自動前処理システム

自動前処理システム琉球大学において、下記のとおり物品購入について一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項入札方法について２．競争に参加する者に必要な資格国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項・仕様書等を示す場所沖縄県宜野湾市字喜友名１０７６番地TEL： E-mail：４．入札説明会開催しない。 ５．入札書の受領期限及び場所６．入札執行の日時及び場所西普天間キャンパス 管理・研修棟 3階 小会議室７．その他保証金 入札保証金及び契約保証金は免除する。 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 その他 詳細は、入札説明書による。 国立大学法人琉球大学 学 長 喜納 育江代理人 理事 鈴木 幹男(公印省略)入 札 公 告(２)ikktyd1@acs.u-ryukyu.ac.jp(２)(４)(１)(３)琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第一係 知念 拓実098-894-1342令和 8年 3月 31日(火)琉球大学医学部令和 7年 12月 26日(金) 17時00分琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第一係 知念 拓実入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履記 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (１)(２)(３)(４)調達物品及び数量納 入 期 限納 入 場 所(１)(３)(４)自動前処理装置 一式しなかった者の提出した入札書は無効とする。 令和 7年 12月 15日令和 8年 1月 15日(木) 14時00分本年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、C又はD等級に格付けされている者であること。 国立大学法人琉球大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものあること。 １．競争入札に付する事項(1)(2)(3)２．入札(1) 入札書の提出期限・場所令和 7年 12月 26日(金) 17時00分〒901-2725 沖縄県宜野湾市字喜友名１０７６番地琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第一係 知念 拓実(2) 開札の日時・場所令和 8年 1月 15日(木) 14時00分(3) 競争参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをする事はできない。 ３．落札者の決定方法４．入札書の記載方法５．その他(1)(2)(3)(4)本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所とする。 西普天間キャンパス 管理・研修棟 3階 小会議室 本公告に示した物品を納入できると琉球大学長が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 会社の代表者が入札に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を持参すること。 なお、代理者の私印は、シャチハタは無効とする。 開札時に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。 入 札 説 明 書自動前処理装置 一式琉球大学医学部令和 8年 3月 31日(火)件名・数量納入場所納入期限仕様書令和７年１２月国立大学法人琉球大学自動前処理システム 一式Ⅰ 仕様書概要1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳自動前処理装置システム 一式(構成内訳)1．自動前処理装置2 シーケンス作成・編集用PC3．シーケンス編集用ソフトウェア3 技術的要件の概要12. 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 34琉球大学大学院医学研究科法医学講座では、昭和57年4月の講座開設以来、沖縄県内の法医解剖を一手に引き受けてきた。 法医学講座が年間に実施する解剖数は近年400件前後と多数の事例を取り扱っている。 これらの事例に対し必要十分な中毒検査を実施することは法医解剖の性格上必須と言え、多数の検査を効率よく実施する必要がある。 解剖試料の分析には、前処理と呼ばれる行程が必要であり、通常これには多くの時間と労力を必要とする。 また感染性試料を扱う危険性や、抽出のばらつきなどの問題も指摘されるところである。 これらの点を解決するため、自動前処理装置を導入し、省力化や感染リスクの低減、処理精度の向上を目的とする。 本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。 )の要求要件(以下「技術的要件」という。 )は別紙に示すとおりである。 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 4 その他1. 仕様に関する留意事項1)2)3)2. 提案に関する留意事項1)2) 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3) 提出資料等に関する照会先を明記すること。 入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議のうえ、最新の機種を納入すること。 入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。 (要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダ－ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1-1 自動前処理装置本体の奥行の長さが60cm以下であること。 1-2 抽出方法は全自動液-液抽出を採用していること。 1-3 液-液抽出工程にて備え付けの試薬を分注し、検体に添加する機能を有すること。 1-4 液-液抽出工程にて撹拌機能を有すること。 1-5 液-液抽出工程にて遠心機能を有すること。 1-6 液-液抽出工程にてエマルションセンサーを有すること。 1-7 液-液抽出工程にて上層を分取する機能を有すること。 1-8 分取した抽出液を蒸発乾固する機能が備わっていること。 1-9蒸発乾固機能は、窒素ガス吹付及び加熱によるものであり、加熱温度は室温～70℃より広い範囲の設定が可能であること。 1-10１回の操作で20検体を連続して自動で前処理することが可能であること。 ※サンプルバイアルラックに1.5mLバイアルを20本以上セットすることが可能であること。 1-11 分析装置とオフラインで使用可能であること。 1-12 装置を稼働するために必要な付属品を有すること。 1-13 オプションとして試薬・溶媒および洗浄液切れを検知するセンサユニットが取り付けできること。 1-14 安全対策としてカバー閉端メカインターロック機構を有すること。 1-15 必要電源はAC100~240V 50/60Hz,500VAで稼働すること。 2-1前処理シーケンスを作成・編集するためのPCとLANポートにて接続でき、スペックとしてOS：Windows10Pro64bit版以上、内部メモリ：8GB以上、内蔵HDDは500GB以上のPCを有すること。 3-1前処理シーケンスを編集するために日本語対応の前処理シーケンス編集ソフトウェアを付属させること。 1. 自動前処理装置は以下の要件を満たしていること。 ２. シーケンス作成・編集用PCは、以下の要件を満たしていること。 3. シーケンス編集用ソフトウェアは、以下の要件を満たしていること。 (性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 本学が指定した場所に設置すること。 1-2 設備要件1-2-11-2-21-3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-11-3-21-3-3 既存機器がある場合は、本学職員の指示により供給者の責任で撤去すること。 1-3-41-3-52 保守体制等2-1 保守体制2-1-12-1-22-2 保証期間2-2-13 障害支援体制等3-14 その他4-1 納入期限4-1-1 納入期限は令和８年３月31日(火)とする。 4-2 教育体制等4-2-14-3 説明書・マニュアル等4-3-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語データ版をPDF形式で提出すること。 4-4 その他4-4-1障害時において、復旧のため通報を受けてから１営業日以内に現場で対応できる体制であること。 機器の取り扱いに関する教育訓練は、本学職員と協議のうえ、指定する日時、場所で行うこと。 納入する機器等に係る情報を、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。 なお、特別な事情を除き納品完了後１週間以内に提出すること。 設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に本学職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。 本学が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば供給者において用意すること。 本学が指定したシステムへの接続費用の全てを本調達に含めること。 接続にあたり追加費用の請求は、一切認めないものとする。 機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、本学の業務に支障をきたさないよう、本学の職員と協議のうえ、その指示によること。 搬入に際しては､壁､床､エレベータ等傷つけぬよう注意し､搬入すること。 損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理もしくは原状回復をすること。 本学に２時間以内に到着できる範囲内で、技術サービス員を複数名有する支店もしくは代理店があること。 納入後１年以内に納入業者の責任による欠陥が生じた場合には、指定する日時までに修理または代品を納入するものとする。 また、納入後１年間は、通常の使用により故障が発生した場合の無償メンテナンス保証に応じること。 通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。 本機器の導入に伴い関係省庁等への各種申請が必要である場合、落札後、速やかに申し出、申請に関し、協力すること。