生活福祉資金貸付制度における事務のデジタル化に向けた調査研究一式

入札公告 次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式） について公示します。 令和７年２月18日 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長　日原知己 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　競争入札に付する事項 （１） 品目分類番号　71 （２） 件名 生活福祉資金貸付制度における事務のデジタル化に向けた調査研究一式 （３） 仕様 入札仕様書のとおり （４） 契約期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで （５） 入札方法 入札金額は総価とする。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(３)に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。 ） を提出すること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書は紙により提出すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （８） 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （９） この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ３　提案書類の提出場所等 （１） 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先 　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 担当：川久保、蔦谷、伊勢 ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２２３１、２８７９） ＦＡＸ：０３－３５９２－１４５９ （２） 入札説明書の交付期間及び本入札に関する問い合わせの受付期間 令和７年２月18日（火） から令和７年４月９日（水） （時間は10時～12時、13時～17時とする。 ） （３） 提案書類の受領期限 令和７年４月11日（金） 17時 （４） 提案書類の提出方法 原則、上記（１） まで直接提出すること。 郵便（書留郵便に限る。 ） による提出も可とするが、上記（１） あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。 ４　提案書の説明会（プレゼンテーション） の開催 有効な提案書類等を提出した者から、内容等の説明を求めるために必要に応じて実施する。 ５　説明会の日時及び場所 （１） 開催日時 令和７年３月６日（木） 14時00分～ （２） 開催場所 ＷＥＢ開催 （３） その他 説明会への参加を希望する場合は、令和７年３月３日（月） １７時までに、上 記３（１） の連絡先へ、電話にて申し込むこと。 ６　入札書の提出場所等 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 担当：川久保、蔦谷、伊勢 ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２２３１、２８７９） ＦＡＸ：０３－３５９２－１４５９ （２） 入札書の受領期限 令和７年４月11日（金） １７時 （３） 入札書の提出方法 本案件は、紙入札で行う。 入札書については直接提出とするが、郵送（書留郵便に限る。 ） による提出も可とし、上記(1)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。 （４） 開札の日時及び場所 令和７年４月21日（月） １１時～ 原則、立会方式の開札を実施しない。 ７　その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記５(１)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効 上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 また、上記（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 　要 （６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 （７） その他 　詳細は入札説明書による。 ８　Summary (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tomomi Hihara, the Obligating Officer, Director of Social Welfare and War Victim’s　Relief　Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare (2)Classification of the services to be procured : 73 （3） Nature of the services to be required : The duty to conduct research and study for the digitalization of administrative procedures in the Welfare Fund Loan System (4)Services period: Signature Date to March 31,2026 (5)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022,2023 and 2024 [4] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract [5] Prove to have no false statement in tendering documents [6] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [7] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order [8]Be enrolled in social insurance(administered by the National Health Association),seamen’s insurance, national pension, workers ‘accident compensation insurance and employment insurance) and have no outstanding premiums for the relevant systems[9]Any person who has been referred to prosecutors, received administrative sanctions, or received administrative guidance(limited to those made public by administrative agencies) for violating laws and regulations under the jurisdiction of the Ministry of Health, Labour, and Welfare within the year immediately preceding the deadline for submitting this bid document will not be likely to hinder the fair implementation of this work or the securing of public trust in this work. (6)Time-limit for tender: 5:00PM April 11,2025 (7)Contact point for the notice: Shunsuke Kawakubo/Maki Tsutaya/Satoru Ise, Community Welfare and Services Division, Social Welfare and War Victim’s Relief Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-Ku, Tokyo 100-8916 Japan. TEL 03-5253-1111(2231/2879) FAX 03-3592-1459