雇用関係を確認するための書類について

雇用関係を確認するための書類について雇用関係を確認するための書類について下記の①～⑧の書類のうち、いずれかを添付してください。 ※商号又は名称が記載されていて個別公告等で指定された雇用期間を確認できるものに限ります。 ※写し可① 監理技術者資格者証② 住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書③ 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書④ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書⑤ 源泉徴収票⑥ 技術職員名簿(経営事項審査申請書類)⑦ 商業登記簿謄本の役員名簿欄⑧ 雇用証明書等(氏名、商号又は名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印が押印されたもの)【注意事項】マイナンバー法等の一部改正法により、健康保険被保険者証は、令和6年12月2日以降新たに発行されなくなり、有効期限は最長で令和7年12月1日までとなります。 このことから、健康保険被保険者証での雇用関係の確認は不可とします。 ※「マイナ保険証」、「資格確認書」は雇用関係を確認するための書類に該当しませんのでご注意ください。