【大阪出入国在留管理局】大阪出入国在留管理局庁舎ほか１庁舎で使用する電気（PDF：82KB）

【大阪出入国在留管理局】大阪出入国在留管理局庁舎ほか１庁舎で使用する電気（PDF：82KB） 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月１７日支出負担行為担当官 大阪出入国在留管理局長 本針 和幸 ◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 ２７１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)購入等件名及び予定数量 ア 大阪出入国在留管理局庁舎で使用する電気予定契約電力 ３６９ｋＷ予定使用電力量 １，２４１，５００ｋＷｈ イ 茨木法務総合庁舎で使用する電気予定契約電力 ２３６ｋＷ予定使用電力量 １，５４８，９００ｋＷｈ(３)購入物品の特質等 入札説明書による。 (４)使用期間 令和８年４月の計量日から令和９年４月の計量日前日まで(５)需要場所 入札説明書による。 (６)入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)本件入札手続は、応札及び開札手続を電子調達システム(政府電子調達ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。 (２)令和７・８・９年度法務省一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてＤ等級以上に格付けされた資格を有する者であること。 (３)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (４)電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒５５９－００３４ 大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号 大阪出入国在留管理局会計課施設係 大西 電話 ０５７０－０６４２５９(部署番号１２０)(２)入札説明書の交付方法 上記(１)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。 なお、郵送又は電子メールによる交付を希望する場合は、上記３(１)の連絡先に電話で依頼すること。 ４ 参加資格証明書等の提出期限及び提出場所 令和８年１月２３日(金)１７時００分 上記３(１)の場所又は電子調達システム５ 入札書の提出期限及び提出場所 令和８年２月１２日(木)１７時００分電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記３(１)の場所に持参又は書留郵便により送付(提出期間内必着)すること。 ６ 開札の日時及び場所 令和８年２月１３日(金)１０時００分大阪出入国在留管理局庁舎４階入札会場又は電子調達システム７ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金：免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加を有することを証明する書類を入札説明書等で示す期限までに上記３(１)の場所へ提出しなければならない。 また、開札日までの間において、当該書類に関し、支出負担行為担当官から当説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効 競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (５)契約書作成の要否：要(６)落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無：無(８)電子調達システムの利用：本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (９)その他：詳細は入札説明書による。