河川浚渫工事(二級河川和久原川)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2025年12月16日
提出期限
未指定
案件概要
河川浚渫工事(二級河川和久原川)
入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。
)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 7年12月16日 三原市長 岡田 吉弘河川浚渫工事(二級河川和久原川)三原市中之町一丁目土木一式工事施工延長 L=70.0m 浚渫土量 V=660m3 仮設工 一式契約日の翌日から令和 8年 3月26日6,900,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)三原市内に本店を有する者(ただし,本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。
)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事B・C・D ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には,最低制限価格を設定しています。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については,三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他必要とします。
令和7年12月16日(火)から令和7年12月23日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。
)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年12月24日(水)以降③質問書提出期限 令和7年12月23日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和8年1月5日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年1月6日(火)及び令和8年1月7日(水)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年1月8日(木)午前9時10分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年12月16日(火)から令和8年1月7日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。
現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。
技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。
9941週休2日適用外工事③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
は, し,令和 年 月 日施工内容施工延長 L=70.0m浚渫土量 V=660m3仮設工 一式河川浚渫工事(二級河川和久原川)施工月日工 事仕 様 書工事期間施工方法 請 負三原市中之町一丁目番 号設計年度 令和7年度工 事 概 要 起 工 理 由三原市1/4第1章総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市中之町一丁目 河川浚渫工事(二級河川和久原川)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 情報共有システム 本工事は、情報共有システムの対象であり、実施については土木工事共通仕様書1-1-1-25 施工管理「10.工事情報共有化」に従うこと。
1 2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。
広島県工事中情報共有システム3 4 5 6第3節 本工事は、週休2日適用工事の対象外とする。
第4節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3特 記 仕 様 書「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
本工事は受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。
まお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。
)に基づき実施すること。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。
)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。
情報共有システムを利用した書類は、決済データ等を整理して中間検査時・工事完成時にCD-R又はDVD-R(中間検査時1部、完成時2部)にて提出すること。
ただし、電磁的記録しない方が合理的な書類は、監督員と協議の上、紙媒体での提出とすることができる。
情報共有システムを利用した書類の検査は電磁的記録にて検査する。
検査時に必要となる機器は、原則、受注者が準備することとし、検査に必要な電磁的記録は受注者が当該機器に事前に登録するものとする。
受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。
週休2日適用工事2/4第5節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)6 運搬業者への通知工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。
以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。
またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。
なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。
なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
3/47 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。
)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章施工条件第1節 安全対策1 交通誘導警備員・警戒船・保安要員作業期間、交通誘導警備員を1(人/日)配置すること。
2 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地) (指定処分(A))受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。
)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地に搬出するものとする。
また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
4/4搬出場所 株式会社アヴァンセ沼田東町納所リサイクルプラント 三原市沼田東町納所4093 産業廃棄物の場外保管第3章工事保険等1 工事保険等2 法定外の労災保険 の付保(1)(2)(3)第4章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。
受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。
また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。
なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。
受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。
)を付保しなければならない。
受注者は、建設工事請負契約約款第54条(火災保険等)に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。
また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。
ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。
数 量 総 括 表-河川浚渫工事(二級河川和久原川)-0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費築堤・護岸 1 式 レベル1 河川土工 1 式 レベル2 掘削工 1 式 レベル3 掘削 【土砂 オープンカット 押土無し無】【障害無,5,000m3未満】 660 m3 レベル4 土砂等運搬 【土砂】 640 m3 レベル4 整地 【敷均し(ルーズ)】 20 m3 レベル4 積込(ルーズ) 【土砂,積込】 640 m3 レベル4 残土処理工 1 式 レベル3 路側防護柵工 1 式 レベル3 ガードレール 【塗装品_Gr-C-4E,[規]21m未満】【曲線部補正無】 11 m レベル4 仮設工 1 式 レベル2 工事用道路工 1 式 レベル3 交通管理工 1 式 レベル3 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 現場管理費**工事原価**一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**参 考 資 料-河川浚渫工事(二級河川和久原川)- 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 59 三原市 00-07.11.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 01 河川工事00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 築堤・護岸 1 式 Y1A01 レベル1 河川土工 1 式 Y1A0101 レベル2 掘削工 1 式 Y1A010101 レベル3 掘削【土砂 オープンカット 押土無し無】【障害無,5,000m3未満】 660 m3 Y1A01010101レベル4 掘削土砂 オープンカット 押土無し障害無し 5,000m3未満 660 m3 SPK25040001 00 単第0 -0001 表 土砂等運搬【土砂】 640 m3 Y1A01010102レベル4 不整地運搬車5,000m3未満BH(クローラ型) 山積0.8/平積0.6m3 640 m3 S1010005 00 単第0 -0002 表 整地【敷均し(ルーズ)】 20 m3 Y1A01010105レベル4 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考整地敷均し(ルーズ)標準(10,000m3未満) 障害無し 20 m3 SPK25040003 00 単第0 -0004 表 積込(ルーズ)【土砂,積込】 640 m3 Y1A01010108レベル4 積込(ルーズ)土砂土量50,000m3未満 640 m3 SPK25040007 00 単第0 -0005 表 残土処理工 1 式 Y1A010108 レベル3 土砂等運搬【土砂】 640 m3 Y1A01010802レベル4 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離14.0km以下(11.0km超) 640 m3 SPK25040002 00 単第0 -0006 表 残土等処分 640 m3 Y1A01010803レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる #0041 残土処分費【土砂】 640 m3 F0000000001 00 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考路側防護柵工 1 式 Y1G020701 レベル3 ガードレール【塗装品_Gr-C-4E,[規]21m未満】【曲線部補正無】 11 m Y1G02070101レベル4 防護柵設置工(Gr) 土中建込- 塗装品_Gr-C-4E[規]21m未満 11 m SS000121 00 単第0 -0007 表 防護柵設置工(Gr) 防護柵撤去土中建込A,B,C(支柱間隔4m) 11 m SS000127 00 単第0 -0008 表 仮設工 1 式 Y1A0115 レベル2 工事用道路工 1 式 Y1A011501 レベル3 工事用道路盛土【施工幅員4.0m以上】 160 m3 Y1A01150101レベル4 路体(築堤)盛土施工幅員4.0m以上施工数量20,000m3未満 障害無し 160 m3 SPK25040004 00 単第0 -0009 表 購入土【土砂】 210 m3 F1000000002 00 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り 距離3.5km以下(3.0km超) 180 m3 SPK25040002 00 単第0 -0010 表 再生クラッシャラン40~0mm 10 m3 TTPC00008 00 整地敷均し(ルーズ)標準(10,000m3未満) 障害無し 10 m3 SPK25040003 00 単第0 -0004 表 交通管理工 1 式 Y1A011521 レベル3 交通誘導警備員 3 人 Y1A01152101レベル4 交通誘導警備員B 3 人 R0369 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率…………… 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率…………… 本工事費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0008 331.59000 42.72% 37.91% 19.37% 0.00%掘削 SPK25040001 単第0 -0001 表 土砂 オープンカット 押土無し 障害無し 5,000m3未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3MTPC00128 MTPT00128 42.72%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 37.91%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 19.37%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 オープンカット C=2 押土無し D=1 障害無し E=3 5,000m3未満 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009不整地運搬車 S1010005 単第0 -0002 表 5,000m3未満 BH(クローラ型) 山積0.8/平積0.6m3 100 m3 機-28_不整地運搬車運転クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積排出ガス対策型2014年規制 0.375 日 単第0-0003 表 100/267 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 100 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 5,000m3未満 B=1 BH(クローラ型) 山積0.8/平積0.6m3 C=2 50以下 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010機-28_不整地運搬車運転 S9021 単第0 -0003 表 クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積 排出ガス対策型2014年規制 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 133.00 L クローラ型油圧ダンプ式不整地運搬車積載質量6.0~7.0t(全旋回式)排1~3,2011,2014 1.54 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=11 クローラ型 ダンプ 全旋回式 6~7t積 B=1 運転労務数量 (人/日) C=133 軽油消費量 (L/日) D=1.54 機械賃料数量 (供用日/日) E=6 排出ガス対策型2014年規制 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0011 126.79000 22.80% 53.11% 24.09% 0.00%整地 SPK25040003 単第0 -0004 表 敷均し(ルーズ) 標準(10,000m3未満) 障害無し 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排1~3,2011,2014クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 22.80%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 53.11%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 24.09%積算単価 積算単価 EP001 A=2 敷均し(ルーズ) B=1 標準(10,000m3未満) C=1 障害無し 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 240.90000 42.39% 38.74% 18.87% 0.00%積込(ルーズ) SPK25040007 単第0 -0005 表 土砂 土量50,000m3未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3MTPC00153 MTPT00153 42.39%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 38.74%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 18.87%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 土量50,000m3未満 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0013 2,217.40000 44.67% 40.44% 14.89% 0.00%土砂等運搬 SPK25040002 単第0 -0006 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り 距離14.0km以下(11.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 44.67%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 40.44%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.89%積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有り E=37 距離14.0km以下(11.0km超) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0014防護柵設置工(Gr) 土中建込 SS000121 単第0 -0007 表 - 塗装品_Gr-C-4E [規]21m未満 1 m 標準型【材工共】土中建込・塗装品(白色)Gr-C-4E 1.000 m 標準型ガードレール(路側用,土中建込)Gr-C-4E塗装(白色)_標準材料費を40%割増 -1.000 m 控除用諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 m A=1 - B=3 塗装品_Gr-C-4E C=4 [規]21m未満 E=1 - F=1 - G=2 材料を含まない設置手間(機・労)の算出 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015防護柵設置工(Gr) 防護柵撤去 SS000127 単第0 -0008 表 土中建込 A,B,C(支柱間隔4m) 1 m 標準型・撤去【手間のみ】土中建込A,B,C(支柱間隔4m) 1.000 m 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 m A=1 土中建込 B=2 A,B,C(支柱間隔4m) C=1 - D=1 - 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0016 240.29000 17.31% 67.71% 14.98% 0.00%路体(築堤)盛土 SPK25040004 単第0 -0009 表 施工幅員4.0m以上 施工数量20,000m3未満 障害無し 1 m3 ブルドーザ ブルドーザ湿地,7t級排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音湿地,7t級排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音KTPC00036 KTPT00036 10.87%振動ローラ(土木用フラットSドラム型) 振動ローラ(土工用)質量11~12t排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音[フラット・シングルドラム型]質量11~12tKTPC00058 KTPT00058 6.44%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 46.57%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 21.14%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.98%積算単価 積算単価 EP001 A=3 施工幅員4.0m以上 B=1 施工数量20,000m3未満 C=1 障害無し 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0017 875.29000 44.67% 40.44% 14.89% 0.00%土砂等運搬 SPK25040002 単第0 -0010 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り 距離3.5km以下(3.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 44.67%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 40.44%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.89%積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有り E=12 距離3.5km以下(3.0km超) 数量計算書数 量 総 括 表 (1/1)工 種 種 別 細 別 規 格 単位 図形からの数値 設計計上数値 摘 要河川土工掘削河川内掘削 土砂 標準 m3 664.2 660河川内運搬 土砂 〃 m3 664.2 660 運搬距離 L=50.0m盛土河川内盛土 土砂 m3 18.8 20残土処理工積込(ルーズ) 土砂 標準 m3 645.4 640土砂等運搬 土砂 〃 m3 645.4 640防護柵工ガードレール撤去復旧m 11.0 11仮設工工事用進入路盛土 土砂 m3 159.0 160購入土量 〃 m3 211.5 210 ほぐし購入土運搬土量 〃 m3 176.7 180 地山敷砂利 RC-40 m3 9.8 10交通誘導警備員交通誘導警備員B 式 1 1摘 要断面 平 均 立積 断面 平 均 体積Sect.100.0 0.0 12.0 0.9Sect.125.0 25.0 8.8 10.40 260.0 0.6 0.75 18.8Sect.150.5 25.5 14.0 11.40 290.7Sect.158.5 8.0 5.9 9.95 79.6Sect.170.0 11.5 0.0 2.95 33.9合計 664.2 18.8残土 664.2 - 18.8/ 1.0 = 645.4 m3 河川内整地 C=1.0河川浚渫工事(二級河川和久原川)測 点 距 離掘削 盛土断面積 平 均 体 積 断面積 平 均 体 積m3 m3 m3 m3 m3 m30.00 0 05.00 11.0 5.50 27.5 0.30 0.15 0.86.00 11.0 11.00 66.0 0.30 0.30 1.85.2 4.2 7.60 39.5 0.30 0.30 1.68.8 0.8 2.50 22.0 0.30 0.30 2.610.0 0 0.40 4.0 0.30 0.30 3.035.0 159.0 9.8168.8 (m3)購入土量(ほぐし)V= 159 * 1.33= 211.5 m3購入土運搬(地山)V= 159 / 0.9= 176.7 m3数量計算書 【No.1】仮設道測 点距 離(m)盛土 路盤工摘 要左岸0-5.0No.00+6.00+11.2No.11+10.0合計計参 考 図-河川浚渫工事(二級河川和久原川)-*国土地理院地図を利用河川浚渫工事(二級河川和久原川)位 置 図
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