呉竹総合支援学校及び京都市教育委員会体育健康教育室へ指示する部数を納入すること。 ７ 納 期各月の献立表を、体育健康教育室の指定する日(概ね前月の２３日前後)までに納入すること。 ８ 費用の支払各月の献立表を納入後、月毎請求に基づき支払う。 ９ 原 稿文 字：データで提供(Word及びExcel)イラスト：紙及びデータで提供。 ただし、飾り罫の作成(一月に４箇所程度)は、体育健康教育室の指示のとおり請負人が行うこと。 編集作業あり。 10 校 正 文字校正２～４回１１ そ の 他① 紙ベースとは別にPDF形式のデータ 1部を体育健康教育室へ納品すること。 ② 総合支援学校給食献立表は、小学部用と中学・高等部用の計２種類となる。 その他仕様書に記載のない事項などについては、教育委員会体育健康教育室の指示に従うこと。