（RE-00725）統合ログ管理サーバの保守【掲載期間：2025年12月18日～2026年1月13日】

（RE-00725） 統合ログ管理サーバの保守【掲載期間：2025年12月18日～2026年1月13日】公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和7年12月18日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 統合ログ管理サーバの保守R7.12.18 R8.1.13 保守入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札令和9年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和 8年1月13日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和8年1月 14日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 大坪 正成令和8年 1月29日(木) 10時30分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 8 年 1 月 8 日 (木)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 1 月 6 日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)仕様書1. 件名統合ログ管理サーバの保守2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、当機構という)では、マルチベンダの製品を用いてネットワークやシステムを構築している。 これらの機器から出力されるログの中から調査等に必要なものを取得し、フォーマットが異なるログの管理や高速なログ検索を可能とするため、統合ログ管理サーバを整備している。 同サーバの障害によりログの欠損などが生じた場合、当機構のネットワーク運用に支障が出るため、安定した稼働を維持するための保守契約を結ぶ。 3. 契約期間2026年4月1日 ～ 2027年3月31日(12ヶ月)4. 保守対象機器設置場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 情報基盤管理部〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-15. 保守対象機器統合ログ管理サーバ 一式(詳細は「別紙 対象機器一覧」を参照)6. 保守内容保守契約期間中、保守対象機器について、以下に示す保守に対応すること。 1) パラメータの設定変更及び利用方法等についての技術サポートに対応すること。 なお、対応時間は平日9時00分から17時00分までとする。 2) 保守期間を満たす必要なライセンス更新を行うこと。 3) オプションとして利用している連携パックのバージョンアップが必要となった際は、具体的な更新手順の案内が可能なこと。 4) 障害が発生した場合には、当機構担当者が行う障害切り分け作業を電話または電子メールで支援すること。 また、ハードウェア障害のおそれがあると判明した場合は、翌平日中にオンサイトによる障害復旧作業に着手できること。 5) 障害復旧作業に要する部品及び出張費等の費用を本契約に含めること。 6) 緊急性のあるバグ情報等が発見された場合、速やかに情報を提供すること。 また、受注者と当機構担当者との協議の結果、ソフトウェアバージョンアップが必要であると判断した場合には、オンサイトによるバージョンアップ作業を行うこと。 7) 障害復旧作業及びバージョンアップ作業後、作業報告書(日本語記述)を速やかに提出すること。 8) 技術サポート・障害受付に関しての受付窓口が統一されていること。 7. 提出図書以下の書類を提出すること。 提出する媒体は、電子データとする。 1) 保守体制表(保守開始日までに)保守体制および連絡先を記載した説明資料2) 作業報告書障害復旧作業及びバージョンアップ作業が発生した場合のみ提出8. 検査条件以下の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 1) 契約期間中において、上記「6．保守内容」に示す業務が行われたこと。 2) 上記「7．提出図書」で要求する書類が提出されていること。 9. その他1) 受注者は、ISMS (ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)認証を取得していること。 また、適用範囲に情報システムの設計、構築等の内容が含まれていること。 2) 「別紙 対象機器一覧」に記載している「統合ログ管理ソフトウェア」を使用したログサーバの保守を1年以上実施した経験を有すること。 3) 受注者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 4) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 5) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 6) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、当機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 7) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 8) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。 9) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当機構からの求めに応じて確認・報告を行うこと。 またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 10) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可無く当機構外部に持ち出してはならない。 11) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 12) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。 13) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を当機構に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、当機構に対しすべての責任を負うこと。 14) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 15) 仕様書及び「別紙 対象機器一覧」上疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定するものとする。 (要求者)部課名：情報基盤管理部 IT運用・学術情報課氏 名：小湊 紳司