『大工廻八所集落跡−嘉手納弾薬庫地区（知花地区）内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書−』印刷製本業務の一般競争入札

『大工廻八所集落跡−嘉手納弾薬庫地区（知花地区） 内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書−』印刷製本業務の一般競争入札一 般 競 争 入 札 公 告『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務について一般競争入札(以下「入札」という)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年12月12日沖縄県立埋蔵文化財センター所 長 池田 潤１ 入札に付する事項(１)件 名 『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務(２)業務の内容 別紙のとおり(３)契約の期間 契約締結日～令和８年３月24日(火)まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１)申請時点で、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和８年10月31日)の「一般印刷」に登録されている者。 (２)沖縄県内に事業所を有する者。 (３)当該業務に関し、仕様書のとおり業務を履行できるもの。 (４)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ３ 契約条項を示す期間及び場所(１)期 間 公告の日から令和７年12月25日(木)まで。 (２)配布方法 申請書様式等は沖縄県ホームページに掲載。 (３)問合せ先 沖縄県立埋蔵文化財センター〒903-0125 沖縄県中頭郡西原町字上原193−7電話：098-835-8752 FAX：098-835-8754担当：當山(契約関係)、屋比久(仕様書関係)４ 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑がない場合は提出不要。 (１)提出期間 公告の日から令和７年12月17日(水)午後５時まで。 (２)提出場所 ３(３)に定めるところに持参又はFAXにより提出する。 (３)回答方法 沖縄県ホームページに令和7年12月18日(木)(予定)に掲載し、個別の回答は行わない。 ５ 入札参加資格申込みこの公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び関係書類を期限内に提出すること。 書類の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 (１)提出期限 公告の日から令和７年12月19日(金)午後５時まで。 (２)提出場所 ３(３)と同じ。 (３)通 知 入札参加資格の審査結果については、令和７年12月23日(火)までに通知する。 ６ 入札執行の場所及び日時(１)場 所 沖縄県立埋蔵文化財センター 研修室(２)日 時 令和８年１月９日(金) 午前10時７ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の入札保証金またはこれに代わる担保を、令和８年１月６日(火)午後５時までに３(３)の場所へ納付若しくは提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 ８ 最低制限価格本入札では沖縄県財務規則第129条に基づき、最低制限価格を設定する。 この価格を下回る入札については失格とする。 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項一般競争入札公告に示すとおり。 ２ 入札執行の日時及び場所一般競争入札公告に示すとおり。 ３ 入札保証金別紙「入札保証金について」参照４ 入札入札者は、沖縄県立埋蔵文化財センターが示す入札書及び必要に応じて委任状を書面により直接持参して提出すること。 (1)入札参加者は、入札執行に先立ち入札保証金の確認を受けること。 (2)代理人が入札する場合は、本人の委任状を持参すること。 (3)入札書の記載事項を訂正した場合は、訂正部分を二重線で消し押印すること。 なお、入札金額を訂正した入札書を使用した場合は、無効とする。 (4)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換又は取消しをすることはできない。 (5)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (6)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (7)入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 (8)入札者は、入札書の記入の際、消せるボールペン、鉛筆などの容易に消すことができる筆記用具を用いないこと。 ５ 再度入札開札した場合において、落札者の無い場合には直ちに再度入札を行う。 入札は再度入札も含めて３回までとする。 ただし、下記６の無効の入札をした者((6)・(7)を除く)の再度の入札への参加を認めない。 再度入札に付しても落札者の無いときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (「７ 最低制限価格について」の失格者を除く)６ 入札の無効次に該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格の無い者のした入札(2)入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札(3)虚偽の申請を行った者のした入札(4)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(5)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(6)入札書の表記金額を訂正した入札(7)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(8)入札条件に違反した入札(9)連合その他不正の行為があった入札(10)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札７ 最低制限価格について本入札では沖縄県財務規則第129条に基づき、最低制限価格を設定する。 この価格を下回る価格の入札については失格とする。 ８ 落札者の決定方法(1)落札決定にあたっては、入札書を提出した者のうち、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2)落札が無効であるときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で入札を行った次順位の者を落札者とすることができる。 (3)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 このとき、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 ９ 契約書作成する。 10 契約保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 但し、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその証書を提出する場合。 (2)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ※令和６年１月９日以降の日に契約履行実績があること。 No. 提出書類 説明 確認表紙 申請書等提出確認票提出すべき申請書等の一覧(この用紙です)1一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)2暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書(第３号様式)3競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕印刷類の適合を示す書類4申請者の住所地及び名称を記載した返信用封筒(110円切手を添付した長形３号封筒)資格確認後、同封筒により一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。 申請書等提出確認票提出年月日   令和７年  月  日商号又は名称受付番号         (記入不要)(第２号様式)上記のとおり相違ありません。 備考：１ 契約金額は総額を記載するものとする。 ３上記２の確認のため、入札参加者が締結した契約書の写しを添付すること。 (受注者名、発注者名、業務名、契約期間、契約金額、代表者印が確認できるもの)業務内容同種・同規模の履行実績契約期間業務名発注者契約金額 年 月 日 から 年 月 日 まで (入札・契約保証金免除関係書類) ２ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と 種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇 年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書類 (履行証明書・納品書・完了届等)を提出すること。 業務内容業務内容契約期間 年 月 日 から 年 月 日 まで 業務名住 所 ：商号又は名称 ：代 表 者 名 ：発注者契約金額契約金額契約期間 年 月 日 から 年 月 日 まで 業務名発注者(第１号様式)令和 年 月 日沖縄県立埋蔵文化財センター所長 殿住所又は所在地商号又は名称氏 名提出者サイン［手書き］一般競争入札参加資格確認申請書一般競争入札に参加したいので、下記のとおり指定の書類を添えて申請します。 なお、申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 令和７年12月 日２ 業務名 『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務３ 一般競争入札参加資格確認申請書記載責任者氏名 電話番号 FAX番号４ 資格確認事項⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の落札決定日までの期間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑶ 沖縄県内に本店、支店又は営業所等を有すること。 ５ 添付書類⑴暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書(第３号様式)⑵競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕印刷類の適合を示す書類⑶申請者の住所地及び名称を記載した返信用封筒(110円切手を添付した長形３号封筒)(留意事項)提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、「３申請書記載責任者」へ確認いたします。 所属氏名入札保証金納付書発行依頼書沖縄県立埋蔵文化財センター所長 殿令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者名下記の業務について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記事 業 名『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務納 付 金 額注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の100 分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 当該理由により入札が無効となった場合は再度の入札への参加が認められません。 注２)入札公告に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額の 100 分の 5 以上とします。 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。 また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後、還付します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部または一部が免除されます。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しその証書を提出した場合。 (提出書類：保険証書)提出期限：令和７年１２月１９日(金)午後５時(２)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (提出書類：別添「同種・同規模の履行実績」と契約書(写)に加え履行証明書又は納品書若しくは完了届を添付すること。 )※令和６年１月９日以降の日に契約履行実績があること。 提出期限：令和７年１２月１９日(金)午後５時４ 入札保証金を納付する場合県が納付書を発行しますので、金融機関等で納付してください。 納付手続は次のとおりです。 (１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和７年１２月２３日(火)午後５時までに県立埋蔵文化財センターへ提出する。 イ 入札保証金納付書発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを県立埋蔵文化財センターに速やかに提示する。 (２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、九州信用漁業協同組合連合会沖縄統括支店、みずほ銀行、鹿児島銀行(３)還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書を提出いただき、指定口座へ振り込み還付いたします。 なお、落札者については、契約保証金への充当も可能であるため別途調整します。 ～関係法令等～地方自治法施行令(抄)(一般競争入札の入札保証金)第百六十七条の七 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。 (指名競争入札の入札保証金等)第百六十七条の十三 第百六十七条の七から第百六十七条の十まで及び第百六十七条の十の二(第六項を除く。 )の規定は、指名競争入札の場合について準用する。 沖縄県財務規則(抄)(入札保証金)第 100 条 令第 167 条の７(令第 167 条の 13 及び令第 167 条の 14 において準用する場合を含む。 )の規定による入札保証金の率は、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額)の100 分の５以上とする。 (別記様式１)入札保証金払戻請求書１ 事 業 名 『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務２ 請求金額 円３ 還付の事由上記のとおり入札保証金の払戻を請求します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者名 印沖縄県立埋蔵文化財センター所長 殿(口座振込先)金融機関名預金種類口座番号口座名義・ ・・・農協・ ・令和 年 月 日本申請書の2枚目の有無 有 無一般債権債務者 公共団体特定債権債務者 職指定の資金前渡職員一時債権者 非常勤(会計年度任用職員)フリガナ)資金前渡用 この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 支店出張所氏名口座情報※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 変更法人名新規工事前金払用 ※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 銀行労金追加沖縄県知事 殿受領所属入力所属用途区分(1つ選択)通常上記のとおり申し出ます。 法人の場合担当者職・氏名口座番号別段預金 預金種別 普通預金金融機関/支店当座預金沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 法人名債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)住所電話番号該当する項目に☑をお願いします。 本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書)電話番号 〒フリガナ)※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 沖縄県使用欄申出者留意事項※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 口座名義通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 通帳写し担当者連絡先氏名※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 １枚目令和 年 月 日農協債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)法人名氏名 この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 用途区分(1つ選択)通常 工事前金払用 資金前渡用※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 追加※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 口座情報金融機関/支店支店出張所銀行労金口座番号口座名義新規預金種別 普通預金 当座預金 別段預金 変更※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 通帳写し 通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ２枚目・ ・・・農協・ ・令和 年 月 日当申請書の2枚目の有無 有 無一般債権債務者 公共団体特定債権債務者 職指定の資金前渡職員一時債権者 非常勤(会計年度任用職員)入力所属 同上法人の場合担当者職・氏名営業主任 会計 太郎担当者連絡先080-9999-9999沖縄県使用欄受領所属 物品管理課沖縄県知事 殿申出者法人名※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 株式会社 出納商事氏名※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 代表取締役 出納 花子留意事項最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 上記のとおり申し出ます。 7 4 25通帳写し 通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 口座名義※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 カ ) ス イ ト ウ シ ヨ5 5 ※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 銀行労金 新規預金種別 普通預金 当座預金追加別段預金 変更 この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 用途区分(1つ選択)通常 工事前金払用 資金前渡用口座情報金融機関/支店沖縄 本店営業部口座番号 0 0 0 5 5支店出張所ウ ジ法人名フリガナ) カブシギガイシャ スイトウショウジ※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 株式会社 出納商事氏名フリガナ) ダイヒョウトリシマリヤク ※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 代表取締役住所電話番号〒 900-0021 電話番号 098-866-2471沖縄県那覇市泉崎１－２－２債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 該当する項目に☑をお願いします。 本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書)１枚目令和 年 月 日農協口座情報金融機関/支店琉球 松尾ウ シ ヨ ウ通帳写し 通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ジ ト新規別段預金 変更口座番号 0 0 0 3 3 3預金種別 普通預金支店出張所銀行労金法人名 株式会社 出納商事氏名 代表取締役 出納 花子 この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 用途区分(1つ選択)通常 工事前金払用 資金前渡用当座預金3 ※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 追加※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 カ ． ス イ口座名義債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 7 4 25２枚目・ ・・・農協・ ・令和 年 月 日当申請書の2枚目の有無 有 無一般債権債務者 公共団体特定債権債務者 職指定の資金前渡職員一時債権者 非常勤(会計年度任用職員)沖縄県那覇市泉崎１－２－２法人名フリガナ)※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 該当する項目に☑をお願いします。 本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書)住所電話番号〒 900-0021 電話番号 090-1234-5678氏名フリガナ) オキナワ タロウ ※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 沖縄 太郎 この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 用途区分(1つ選択)通常 工事前金払用 資金前渡用口座情報金融機関/支店琉球 松尾支店出張所銀行労金ロ ウ新規預金種別 普通預金 当座預金 別段預金 変更口座番号 0 0 0 5 4 3 2 ※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 追加タ通帳写し 通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 口座名義※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 オ キ ナ ワ氏名※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 沖縄 太郎留意事項最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 上記のとおり申し出ます。 7 4 25沖縄県知事 殿申出者法人名※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 入力所属 同上法人の場合担当者職・氏名担当者連絡先沖縄県使用欄受領所属 物品管理課１枚目(第３号様式)暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書沖縄県立埋蔵文化財センター所長 殿社名住所(ふりがな)代表者氏名 印昭・平 年 月 日生( 歳)１ 当社は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約いたします。 ① 暴力団 ② 暴力団員 ③ 暴力団員でなくなってから５年を経過していない者④ 暴力団準構成員 ⑤ 暴力団関係企業 ⑥ 総会屋等 ⑦ 社会運動等標ぼうゴロ⑧ 特殊知能暴力集団 ⑨ その他前各号に準ずる者２ 当社は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下「反社会的勢力等」という。 )と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約いたします。 ① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用している関係④ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係３ 当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約いたします。 ① 暴力的要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて、貴所の信用を毀損し、又は貴所の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為４ 当社は、下請け又は再委託先業者(下請け又は再委託契約が数次にわたるときは、その全てを含む。 以下同じ。 )との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約いたします。 ① 下請け又は再委託先業者が前１、２及び３に該当せず、将来においても前１，２及び３に該当しないこと② 下請け又は再委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を執ること５ 当社は、下請け又は再委託先業者が、反社会的勢力等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請け又は再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を貴所に報告し、貴所の捜査機関への通報に協力することを表明、確約いたします。 ６ 当社は、これらの各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合及び、この表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしでこの取引が停止され又は解約されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切の責任とすることを表明、確約いたします。 令和 年 月 日(署名) 印(注)契約の相手方に保証人がある場合には、契約の相手方、契約の相手方の保証人は各別に作成してください。 (第１号様式)令和７年 12 月○日沖縄県立埋蔵文化財センター所長 殿住所又は所在地商号又は名称氏 名提出者サイン［手書き］一般競争入札参加資格確認申請書一般競争入札に参加したいので、下記のとおり指定の書類を添えて申請します。 なお、申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 令和７年12月 日２ 業務名 『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務３ 一般競争入札参加資格確認申請書記載責任者氏名 電話番号 FAX番号４ 資格確認事項⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 記入例：【該当しない。 】⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の落札決定日までの期間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 記入例：【指名停止されていない。 】⑶ 沖縄県内に本店、支店又は営業所等を有すること。 記入例：【沖縄県○○市に営業所を有する。 】５ 添付書類⑴暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書(第３号様式)⑵競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕印刷類の適合を示す書類⑶申請者の住所地及び名称を記載した返信用封筒(110円切手を添付した長形３号封筒)(留意事項)提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、「３申請書記載責任者」へ確認いたします。 所属 パソコンで記名せず印刷し、提出時、本人確認後、手書きでサインをお願いします氏名様式第５６号(その１)住所氏名 印殿入 札 書 (工事を除く)入 札 金 額拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円入 札 の 目 的『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務引 渡 の 場 所 沖縄県立埋蔵文化財センター引 渡 の 期 限引 渡 の 方 法 直 接 渡 し入 札 保 証 金 額令和7年3月24日内 訳品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 備 考『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務一式上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいのでご呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県財務規則第12号)並びにご指示の事項を承知して入札いたします。 令 和 年 月 日入 札 者沖縄県立埋蔵文化財センター 所長 池田 潤様式第５６号(その１)住所 西原町字○○○○○○ 代表者印氏名 株式会社 ○○ ○○ 印代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○ 印殿入 札 書 (工事を除く) 記入例入 札 金 額拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円￥ □ ○ × □入 札 の 目 的『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務引 渡 の 場 所 沖縄県立埋蔵文化財センター△ □ ○ × △引 渡 の 期 限引 渡 の 方 法 直 接 渡 し入 札 保 証 金 額○入札保証金を納付した場合→その金額「￥○○○,○○○」と記入。 ○入札保証金の免除を受けた場合→「免除」と記入令和7年3月24日内 訳品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 備 考『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務一式 ￥□〇×,△□〇,×△□上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいのでご呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県財務規則第12号)並びにご指示の事項を承知して入札いたします。 令 和 年 月 日入 札 者沖縄県立埋蔵文化財センター 所長 池田 潤1 件 名2 場 所3 代理人使用印鑑委任者 住 所商 号氏 名 印殿令 和 年 月 日 沖縄県立埋蔵文化財センター 所長 池田 潤委 任 状 私は、を代理人と定め、下記の委託業務の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務沖縄県立埋蔵文化財センター1 件 名2 場 所3 代理人使用印鑑委任者 住 所沖縄県 中頭郡 西原町字○○ー○商 号株式会社 ○○氏 名代表取締役 ○○ 印殿㊞令 和 年 月 日 沖縄県立埋蔵文化財センター 所長 池田 潤委 任 状(記入例) 私は、○○○○を代理人と定め、下記の委託業務の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記『大工廻八所集落跡－嘉手納弾薬庫地区(知花地区)内施設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－』印刷製本業務沖縄県立埋蔵文化財センター代表取締役印