防衛監察本部システム用器材（０７換装）の運用支援役務

防衛監察本部システム用器材（０７換装） の運用支援役務調達案件番号0000000000000560457調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称防衛監察本部システム用器材（０７換装） の運用支援役務公開開始日令和07年12月17日公開終了日令和08年01月28日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容 公告第８号 令和7年12月17日 支出負担行為担当官 防衛省防衛監察本部 副監察監 多田 拓一郎 （公印省略） 公 告 下記により入札を実施するので参加されたい。 記 １入札方式 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） ） 対象案件） ２入札に付する事項 （１） 調達要求番号 監－情－H－００２ （２） 件 名 防衛監察本部システム用器材（０７換装） の運用支援役務 （３） 内 容 仕様書のとおり （４） 履行場所 防衛監察本部 （５） 履行期限 令和８年３月１日～令和１２年２月２８日 ３入札日時 令和8年1月28日１０：００開札 ４入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｄ棟６階 第３会議室 ５参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、本条中、特別の理由がある場合に 該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＣ等級以上に格付け され、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者であること。 （４） 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止等の措置を 受けている期間中の者でないこと。 （５） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と 同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 （６） ' 上記（３） の等級にかかわらず防衛省所管契約事務取扱細則（平成１８年防衛庁訓令第１０８号） 第１８' '条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、以下ア～キのいずれかに該当する者） であること。 ' なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするものについては、令和８年１月９日（金） 13:00まで 'に、下記ア～キに記載する書類等を防衛省防衛監察本部総務課へ提出すること。 ' ア 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、 当該入札に係る等級に相当する数値となる者 項 目 基 準 数 値 入札物品等（訓令第１８条第４項に規定する契約の対象となる物品又は役務をいう。 以下同じ） に関連する特許保有件数 ３件以上 15 ２件 10 １件 5 入札物品の製造等（訓令第１８条第５項に規定する契約の対象となる物品の製造又は役務の提供等をいう。 以下同じ） に携わる技術士資格保有者数 ９人以上 15 ７～８人 12 ５～６人 9 ３～４人 6 １～２人 3 入札物品の製造等に携わる技能認定者数（特級、一級、単一級） １１人以上 6 ９～１０人 5 ７～８人 4 ５～６人 3 ３～４人 2 １～２人 1 注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを 有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めた ものを含む。 ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関す る分野における技術力を証明できる者 エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援 機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベー ションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐 震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通 ・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支 援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式 会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に 係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 オ 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号） 第２ 条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。 ） が同法第３４条の６第１項の規 定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競 争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキ ャピタルの認定） 」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スター トアップ支援事業（ベンチャーキャピタル等の認定） 」において採択された者の出資先事業者であり、当該競 争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔ ａｒｔｕｐ地域版） に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を 証明できる者 ６入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額（当該 金額に１円未満の端数があるときは、 その端数全額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の１１０ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７入札保証金及び契約保証金 免除 ８入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９契約書等作成の要否 要（契約金額が５０万円を超える場合） １０適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項 情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項 １１その他 （１） 入札参加希望者は、資格決定通知書（全省庁統一資格） の写しを事前に提出すること。 提出期限：令和８年１月２６日（月） 16:00 （２） 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省 が認めた場合には、この限りではない。 （３） 郵便等による入札参加は、予め担当者に連絡の上、令和８年１月２７日（火） 16:00までに担当者必着分を有効とする。 なお、郵便等による入札で開札に立ち会わない場合において、再度入札の入札書の提出がない場合は、入札を辞退し たものとする。 （４） 代理人が開札に立ち会う場合、入札時に委任状を提出すること。 （５） 本件は、政府電子調達システム（GEPS） を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取 りやめ、本公告が変更となる場合がある。 ≪電子入札による入札書受付期間≫ 公告日から令和８年１月２７日（火） 17:00まで（行政機関の休日を除く） 。 また、電子入札・開札システムにより難い場合は、紙による入札方式に代えるものとする。 （６） 資格決定通知書の写しの提出、その他の本契約に関する本書記載事項の詳細についての問い合わせ 防衛監察本部総務課 担当：会計係 馬場 電話番号 03-3268-3111（内線33054） 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-