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入札公告市有地の売却に係る条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに当該入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和７年１２月１５日山口市長 伊 藤 和 貴１ 入札に付する事項次の土地の売払い(1) 所在 山口市小郡下郷６０９番４(2) 地目 宅地(3) 面積 ３１４２．６５㎡２ 最低入札価格３２０，２３６，０３５円３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次に掲げる者以外の者とする。 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者(4) 次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者ア 山口市との契約履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 山口市の行う競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 山口市の行う競争入札の落札者が契約を締結すること又は山口市との契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由なく山口市との契約を履行しなかった者カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人又はその他の使用人として使用した者４ 入札参加申込の受付期間及び場所(1) 期間 令和７年１２月１５日(月)から令和８年２月２７日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(１２月２９日から１月３日まで)を除く。 )の午前８時３０分から午後５時１５分までの間(2) 場所 総務部行政経営課(山口市役所本庁舎(山口総合支所)４階(山口市亀山町２番１号))５ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月１３日(金)午前１０時(2) 場所 山口市役所本庁舎(山口総合支所) ４階４０１会議室(山口市亀山町２番１号)６ 入札保証金入札金額の１００分の５以上に相当する額７ 無効入札(1) 入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び入札に関する参加条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札に必要な資格に虚偽の申請を行った者の入札は、無効とする。 ８ 落札者の決定方法最低入札価格以上で、かつ、最高額をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ９ 土地利用に係る用途制限本件入札は、売却後の土地利用について用途制限を付す。 詳細は、「令和７年度第２回条件付一般競争入札による山口市有地の売払いのご案内」を確認すること。 １０ 入札に必要な書類等の入手方法入 札 関 係 書 類 等 は 、 山 口 市 の ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/9/)又は総務部行政経営課で入手すること。 １１ 問い合わせ先〒７５３－８６５０ 山口市亀山町２番１号山口市役所 総務部 行政経営課 施設・財産マネジメント担当電話番号 ０８３－９３４－２９５６令和７年度第２回条件付一般競争入札による山口市有地の売払いのご案内名 称 小郡総合支所前遊休地所在地 山口市小郡下郷６０９番４山口市総務部行政経営課【申込み・問合せ先】山口市総務部行政経営課(施設・財産マネジメント担当)山口市亀山町２番１号(山口市役所本庁舎４階)電 話 ０８３－９３４－２９５６1目 次■入札参加の申込みから所有権移転までのスケジュール・・・・・・・・・ ２■山口市有地の売払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３～６■入札に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７～１１■契約に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２■契約書(案) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３～１５■物件説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６～１７■様式第１号様式 一般競争入札参加申込書・・・・・・・・・・・・・ １８第２号様式 代表者選任届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９第３号様式 委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０第４号様式 入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１第５号様式 入札保証金納付書発行依頼書・・・・・・・・・・・ ２２第６号様式 入札保証金払出請求書・・・・・・・・・・・・・・ ２３■別紙別紙１ 地図(法１４条第１項)別紙２ 地積測量図別紙３ 地質調査報告書(抜粋)別紙４ 写真(同地内工事時の地下埋設物写真)2入札参加の申込みから所有権移転までのスケジュール１．入札参加の申込(１)受付期間 令和７年１２月１５日(月)～令和８年２月２７日(金)午前８時３０分～午後５時１５分※土曜・日曜・祝日・年末年始(１２／２９～１／３)を除く(２)受付場所 山口市亀山町２番１号 山口市総務部行政経営課(山口市役所本庁舎(山口総合支所)４階)(３)入札保証金 入札までに山口市が指定する金融機関で入札保証金を納付いただきます。 (落札者の方以外には、入札執行後に返還します。 )２．入札及び買受者の決定(１)日時 令和８年３月１３日(金) 受付：午前９時３０分～入札：午前１０時(２)場所 山口市役所本庁舎(山口総合支所) ４階 ４０１会議室３．土地売買契約の締結落札者決定の日から１４日以内に、山口市が指定する金融機関で契約保証金(入札保証金充当後の差額)を納付の上、土地売買契約を締結していただきます。 ４．売買代金の納付土地売買契約の締結日から起算して、６０日以内に山口市が指定する金融機関に、売買代金から契約保証金を除いた額を一括で納付していただきます。 ５．所有権移転登記所有権は、売買代金の支払が完了したときに移転します。 所有権移転登記は山口市が行いますが、登録免許税及び所有権移転後に要する一切の費用は、買受者の負担となります。 3山口市有地の売払いについて１．土地の概要物件番号所在地 地目 地積 最低入札価格１ 山口市小郡下郷609番4 宅地 3142.65㎡ 320,236,035円※詳細については、物件説明書(Ｐ１６～１７)をご覧ください。 ２．現地説明会入札の前に、現地の状況や境界等についての現地説明会を開催します。 事前の申込み等は必要ありませんので、次の日時に直接現地においでください。 ただし、雨天決行としますが、荒天の場合には開催しないことがありますので、事前に開催についてお問い合わせください。 物件番号開催日時 備 考１ 令和８年２月１２日(木) 午前１０時～午前１１時 雨天決行※当日は、現地に駐車可能です。 ３．入札参加の申込入札に参加を希望される場合は、事前の申込みが必要です。 (１)受付期間令和７年１２月１５日(月)～令和８年２月２７日(金)午前８時３０分～午後５時１５分※土曜・日曜・祝日・年末年始(１２／２９～１／３)を除く(２)受付場所〒753-8650 山口市亀山町２番１号山口市総務部行政経営課(山口市役所本庁舎(山口総合支所)４階)(３)提出書類提出していただく書類は次のとおりとなります。 複数の方が共同で購入される場合は、代表者選任届(Ｐ１９の第２号様式)も併せて提出してください。 ア．個人の場合・一般競争入札参加申込書(Ｐ１８の第１号様式)4・入札保証金納付書発行依頼書(Ｐ２２の第５号様式)・印鑑登録証明書(発行後３ヶ月以内のもの)・住民票(発行後３ヶ月以内のもの)※「続柄」及び「本籍地」、「マイナンバー」の記載は不要・滞納がないことの証明書(発行後３ヶ月以内のもの)イ．法人の場合・一般競争入札参加申込書(Ｐ１８の第１号様式)・入札保証金納付書発行依頼書(Ｐ２２の第５号様式)・印鑑登録証明書(発行後３ヶ月以内のもの)・法人の登記簿謄本(発行後３ヶ月以内のもの)・滞納がないことの証明書(発行後３ヶ月以内のもの)(４)入札保証金入札保証金とは、入札の際に当日入札されるご予定の金額の５％以上に相当する金額をあらかじめお預かりするものです。 従って、入札保証金の２０倍を超える額での入札は無効となりますので、ご注意ください。 入札参加者は「入札保証金納付書発行依頼書」(Ｐ２２の第５号様式)を提出し、入札保証金の納付書の発行を受け、入札日までに山口市が指定する金融機関にて納付してください。 入札保証金の額は、納付後の変更を認めないものとします。 落札された方の入札保証金の取り扱いは、契約に関する注意事項の「３．契約保証金」(Ｐ１２)のとおりとなります。 落札者以外の入札参加者が納付した入札保証金については、入札終了後に「入札保証金払出請求書」(Ｐ２３の第６号様式)に記載された指定口座への振込により返還します。 この場合の返還金には利息は付きません。 (５)入札参加資格入札に関する注意事項の「２.入札参加資格等」(Ｐ７)のとおりです。 5４．入札の実施入札の実施日時及び会場は次のとおりです。 入札当日は、一般競争入札参加申込書(写)及び入札保証金納付領収書等が必要ですので、「入札に関する注意事項」(Ｐ７～)を参照の上、当日ご持参ください。 物件番号実施日 時刻 会場１ 令和８年３月１３日(金)受付：午前９時３０分～入札：午前１０時山口市亀山町２番１号山口市役所本庁舎(山口総合支所)４階４０１会議室５．落札後の手続き(詳細については、「契約に関する注意事項」(Ｐ１２～)をご参照ください。 )(１)土地売買契約の締結ア．土地売買契約書契約書は、山口市指定様式(Ｐ１３～Ｐ１５)により、締結していただきます。 イ．契約締結期限落札決定の日から１４日以内(令和８年３月２７日(金)まで)に契約していただきます。 ウ．必要書類等・収入印紙(土地売買契約書貼付用と、所有権移転登記に係る登録免許税分。 金額は別途落札者にご説明します。 )・契約保証金納付領収書(２)契約保証金契約時に、落札価格の１０％以上の額を契約保証金としてお預かりします。 契約保証金には、入札保証金を充当し、契約保証金と入札保証金の差額を追加でお預かりすることとなります。 差額の契約保証金の納付書は、落札決定の日当日にお渡ししますので、契約締結までに山口市が指定する金融機関にて納付してください。 契約保証金は、売買代金に充当します。 (３)売買代金の支払い売買代金から契約保証金(売買代金の１０％以上の額)を除いた額を、納期限(土地売買契約締結日から起算して６０日以内)までに山口市が指定する金融機関に一括で納6付していただきます。 なお、当該請求金額が納期限までに納入されなかったときは、契約を解除する場合があります。 この場合、契約保証金は山口市へ帰属します。 (４)所有権移転登記等売買代金完納後、山口市が所有権移転の登記を法務局に嘱託するとともに、現状有姿のまま本物件の引渡しを行います。 落札者は登記に必要な登録免許税をご負担していただきます。 なお、所有権移転登記完了後、登記識別情報通知をお渡しします。 (５)契約額(落札額)等の公表契約額(落札額)及び落札者の法人・個人の別について、公益性の観点から公表させていただきます。 7入札に関する注意事項本入札については、関係法令及び山口市財務規則(平成１７年山口市規則第４４号。 以下「財務規則」という。 )に定めのあるほか、入札公告及びこの入札説明書の定めるところにより実施するので、入札に参加する方は内容を熟知の上、入札してください。 １．入札の流れ入札は次の順で行います。 (１)受付(２)入札(３)開札(４)落札者の決定(５)入札保証金の返還手続き(落札者以外の方が対象です)２．入札参加資格等山口市有地の一般競争入札は、入札参加者が１名の場合でも入札を執行します。 日本国内に居住している成人の方であればどなたでも参加できますが、次の事項に該当する方は参加できません。 (１)一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者(２)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者(４)次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者ア．山口市(以下「市」という。 )との契約履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．市の行う競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．市の行う競争入札の落札者が契約を締結すること又は市との契約者が契約を履行することを妨げた者エ．地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなく市との契約を履行しなかった者カ．アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者8３．代理人等による入札について原則として、入札に出席された方が土地の購入者(市との契約者)となりますので、入札に出席される方と土地を購入(契約)される方が異なる次のような場合には、入札に出席される方の権限を明らかにするための「委任状」(Ｐ２０の第３号様式)等が必要となります。 「５．当日ご持参いただくもの」をご参照の上、ご用意ください。 (１)土地の購入者が法人となる場合で、従業員の方が入札に出席される場合(２)土地を購入される方が入札当日に都合が悪く、代理人の方が出席される場合４．入札にあたって付す条件入札する物件について、次の用途制限条件を設けますのでご注意ください。 ①次のいずれかの用途に制限する。 (契約締結日から起算して３年以内に次のいずれかの用途の建物を建築すること。 )１．専修学校・各種学校、高等学校、大学２．小売店、飲食店３．産業支援拠点施設、オフィス等４．劇場、映画館等※上記の用途を満たす場合も、共同住宅との併用は不可とする。 ②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団の事務所その他これに類するものの用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、本物件を第三者に譲渡し、若しくは本物件について地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはならない。 ③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条に規定する営業、その他これらに類する業の用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、本物件を第三者に譲渡し、若しくは本物件について地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはならない。 ④宗教活動や政治活動の事務所その他これに類するものの用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、本物件を第三者に譲渡し、若しくは本物件について地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはならない。 用途制限等の履行状況を確認するため、実地調査等を行うこと、また、違反した場合には違約金を請求することとします。 9５．当日ご持参いただくもの入札に参加するすべての方にご持参いただくものは、次のとおりです。 ①一般競争入札参加申込書(市の受付印を押印したものの写し)②入札保証金納付領収書③実印等購入される方が個人であるか法人であるか、また、実際に入札に出席される方が本人であるか代理人であるかによって、ご用意いただくものが異なりますので、お間違えのないよう、以下の表を参考にご用意ください。 購入者入 札出席者印鑑(実印) 印鑑登録証明書(注１) 権限関係書類個人本 人 本人の実印 (入札申込時に提出済) 不要代理人 代理人の実印 代理人の印鑑登録証明 委任状(注２)法人代表権者 法人の代表者印 (入札申込時に提出済) 不要代理人 代理人の実印 代理人の印鑑登録証明 委任状(注２)共同購入代表者 代表者の実印 (入札申込時に提出済)(入札申込時に代表者選任届提出済)代理人 代理人の実印 代理人の印鑑登録証明 委任状(注２)注１)印鑑登録証明書は、発行日から３ヶ月以内のものを提出してください。 注２)購入者が個人の方で入札に代理人が出席される場合、又は、購入者が法人で入札には代表権のない方(従業員等)が出席される場合は、委任状を次のとおり作成してください。 委任者欄：土地を購入される方の住所及び氏名を記入し、押印してください。 受任者欄：入札に出席される方の住所及び氏名を記入し、押印してください。 ６．入札について(１)入札書について入札書は、入札当日に会場で配布する所定の様式(Ｐ２１の第４号様式)をご使用いただきます。 (２)入札書の記入方法ア．入札書には、入札出席者の住所、氏名(法人にあっては、その名称及び代表者氏名)を記入の上、押印してください。 イ．入札金額の記載は算用数字を使用し、最初の数字の前に「￥」を記入してください。 10ウ．入札金額は、公表している最低入札価格以上の金額を記入してください。 エ．記入に当たっては、黒色又は青色の万年筆又はボールペンを使用してください。 オ．一度記入した入札金額の訂正はできません。 金額の変更や訂正がある場合は、新しい入札書に書き直してください。 (３)入札書の提出ア．記入された入札書は、入札箱に投入して提出してください。 イ．提出された入札書は、その理由のいかんにかかわらず、書き換え、引き換え、撤回を行うことはできませんので、提出前によくご確認ください。 (４)無効な入札次の入札は無効となります。 ア．入札参加資格のない者がした入札イ．指定の時刻までに提出しなかった入札ウ．所定の入札書によらない入札エ．所定の日時までに入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札オ．入札者又は代理人の記名押印がない入札カ．入札者又はその代理人が同一の入札について、２枚以上の入札をした場合のその全部の入札キ．入札者及びその代理人がそれぞれ入札した場合のその全部の入札ク．入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が識別し難い入札ケ．入札金額を訂正した入札コ．入札に関し、不正な行為を行った者がした入札サ．指定の日時までに事前申込をしなかった者がした入札７．開札及び落札者の決定等(１)開札開札は全員の入札書提出が終了するか所定の時刻が経過した後、その場で直ちに行います。 (２)落札者の決定市が予め定める最低入札価格以上の額の入札のうち、最高額で入札された方を落札者とします。 なお、最高額が最低入札価格以上であり、その最高額で入札した者が２者以上ある場合(同額の場合)は、該当者においてくじ引きにより落札者を決定することとします。 11８．契約の締結(１)契約締結期限落札された方は、落札日から１４日以内(令和８年３月２７日(金)まで)に市との間で土地売買契約書を締結していただくこととなります。 この期限までに契約を締結されない場合は、落札は無効となります。 (２)入札保証金落札された方の入札保証金は、契約締結までの間、市で保管します。 入札保証金は、契約締結時に市がお預かりする契約保証金に充当します。 なお、契約締結期限までに契約を締結されず落札が無効となった場合には、入札保証金はお返しできませんのでご注意ください。 ９．落札者以外の入札参加者への入札保証金の返還落札者以外の入札参加者の方への入札保証金の返還にあたっては、「入札保証金払出請求書」(Ｐ２３の第６号様式)をご提出ください。 振込先金融機関の記入と押印が可能な場合は、入札日当日にご提出ください。 当日の提出が難しい場合は、後日提出をお願いします。 なお、返還金に利息は付きません。 １０．その他この「入札に関する注意事項」に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び山口市財務規則の定めるところにより処理します。 12契約に関する注意事項１．契約書の様式契約は、市指定様式(Ｐ１３～Ｐ１５)により締結していただきます。 ２．契約期限契約は、落札日から１４日以内に締結していただきます。 ３．契約保証金(１)契約保証金の額契約時に、落札価格の１０％以上の額を契約保証金としてお預かりします。 (２)入札保証金の充当この契約保証金には入札保証金を充当し、契約保証金と入札保証金の差額を追加でお預かりすることとなります。 ４ 売買代金の納期限等(１)売買代金の納期限売買代金は、契約締結日から６０日以内にお支払いただきます。 (２)契約保証金の充当この売買代金には契約保証金を充当し、売買代金と契約保証金の差額を上記期限までにお支払いいただきます。 (３)売買代金の納入方法売買代金は、市の指定する金融機関にてお支払いただきます。 (４)売買代金が上記期限までに支払われなかった場合の取扱売買代金が上記期限までに支払われなかった場合は、契約を解除する場合があります。 この場合、契約保証金はお返しできませんので、納期限には十分ご注意ください。 ５．契約に要する費用契約書に貼付する印紙代は、買受者のご負担となります。 ６．所有権の移転及び登記等(１)所有権の移転土地の所有権は、売買代金が支払われた時点で市から買受者に移転します。 (２)所有権移転登記登記手続きは市で行い、登記完了後、登記識別情報通知をお渡しします。 (３)登記に要する費用登記手続き自体の手数料は不要ですが、登録免許税については、買受者のご負担となります。 13土地売買契約書(案)土地の売買について、売払人山口市(以下「甲」という。 )と買受人 (以下「乙」という。 )とは、次の条項により契約を締結した。 (目的)第１条 甲は、その所有する次に掲げる財産(以下「本物件」という。 )を乙に売り渡し、乙は、これを買い受ける。 所在及び地番 地目 地積(㎡)山口市小郡下郷609番4 宅地 3142.65(代金)第２条 本物件の売買代金(以下「代金」という。 )の額は、金 円とする。 (契約保証金)第３条 乙は、この契約締結と同時に契約保証金として代金の１０分の１以上の額を甲に納付するものとする。 ２ 契約保証金には、利息を付さない。 ３ 契約保証金は、第２１条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとする。 ４ 甲は、乙が次条に定める義務を履行したときは、契約保証金を代金に充当する。 ５ 甲は、乙が次条に定める義務を履行しないときは、この契約を解除することができるものとする。 この場合においては、甲は、契約保証金を甲に帰属させるものとする。 (代金の支払)第４条 乙は、代金のうち契約保証金を除いた額を甲の発行する納入通知書により、契約締結日から６０日以内に甲に支払わなければならない。 (所有権の移転)第５条 本物件の所有権は、乙が代金を完納したときに乙に移転するものとする。 (所有権移転の登記)第６条 乙は、前条の規定により本物件の所有権が甲から乙に移転した後、甲に対して当該所有権の移転の登記を請求するものとし、甲は、その請求により、遅滞なく当該所有権の移転登記を嘱託して行うものとする。 ２ 前項の登記に要する登録免許税その他一切の費用は、乙の負担とする。 (本物件の引渡し)第７条 甲は、本物件の所有権が甲から乙に移転した後、速やかに本物件をその所在する場所において乙に引き渡すものとする。 (遅延利息)第８条 乙は、第４条に定める期限内に代金を支払わなかったときは、当該期限の末日の翌日から代金を完納する日までの期間の日数に応じ、その未支払金額に年３％の割合を乗じて計算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。 (危険負担)第９条 乙は、この契約締結のときから第７条の規定による本物件の引渡しが完了するまでの間において、本物件が甲の責めに帰することができない理由により滅失し、又は損傷した場合は甲に対して代金の減免を請求することができないものとする。 (契約不適合責任)第１０条 乙は、この契約締結後本物件に品質上の問題(土壌汚染、地中埋設物及び産業廃棄物を含むが、これらに限られない。 )があることを発見しても、追完、代金減額、この契約の解除若しくは損害賠償の請求又はこの契約の取消しをすることができないものとする(ただし、乙が消費者契約法(平成１２年法律第６１号)第２条に定める消費者に該当する場合は、甲は引渡しの日から２年間に限り、契約不適合の責任を負うものとする。 )。 (指定用途)第１１条 乙は、本物件を、次のいずれかを目的とした建築物の建設の用途(以下「指定用途」という。 )に供しなければならない。 14(１)専修学校・各種学校、高等学校、大学(２)小売店、飲食店(３)産業支援拠点施設、オフィス等(４)劇場、映画館等２ 前項第１号から第４号までのいずれかの指定用途に供する場合においても、共同住宅と併用する建築物の建設の用途に供してはならない。 (指定期日)第１２条 乙は、本物件を契約締結日から起算して３年を越えない範囲の日(以下「指定期日」という。 )までに指定用途に供しなければならない。 (指定期間)第１３条 乙は、契約締結日から起算して１０年間(前条における契約締結日から指定期日までの期間を含む。 )、本物件を指定用途以外の用途に供してはならない。 (禁止用途)第１４条 乙は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団の事務所その他これに類するものの用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、本物件を第三者に譲渡し、若しくは本物件について地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはならない。 ２ 乙は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条に規定する営業、その他これらに類する業の用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、本物件を第三者に譲渡し、若しくは本物件について地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはならない。 ３ 乙は、宗教活動や政治活動の事務所その他これに類するものの用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、本物件を第三者に譲渡し、若しくは本物件について地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはならない。 (実地調査等)第１５条 甲は、第１１条から第１４条までに定める乙の義務の履行状況について随時実地に調査し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。 ２ 乙は、正当な理由なく前項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は前項の報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。 (用途指定義務等の違反に対する措置)第１６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額を違約金として乙に請求することができる。 (１)第１１条から第１４条までの規定に違反したときは、当該違反を確認したときの本物件の価額の１０分の１に相当する金額。 (２)前条第２項の規定に違反して正当な理由なく同条第１項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の報告若しくは資料の提出を怠ったときは、当該違反を確認したときの本物件の価額の１０分の１に相当する金額。 ２ 前項の違約金は、違約罰と解釈するものとする。 (契約の解除)第１７条 甲は、乙がその責めに帰すべき理由によりこの契約に定める義務を履行しないときは、催告をしないで、この契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合であっても、その損害の賠償を甲に請求することができないものとする。 (原状回復)第１８条 乙は、甲が前条第１項の規定によりこの契約を解除した場合は、本物件を甲が定める日までに乙の負担において原状に回復してその所在する場所において甲に返還しなければならない。 ただし、乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、本物件を現状のまま返還することができる。 (１)本物件が、乙の責めに帰することができない理由により滅失し、又は損傷したとき。 (２)甲が本物件を原状に回復することが適当でないと認めたとき。 ２ 乙は、前項第２号に該当する場合で本物件が滅失し、又は損傷しているときは、本物件の減損額15に相当する金額を甲に支払わなければならない。 ３ 乙は、第１項の規定により本物件を甲に返還するときは、甲が定める日までに本物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。 (有益費等の請求権の放棄)第１９条 乙は、甲が第１７条第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、本物件に投じた有益費、必要費その他の費用があっても、これを甲に請求することができない。 (代金の返還等)第２０条 甲は、この契約を解除した場合は、乙が既に支払った代金を乙に返還するものとする。 この場合において、代金には、利息を付さないものとする。 ２ 甲は、この契約を解除した場合において、乙が既に支払った第８条の遅延利息及び第１６条の違約金を乙に返還しないものとする。 (損害賠償)第２１条 乙は、その責めに帰すべき理由によりこの契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。 (返還する代金の相殺)第２２条 甲は、第２０条第１項の規定により代金を返還する場合において、乙が甲に支払うべき第８条の遅延利息、第１６条の違約金、第１８条第２項の減損額又は前条に規定する損害賠償額(以下「遅延利息等」という。 )があるときは、返還する代金と遅延利息等を対等額をもって相殺するものとする。 (契約の費用)第２３条 この契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、全て乙の負担とする。 (疑義の解決)第２４条 この契約について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 (履行の決定)第２５条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、甲乙協議の上、決定するものとする。 以上の契約締結の証として、この証書２通を作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日売払人(甲) 山口市山口市長 伊 藤 和 貴買受人(乙) 住所氏名16物 件 説 明 書物件番号 １ 最低入札価格 320,236,035円所在地 地 目 地 積 備 考山口市小郡下郷609番4 宅地 3142.65㎡土地の形状 間口約43ｍ、奥行約46ｍのほぼ台形地である三方路地接面道路の幅員等南側幅員約13ｍの両側歩道付舗装市道(山手津市線)に等高～1.0ｍ程度高く接面、南東側幅員約30ｍの片側2車線舗装道路(国道9号)に1.0ｍ程度高く接面法令等に基づく制限用途地域等非線引き都市計画区域、準工業地域、大規模集客施設制限地区、景観条例対象地区(一般地域)建ぺい率 60％ 容積率 200％その他文化財保護法の周知の埋蔵文化財包蔵地に該当していない。 山口市ハザードマップにおいて洪水(0.5～3ｍ未満)・高潮(0.5～3ｍ未満)の想定区域。 土砂災害警戒区域。 施設整備状況施設名 事業所名 電話番号 備考上水道山口市上下水道局南部上下水道事務所(小郡)083－973－2413周辺に埋設管等があり、物件内に引込可能ですが、引込費用が必要となる場合があります。 詳細については、左記事業所にお問い合わせください。 下水道山口市上下水道局南部上下水道事務所(小郡)083－973－2414電 気 中国電力株式会社山口営業所 0120－612－530ガ ス プロパンガス交通条件ＪＲ山陽新幹線・山陽本線「新山口駅」約1.0㎞、山口市役所小郡総合支所約0.2km、小郡小学校・中学校約1.1km、フジ小郡店約0.5km道路条件南側幅員約13ｍの舗装市道(建築基準法第42条1項1号)、南東側幅員約30ｍの舗装道路(建築基準法第42条1項1号)近隣地域の地域的特性飲食店や小売店等の店舗や公共施設が建ち並ぶ幹線道路沿いの路線商業地域。 備 考・平成15年に小郡町土地開発公社が社会教育施設建設用地として取得したものの、現在に至るまで市または町有の建物が当該地に建設された記録はありません。 近年は駐車場や資源物ストックヤードとして使用していました。 小郡町が取得する以前は、山口農業高等学校の敷地として使用されていました。 ・令和４年に調査ボーリング、地中レーダー探査、液状化検討を実施しています。 結果の概要は、別に添付するとおりです。 ・町が土地を取得する以前の建物のがれき等が、一部敷地内に残っている可能性があります。 地中レーダー探査の結果や、令和４年頃に市道山手津市線の工事を行った際の工事写真をご参照ください。 ・土地利用計画に伴う開発行為に係る申請等、建築基準法等に係る建築要件等に関しては、山口市開発指導課(083-934-2847)にご確認ください。 ・当該地に存する工作物は、全て現状のまま引き渡します。 ・国道側に敷地内排水用の水路と集水桝が設置されており、集水桝は市道側の水路と直径20㎝の塩ビ管でつながっています。 ・土壌汚染に係る要因については、法令上の調査、現地調査等及び土地利用履歴調査結果から、土壌汚染が疑われる土地利用は確認されなかったので、土壌汚染が存在する可能性は小さいと推定されます。 17位置図等【位置図】【現地写真】対象地対象地18(第１号様式)一般競争入札参加申込書１．物件の表示物件番号所 在 区分 地目 数量１ 山口市小郡下郷609番4 土地 宅地 3142.65㎡２．物件の利用計画この物件の売り払いにかかる一般競争入札に参加したいので、入札に関する注意事項を承諾の上、申し込みます。 令和 年 月 日山口市長 伊藤 和貴 様申込者 住 所商号又は名称氏 名 ○印連 絡 先 電話番号連 絡 先 ＦＡＸ番号(注)・「２．物件の利用計画」は別紙(任意様式)にて提出することもできます。 ・実印等の登録印を押印してください。 受 付 印 受付番号＊ ＊＊欄は記入しないでください。 19(第２号様式)代表者選任届令和 年 月 日山口市長 伊藤 和貴 様私たちは、この度、山口市所有の下記物件を共同買受けするため、代表者として(住所)(氏名)を選任し、入札に関する一切の行為を代表させます。 なお、債務は各自連帯して負担します。 記１．共同買受けしようとする物件物件番号所 在 区分 地目 数量１ 山口市小郡下郷609番4 土地 宅地 3142.65㎡２．共同買受人住 所 氏 名 印(代表者)(注)共同買受人は、実印等の登録印を押印し、全員の印鑑登録証明書(３ヶ月以内の発行)を添付してください。 20(第３号様式)委 任 状下記物件の入札に係る一切の権限をに委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和 年 月 日山口市長 伊藤 和貴 様(委任者) 住 所商号又は名称氏 名 ○印(受任者) 住 所商号又は名称氏 名 ○印(注)・委任者欄：土地等を購入される方の住所及び氏名を記入し、実印等の登録印を押印してください。 ・受任者欄：入札に出席される方の住所及び氏名を記入し、実印等の登録印を押印してください。 ・受任者の印鑑登録証明書(３ヶ月以内の発行)を添付してください。 記１．物件の表示物件番号所 在 区分 地目 数量１ 山口市小郡下郷609番4 土地 宅地 3142.65㎡21(第４号様式)入 札 書入札金額十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円件 名 令和７年度第２回一般競争入札による山口市有地の売払い所 在 地 山口市小郡下郷609番4入札に関する注意事項を承諾の上、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日山口市長 伊藤 和貴 様住 所商号又は名称氏 名 ○印(注)・数字は算用数字を使用し、金額の頭に￥を記入してください。 ・代理人が入札に参加された場合は、住所及び氏名は代理人(受任者)名で記入してください。 ・登録印を押印してください。 参 考※入札当日会場にて配布します。 22(第５号様式)入札保証金納付書発行依頼書１ 物件の表示物件番号所 在 区分 地目 数量１ 山口市小郡下郷609番4 土地 宅地 3142.65㎡２ 入札保証金額入札保証金額十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円上記のとおり、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 令和 年 月 日山口市長 伊藤 和貴 様住 所商号又は名称氏 名 ○印(注)・数字は算用数字を使用し、金額の頭に￥を記入してください。 ・入札保証金は、入札しようとする金額の５パーセント以上に相当する金額となります。 従って、入札保証金の２０倍を超える額での入札は無効となります。 23(第６号様式)入札保証金払出請求書令和 年 月 日山口市長 伊藤 和貴 様住 所商号又は名称氏 名 ○印次の一般競争入札に参加するために納付した入札保証金について、返還を請求します。 入札執行日時 令和８年３月１３日(金) 午前１０時件 名 令和７年度第２回一般競争入札による山口市有地の売払い物 件 山口市小郡下郷609番4請 求 金 額 円(振込先金融機関)金融機関銀行・金庫農協 支店( ) ( )預金種別 １ 普通 ２ 当座 ３( )口座番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)名 義 人author: KMBTctime: 2025/12/08 19:06:23software: PR0402KM451keywords: PDFmtime: 2025/12/08 19:06:23soft_label: iTextｮ Core 9.2.0 (AGPL version) ｩ2000-2025 Apryse Group NVsubject: General Browsertitle: 0050AA5E2309251119154703author: KMBTctime: 2025/12/08 19:06:04software: PR0402KM451keywords: PDFmtime: 2025/12/08 19:06:04soft_label: iTextｮ Core 9.2.0 (AGPL version) ｩ2000-2025 Apryse Group NVsubject: General Browsertitle: 0050AA5E2309251119154703５．調 査 結 果5.調 査 結 果5.1 ボーリング孔の特徴1)Bor.No.1 (T.P.=5.06m DEP=20.00m)調査地北側で実施したものである。 概略の地層構成は、埋土→完新統(粘性土1→礫質土1→砂質土1→粘性土2→礫質土3)→更新統(礫質土)となっており、表 5.1に成層状況を整理する。 表 5.1 成層状況一覧表(Bor.No.1)地質記号深度(m)(層厚(m))地 層 名 土 質 名 N値 記 事F0.00～2.40(2.40)埋土 砂質土 5～26GL-0.03m までアスファルト、GL-0.15m まで砕石、GL-0.40mまでマサ土。 以深は礫混じりシルト質砂。 Hc12.40～4.25(1.85)完新統粘性土1 砂混りシルト 3～15※高塑性のシルト主体に、粒径不均一な砂を少量含む。 Hg14.25～5.60(1.35)完新統礫質土1 シルト混り砂礫20～24※角礫～亜角礫～亜円礫主体。 砂やシルトを含む。 Hs15.60～7.65(2.05)完新統砂質土1 礫混りシルト質砂 22～48中砂主体に、多量のシルトや少量の礫を含む。 Hc27.65～9.10(1.45)完新統粘性土2 砂混りシルト 24全体的に均質。 固結状を示すシルト主体。 細砂を少量含む。 Hg39.10～18.00(8.90)完新統礫質土3 シルト混り砂質礫27～129GL-11.70m 以浅は河床堆積物と推測される。 以深は角礫～亜角礫～亜円礫主体。 Pg18.00～20.00(2.00)更新統礫質土 粘土混り砂質礫100～106風化礫(クサリ礫)主体で、指圧で容易に土砂状となる。 コア写真 柱状図Bor.No.1T.P.+5.06mDep.=20.00m経度=131°23′36.5570″緯度=34°06′07.9491″0 102030405060換算N値26532120482224621294490642767864510610010612/022.660.81-0.54-2.59-4.04-12.94-14.94注) ※は層境のため換算N値を示した。 - 5-1 -2)Bor.No.2 (T.P.=4.49m DEP=19.00m)調査地東側で実施したものである。 概略の地層構成は、埋土→完新統(粘性土1→礫質土1→砂質土1→礫質土2→粘性土2→砂質土2→礫質土3)→更新統(礫質土)となっており、表 5.2に成層状況を整理する。 表 5.2 成層状況一覧表(Bor.No.2)地質記号深度(m)(層厚(m))地 層 名 土 質 名 N値 記 事F0.00～2.20(2.20)埋土 砂質土 8細～中砂主体に、シルトや角礫～亜角礫を多量に含む。 Hc12.20～3.10(0.90)完新統粘性土1 礫混り砂質シルト 5高塑性のシルト主体に、中～細砂を含む。 Hg13.10～4.60(1.50)完新統礫質土1 シルト混り砂礫 20～24亜角礫～亜円礫主体。 礫間充填物として、中～粗砂や少量のシルトを含む。 Hs14.60～8.00(3.40)完新統砂質土1 シルト混り礫質砂 4～9GL-5.50m 以浅は細～中砂主体に角礫～亜角礫やシルトを多量に含む。 以深は中砂主体。 Hg28.00～8.60(0.60)完新統礫質土2 シルト混り砂礫 22亜角礫～亜円礫主体に、中～粗砂や少量のシルトを含む。 Hc28.60～8.90(0.30)完新統粘性土2 砂混りシルト -全体的に均質な高塑性のシルト主体。 微細な腐植物を多量に混入。 Hs28.90～10.25(1.35)完新統砂質土2 礫混りシルト質砂24～39※粗～中砂主体に、シルトや細礫を少量含む。 Hg310.25～16.00(5.75)完新統礫質土3 シルト混り砂質礫 32～82角礫～亜角礫～亜円礫主体。 礫種は多種多様。 Pg16.00～19.00(3.00)更新統礫質土 粘土混り砂質礫 52～69風化礫(クサリ礫)主体。 礫は指圧で崩壊し、土砂状となる。 コア写真 柱状図Bor.No.2T.P.+4.49mDep.=19.00m経度=131°23′37.6599″緯度=34°06′07.6231″0102030405060換算N値85242049522244032458243346967695212/15 2.291.39-0.11-3.51-4.11-4.41-5.76-11.51-14.51注) ※は層境のため換算N値を示した。 - 5-2 -3)Bor.No.3 (T.P.=4.58m DEP=14.00m)調査地南側で実施したものである。 概略の地層構成は、埋土→完新統(粘性土1→礫質土1→砂質土1→粘性土2→砂質土2→礫質土3)となっており、表 5.3に成層状況を整理する。 表 5.3 成層状況一覧表(Bor.No.3)地質記号深度(m)(層厚(m))地 層 名 土 質 名 N値 記 事F0.00～1.60(1.60)埋土 砂質土 9GL-0.10mまで敷砕石。 以深は礫混じりシルト質砂となり、中～細砂主体にシルトを多く含む。 Hc11.60～3.40(1.80)完新統粘性土1 砂質シルト 4～5全体的に高塑性のシルト主体。 GL-2.45m 以浅は細砂を多く含む。 以深は細～中砂や礫を少量含む。 Hg13.40～5.35(1.95)完新統礫質土1 シルト混り砂礫18※～28未風化角礫～亜角礫～亜円礫主体だが、礫の含有量は不均質となる。 Hs15.35～6.55(1.20)完新統砂質土1 礫混りシルト質砂18※～19細～中砂主体にシルトを含む。 下部は風化礫を少量含む。 Hc26.55～9.00(2.45)完新統粘性土2 砂混りシルト 8全体的に均質。 固結状を呈するシルト主体。 Hs29.00～9.65(0.65)完新統砂質土2 シルト混り礫質砂 51粒径均一な中砂主体に、礫やシルトを少量含む。 Hg39.65～14.00(4.35)完新統礫質土3 シルト混り砂質礫 48～75最大粒径φ50mm程度で、主に角礫～亜角礫～亜円礫主体。 コア写真 柱状図Bor.No.3T.P.+4.58mDep.=14.00m経度=131°23′36.7818″緯度=34°06′07.0216″0 10203040 50 60換算N値9452818198851755148586012/082.981.18-0.77-1.97-4.42-5.07-9.42注) ※は層境のため換算N値を示した。 - 5-3 -5.2 標準貫入試験標準貫入試験から得られたデータから特異値を除き、平均する。 その結果を表 5.4に示す。 表 5.4 設計N値地層区分地質記号設計N値データ数N値データBor.No.1 Bor.No.2 Bor.No.3埋土 F 7.3 3 26,5 8 9完新統粘性土1Hc1 4.3 4 3,15 5 4,5完新統礫質土1Hg1 22.3 6 24,20 24,20 28,18完新統砂質土1Hs1 12.8 6 48,22 4,9,5 18,19完新統礫質土2Hg2 22.0 1 - 22 -完新統粘性土2Hc2 8.0 2 24 - 8,8完新統砂質土2Hs2 41.3 3 - 34,39 51完新統礫質土3Hg3 59.2 2062,129,44,90,64,27,67,86,4541,32,45,82,43,3475,51,48,58,60更新統礫質土Pg 81.3 7 106,100,106 69,67,69,52 -*地層間にまたがるN値については、貫入量と打撃回数の関係から換算している。 例)2.15～2.45m 10cm毎の打撃回数1,4,11=15/30。 2.25mで地層が変化しているため、2.15～2.25mの1回を 30cmに換算し、3/30としている。 5.3 地下水について地質調査において、地層の構成とともに地下水位は重要な情報であり、基礎工法を決定する重要な要素となる。 通常のボーリングは、一般的に無水掘りにより確認された水位が最も信頼性の高い水位と考えられる。 調査時に測定した孔内地下水位を表 5.5に示す。 この結果から主に、地下水位は概ね埋土と完新統粘性土1層の層境付近に帯水していると推測される。 今回の調査地点は、地表浅部に位置していることから透水性が高く、孔内水位=地下水位と考えられる。 ただし、調査地の地下水は自由水(不圧水)であることから、水位変化の可能性がある。 表 5.5 地下水位一覧表調査孔番地下水位GL-(m)地下水位高TP(m)測定日掘削深度(ｍ)備考Bor.No.1 1.44 3.62 2022/12/2 20.00 無水掘にて確認Bor.No.2 2.34 2.15 2022/12/15 19.00 〃Bor.No.3 1.46 3.12 2022/12/8 14.00 〃- 5-4 -5.4 土質試験土質試験は、標準貫入試験試料(乱した試料)を用い、液状化対象層となる地下水位以下の試料(1mに1回)を対象に実施した。 試験結果を表 5.6～表 5.8に整理するとともに、粒度分布(粒径加積曲線)を土層毎に図 5.1～図 5.9に示す。 詳細は「6.3 土質試験データ」に示す。 粒度分布(粒径加積曲線)の結果から各堆積物層の粒度分布は概ね類似しており、各土層の組成は比較的近似していると言える。 表 5.6 物理試験結果一覧表(Bor.No.1)調査孔番試料番号試験深度GL-(m)地質記号自然含水比(%)粒 度 特 性 分類記号 礫分(%) 砂分(%) 細粒分(%)Bor.No.11P-1 2.15～2.40 F 21.8 21.6 58.7 19.7 (SFG)1P-2 3.15～3.46 Hc1 42.5 7.6 13.9 78.5 (F-SG)1P-3 4.25～4.45 Hg1 13.2 44.6 42.0 13.4 (GS-F)1P-4 5.15～5.45 Hg1 9.8 55.7 36.7 7.6 (GS-F)1P-5 6.15～6.45 Hs1 57.7 7.2 61.6 31.2 (SF-G)1P-6 7.15～7.45 Hs1 31.1 7.5 54.7 37.8 (SF-G)1P-7 8.15～8.45 Hc2 29.3 0.2 5.0 94.8 (F-S)1P-8 9.15～9.44 Hg3 14.8 41.5 36.3 22.2 (GFS)1P-9 10.00～10.14 Hg3 10.8 59.1 29.4 11.5 (GS-F)1P-10 11.15～11.45 Hg3 12.3 51.5 32.7 15.8 (GFS)1P-11 12.10～12.30 Hg3 11.0 60.8 29.9 9.3 (GS-F)1P-12 13.15～13.43 Hg3 14.5 51.7 24.9 23.4 (GFS)1P-13 14.15～14.45 Hg3 10.8 63.6 23.2 13.2 (GF-S)1P-14 15.15～15.42 Hg3 15.3 50.6 36.5 12.9 (GF-S)1P-15 16.15～16.36 Hg3 11.9 48.7 35.3 16.0 (GFS)1P-16 17.15～17.45 Hg3 18.3 37.2 36.2 26.6 (GFS)1P-17 18.15～18.32 Pg 17.3 37.5 34.8 27.7 (GFS)1P-18 19.00～19.18 Pg 14.1 37.7 34.1 28.2 (GFS)- 5-5 -表 5.7 物理試験結果一覧表(Bor.No.2)調査孔番試料番号試験深度GL-(m)地質記号自然含水比(%)粒 度 特 性 分類記号 礫分(%) 砂分(%) 細粒分(%)Bor.No.22P-1 3.15～3.45 Hg1 10.2 57.5 32.1 10.4 (GS-F)2P-2 4.15～4.45 Hg1 9.0 56.7 35.9 7.4 (GS-F)2P-3 5.15～5.46 Hs1 27.2 16.4 52.4 31.2 (SFG)2P-4 6.15～6.45 Hs1 19.5 22.1 61.8 16.1 (SFG)2P-5 7.15～7.45 Hs1 22.5 22.3 56.7 21.0 (SFG)2P-6 8.15～8.45 Hg2 9.7 65.4 28.2 6.4 (GS-F)2P-7 9.15～9.45 Hs2 32.2 11.0 61.7 27.3 (SF-G)2P-8 10.25～10.45 Hg3 8.3 68.1 25.2 6.7 (GS-F)2P-9 11.15～11.45 Hg3 7.1 79.6 14.9 5.5 (G-FS)2P-10 12.15～12.45 Hg3 16.7 44.4 39.8 15.8 (GFS)2P-11 13.05～13.27 Hg3 12.3 55.7 27.9 16.4 (GFS)2P-12 14.15～14.45 Hg3 10.5 56.3 27.4 16.3 (GFS)2P-13 15.15～15.45 Hg3 15.2 42.1 37.1 20.8 (GFS)2P-14 16.15～16.41 Pg 13.0 36.0 33.4 30.6 (GFS)2P-15 17.15～17.42 Pg 15.5 43.1 42.7 14.2 (GS-F)2P-16 18.05～18.31 Pg 84.4 36.4 33.8 29.8 (GFS)2P-17 19.05～19.35 Pg 15.1 36.0 34.1 29.9 (GFS)表 5.8 物理試験結果一覧表(Bor.No.3)調査孔番試料番号試験深度GL-(m)地質記号自然含水比(%)粒 度 特 性 分類記号 礫分(%) 砂分(%) 細粒分(%)Bor.No.33P-1 2.15～2.47 Hc1 32.6 3.8 34.6 61.6 (FS)3P-2 3.15～3.40 Hc1 33.0 10.7 31.6 57.7 (FS-G)3P-3 4.15～4.45 Hg1 10.3 53.6 39.3 7.1 (GS-F)3P-4 5.15～5.35 Hg1 20.9 47.7 28.2 24.1 (GFS)3P-5 6.15～6.45 Hs1 42.7 10.5 56.1 33.4 (SF-G)3P-6 7.15～7.47 Hc2 29.5 0.2 9.1 90.7 (F-S)3P-7 8.15～8.45 Hc2 30.9 0.2 12.7 87.1 (F-S)3P-8 9.15～9.45 Hs2 18.9 14.5 73.4 12.1 (S-FG)3P-9 10.05～10.29 Hg3 9.1 62.1 27.9 10.0 (GS-F)3P-10 11.15～11.45 Hg3 12.6 55.0 34.8 10.2 (GS-F)3P-11 12.15～12.45 Hg3 14.8 45.9 34.4 19.7 (GFS)3P-12 13.15～13.45 Hg3 16.7 50.8 38.5 10.7 (GS-F)3P-13 14.05～14.35 Hg3 14.6 54.2 35.6 10.2 (GS-F)- 5-6 -図 5.1 粒径加積曲線(埋土(F))図 5.2 粒径加積曲線(完新統粘性土1(Hc1))図 5.3 粒径加積曲線(完新統礫質土1(Hg1))- 5-7 -図 5.4 粒径加積曲線(完新統砂質土1(Hs1))図 5.5 粒径加積曲線(完新統礫質土2(Hg2))図 5.6 粒径加積曲線(完新統粘性土2(Hc2))- 5-8 -図 5.7 粒径加積曲線(完新統砂質土2(Hs2))図 5.8 粒径加積曲線(完新統礫質土3(Hg3))図 5.9 粒径加積曲線(更新統礫質土(Pg))- 5-9 -5.5 調査地域の地層の特徴表層はアスファルト、砕石で構成される。 以深は礫やシルトを含む砂質土主体の埋土となる。 埋土の下位は、沖積層(完新統)である粘性土層、砂質土層、礫質土層がそれぞれ 0.5m～3.0m 程度の層厚で互層状に分布している。 沖積層(完新統)の最下位層として礫質土3層を確認した。 完新統礫質土3層の平均N値は50以上と高いが、N値にバラツキが認められ、部分的に締まり程度「中位」を示す。 沖積層(完新統)の層厚は概ね 12～15m と推測される。 本調査で認められた最下位層として、沖積層(完新統)の下位層に洪積層(更新統)である礫質土が分布している。 洪積層(更新統)の N 値は 50 以上と高く安定している。 調査地に分布する地質の層序と特徴を要約すると表 5.9のとおりである。 ここでの実測N値は50回以上の打撃回数の場合は30cmに換算した換算N値を記載している。 表 5.9 地層の特徴地層区分 土質名 記号 層厚N値範囲特 徴現世埋土 砂質土 F1.60～2.40m5～26細～中砂主体にシルトや角礫～亜角礫を含む。 完新統粘性土1砂混りシルト礫混り砂質シルト砂質シルトHc10.90～1.85m3～15高塑性のシルト主体に粒径不均一な砂を少量含む。 礫質土1 シルト混り砂礫 Hg11.35～1.95m18～28角礫～亜角礫～亜円礫主体。 中～粗砂や少量のシルトを含む。 砂質土1礫混りシルト質砂シルト混り礫質砂Hs11.20～3.40m4～48中砂主体に多量のシルトや少量の礫を含む。 礫質土2 シルト混り砂礫 Hg2 0.60m 22亜角礫～亜円礫主体に中～粗砂や少量のシルトを含む。 粘性土2 砂混りシルト Hc20.30～2.45m8～24全体的に均質。 固結状を呈するシルト主体。 砂質土2礫混りシルト質砂シルト混り礫質砂Hs20.65～1.35m24～51粒径均一な中砂主体に、礫やシルトを少量含む。 礫質土3 シルト混り砂質礫 Hg34.35～8.90m27～129角礫～亜角礫～亜円礫主体。 礫種は多種多様。 更新統礫質土 粘土混り砂質礫 Pg 2.00m～52～106風化礫(クサリ礫)主体で、指圧で容易に土砂状となる。 - 5-10 -ボーリング結果に基づいて設計の資料とするため地質断面図を作成し、「6.1 調査位置平面図・地質断面図」に取りまとめた。 断面方向は図 5.10に示すとおりである。 地質断面図の縮小図を図 5.11～図 5.13に抜粋する。 図 5.10 地質断面方向図1)Bor.No.1～Bor.No.2断面調査地西-東方向の地質断面となる。 全体としては、概ね整然とした平行な層序を呈するが、完新統礫質土3層は西側(Bor.No.1 側)で1.7m程度浅部に位置している。 一方で、更新統礫質土層は東側(Bor.No.2側)で約1.4m浅い位置で出現する。 AsAs地下水位想定線Hc1(完新統粘性土1)Hg1(完新統礫質土1)Hs1(完新統砂質土1)Hc2(完新統粘性土2)Hs2(完新統砂質土2)Hg3(完新統礫質土3)Pg(更新統礫質土)F(埋土)Hg2(完新統礫質土2)Bor.No.1T.P.+5.06mDep.=20.00m経度=131°23′36.5570″緯度=34°06′07.9491″0 10 20 30 40 50 60換算N値26532120482224621294490642767864510610010612/022.660.81-0.54-2.59-4.04-12.94-14.94Bor.No.2T.P.+4.49mDep.=19.00m経度=131°23′37.6599″緯度=34°06′07.6231″0 10 20 30 40 50 60換算N値85242049522244032458243346967695212/152.291.39-0.11-3.51-4.11-4.41-5.76-11.51-14.515.00T.P(m)-15.00-5.000.00-10.00図 5.11 地質断面図(Bor.No.1～Bor.No.2断面)- 5-11 -2)Bor.No.1～Bor.No.3断面調査地北西-南東方向の地質断面となる。 全体としては、概ね整然とした平行な層序を呈するが、更新統礫質土層は南東側(Bor.No.3側)で 2m程度浅い位置に分布すると推測される。 AsAs地下水位想定線Hc1(完新統粘性土1)Hg1(完新統礫質土1)Hs1(完新統砂質土1)Hc2(完新統粘性土2)Hs2(完新統砂質土2)Hg3(完新統礫質土3)Pg(更新統礫質土)F(埋土)Bor.No.3T.P.+4.58mDep.=14.00m経度=131°23′36.7818″緯度=34°06′07.0216″0 10 20 30 40 50 60換算N値9452818198851755148586012/082.981.18-0.77-1.97-4.42-5.07-9.42Bor.No.1T.P.+5.06mDep.=20.00m経度=131°23′36.5570″緯度=34°06′07.9491″0 10 20 30 40 50 60換算N値26532120482224621294490642767864510610010612/022.660.81-0.54-2.59-4.04-12.94-14.945.00T.P(m)-15.00-5.000.00-10.00図 5.12 地質断面図(Bor.No.1～Bor.No.3断面)3)Bor.No.3～Bor.No.2断面調査地南西-北東方向の地質断面となる。 全体としては、概ね整然とした平行な層序を呈するが、完新統砂質土1層は南西側(Bor.No.3側)で層厚1.2m、北東側(Bor.No.2側)で層厚3.4mと北東側に向かって厚く堆積している。 地下水位想定線Hc1(完新統粘性土1)Hg1(完新統礫質土1)Hs1(完新統砂質土1)Hc2(完新統粘性土2)Hs2(完新統砂質土2)Hg3(完新統礫質土3)Pg(更新統礫質土)F(埋土)Hg2(完新統礫質土2)Bor.No.3T.P.+4.58mDep.=14.00m経度=131°23′36.7818″緯度=34°06′07.0216″0102030405060換算N値9452818198851755148586012/082.981.18-0.77-1.97-4.42-5.07-9.42Bor.No.2T.P.+4.49mDep.=19.00m経度=131°23′37.6599″緯度=34°06′07.6231″0 102030405060換算N値85242049522244032458243346967695212/15 2.291.39-0.11-3.51-4.11-4.41-5.76-11.51-14.515.00T.P(m)-15.00-5.000.00-10.00図 5.13 地質断面図(Bor.No.3～Bor.No.2断面)- 5-12 -5.6 液状化について5.6.1 液状化対象層「建築基礎構造設計指針」では、液状化判定の対象とすべき土層は一般に地表面から20m程度以浅の土層としている。 また、液状化判定の可能性のある土層として以下に示すような条件を示している。 (1)細粒分含有率FCが35%以下の土。 (ただし、埋立地盤など人工造成地盤ではFCが35%をこえても、粘土含有率が10%以下、または塑性指数IPが15以下の低塑性のシルト層)(2)細粒分を含む礫層や透水性の低い土層に囲まれた礫層。 (3)N値の小さい洪積層。 ここで、以下の条件に該当するほど、液状化しやすいと考えられる。 (1)飽和地盤の細粒土(0.075mm以下の粒径をもつ土粒子)含有率が低い。 (2)飽和地盤のN値が小さい。 (3)地下水位面が地表面に近い。 (4)地震入力が大きい。 このことから、ここでは埋土、完新統砂質土1,2層、完新統礫質土1,2,3層、更新統礫質土層を液状化対象層とし、液状化判定を行う。 完新統粘性土は土質試験結果から細粒分含有率FC＞35%となるため、液状化判定は行わない。 5.6.2 液状化の検討条件土の単位体積重量は、土中より不攪乱試料を採取し土質試験を行って求めることが望ましいが、ここでは試験を実施していないため、概略的な値として表 5.10を参考とした。 表 5.10 土の単位体積重量1)土質湿潤単位体積重量(地下水位以浅) (kN/m3)飽和単位体積重量(地下水位以深) (kN/m3)水中単位体積重量(地下水位以深) (kN/m3)ゆるい(やわらかい)密な(かたい)ゆるい(やわらかい)密な(かたい)ゆるい(やわらかい)密な(かたい)礫 18 20 19 21 9 11砂 16 18 17 19 7 9シルト 14 16 15 17 5 7粘土 13 15 14 16 4 6関東ローム 12 14 13 15 3 5高有機質土 9 12 10 13 0 31)(一社)日本建築学会:建築基礎構造設計指針(2019)、p30- 5-13 -地震の想定マグニチュードであるが、参考として近年に中国地方で起きた地震の規模について表 5.11に示す。 この結果より、安全側を考慮して想定マグニチュードは7.5とした。 表 5.11 中国地方の地震発生年月日 地震名 震源 マグニチュード 死者(人)1872/ 3/14 浜田地震 島根県西部 7.1 5501905/ 6/ 2 安芸灘地震 広島県～安芸灘 7.2 112001/ 3/24 芸予地震 瀬戸内地方西部 6.4 2液状化判定用の地表面における設計用水平加速度としては、かなり大きな地震時に地表面付近で観測されている2.00m/s2程度を想定しておけばよいと考えられるが、山口県は一般に危険度が低いと考えられており、設計者の判断が必要となる場合もある。 そのため、ここでは地表面水平加速度としては、損傷限界検討用の 1.50m/s2、2.00m/s2、終局限界検討用の 3.50m/s2の 3 種類で検討を行う。 地下水位においては、調査時の水位とした。 また、併せて液状化指数 PL値による液状化の判定も実施する。 PL値とは、地表面下20m範囲においてFL値＜1について、大きさ(面積)を求めるもので、地層を全体的にとらえて液状化判定を行うものである。 PL 値の求め方としては、地下水位(地下水位が地表面と一致する場合は地表面)より深度GL-20mの間で数式5.1を用いて求める。 なお、矩形法による積分を行うに際し、土層境界深度やFL計算深度を考慮した計算を行う。 数式 5.1数式 5.2- 5-14 -PL値による判定基準を示すと表 5.12のようになる。 表 5.12 PL値による判定基準2)区分 液状化の過程と対応PL＝0 危険度はかなり低い。 液状化に関する詳細な調査は一般に不要。 0＜PL≦5危険度は低い。 特に重要な構造物の設計に際しては、より詳細な調査が必要。 5＜PL≦15危険度が高い。 重要な構造物の設計に際しては、より詳細な調査が必要。 液状化対策が一般に必要。 PL＞15危険度がきわめて高い。 液状化に関する詳細な調査と液状化対策は不可避である。 また、地表変位 Dcy を算定し、液状化の程度の指標を示す。 Dcy と液状化の程度の関係は表 5.13のとおりである。 表 5.13 Dcyと液状化の程度の関係3)Dcy(m) 液状化の程度0 なし0～0.05 軽微0.05～0.10 小0.10～0.20 中0.20～0.40 大0.40以上 甚大2)建設省土木研究所:土木研究所資料第 1729 号,地震時における砂質地盤の液状化判定法と耐震設計への適用に関する研究(1979)3)(一社)日本建築学会:建築基礎構造設計指針(2019)、p55- 5-15 -5.6.3 液状化の検討結果調査地の液状化判定検討結果の詳細については、「6.4 液状化検討データ」に示し、表 5.14に検討結果について整理する。 この結果から設計水平加速度の増加に伴ってFL値は低下し、液状化の可能性は「かなり低い～極めて高い」、液状化の程度は「なし～小」と判定される。 Bor.No.2地点の液状化指数 PLが高い要因としては、他地点と比較して、完新統砂質土2層が厚く分布しているためである。 表 5.14 FL値・PL値と判定結果調査孔番地下水位設計加速度1以下の深度(最小FL値)PL値判定 Dcy判定PL値 判定 Dcy(cm) 程度Bor.No.1GL-1.44m(調査時水位)1.50m/s2 - 0.000かなり低い0.000 なし2.00m/s213.795m～14.792m(0.853)0.418 低い 0.010 軽微3.50m/s21.788m～2.400m4.825m～5.600m13.795m～14.792m(0.487)4.926 低い 0.036 軽微Bor.No.2GL-2.34m(調査時水位)1.50m/s2 - 0.000かなり低い0.000 なし2.00m/s24.600m～5.802m6.800m～8.600m(0.796)3.104 低い 0.035 軽微3.50m/s23.800m～8.600m10.825m～11.800m(0.455)16.034極めて高い0.092 小Bor.No.3GL-1.46m(調査時水位)1.50m/s2 - 0.000かなり低い0.000 なし2.00m/s2 - 0.000かなり低い0.000 なし3.50m/s24.775m～5.350m(0.669)1.405 低い 0.009 軽微- 5-16 -5.7 地中レーダ探査既往構造物の解体に伴う構造物基礎残り等の地下埋設物を調査する目的で、地中レーダ探査を実施した。 調査地の地中レーダ探査結果を「6.5 地中レーダ探査データ」に示す。 図 5.14に地中レーダ探査を実施した測線及び埋設異物確認箇所を図示し表 5.15、表 5.16に埋設異物の確認位置を整理する。 M止止止止bMMM MMMM止ｹ ﾇ(50mm)ｩﾌM MHNXmLNXmLNXmL` mLAsM ・ @AsAsK レ [ Wq ﾉ| ス gﾄ 内ﾄ 内 ﾄ 内ﾄB1B2B9B8B7B6B5B4B3A1A2A3A4A5A6A7A8A9A10A11A12A13A14A15A16A17基点図 5.14 地中レーダ探査位置平面図表 5.15 埋設異物確認位置(A測線)測線 分布深度 GL-(m) 分布位置 (m)A1 0.50 10.0～10.5A40.80～1.70 -2.0～3.00.65 33.5～35.0A70.35 41.5～42.50.35 43.0～43.5A80.50 16.0～17.00.50 43.0～43.5A91.40 6.5～7.50.35 31.5～32.5A10 0.50 36.0～37.0※分布位置は各測線の起点からの距離となる。 調査測線埋設異物- 5-17 -表 5.16 埋設異物確認位置(B測線)測線 分布深度 GL-(m) 分布位置 (m)B1 0.60～1.00 11.0～16.0B2 1.00～1.60 10.5～17.5B30.30 36.0～37.01.30 60.5～61.5B40.60 20.5～21.50.40 24.0～24.5B51.70 2.5～5.00.40～0.70 34.0～36.00.50～0.65 59.0～61.5B6 1.40～1.50 7.0～8.5B7 0.45～0.85 52.5～55.0B8 1.25～1.35 2.0～5.5B91.35～1.40 4.5～5.51.25 7.0～9.0※分布位置は各測線の起点からの距離となる。 この結果から調査地内にはGL-2m以浅の埋土内に、所々で1m程度の旧構造物の基礎跡又は埋土材料に使用した転石が分布していると考えられる。 また、外周沿いの埋土内に最長7m程度の旧構造物の基礎跡が残置されている可能性がある。 - 5-18 -