2025年12月12日 令和8年度 高知労働局管内6官署電力供給契約［PDF形式：106KB］

2025年12月12日 令和8年度 高知労働局管内6官署電力供給契約［PDF形式：106KB］入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月１２日支出負担行為担当官高知労働局総務部長 伊藤 研一１ 調達内容(1) 件 名 令和８年度高知労働局管内６官署電力供給契約(2) 内 容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 需要場所 仕様書による。 (4) 使用期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 ２ 競争入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結にあたって必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由のある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、『高知労働局が定める電力供給事業者に対する CO2排出量に関する基準』を充たす者であること。 (4)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「四国」地域の「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (6)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7)令和８年１月３０日以前１年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、職業安定法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律などの厚生労働省所管法令及び他の法令違反で有罪判決を受けていないこと。 (8) 労働保険に加入しており、かつ、労働保険料の滞納がないこと(直近２年間の労働保険料の未納がないこと)。 (9) 資格審査書類及び添付書類に虚偽の記載をしていないと認められる者であること。 (10)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 ３ 入札及び契約事項を示す場所等(1) 入札説明書等の交付方法交付期間中に電子調達システムよりダウンロードを行うこと。 なお、郵送等による配布を希望の場合は、下記担当者までその旨の一報を入れること。 (2) 入札説明書等の交付期間令和７年１２月１２日(金)から令和８年１月３０日(金)(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日を除く。 )の午前９時から午後４時(正午～午後１時を除く。 )まで(3) 参加申請書(証明書等)提出期限令和８年１月３０日(金)午後４時まで(4) 上記事項に関する問い合わせ先〒７８１－９５４８高知県高知市南金田１－３９高知労働局総務部総務課会計第一係 谷ＴＥＬ ０８８－８８５－６０２１４ 入札・開札の日時と場所(1) 入札書の受領期限令和８年２月２日(月)正午まで(2) 開札の日時及び場所令和８年２月３日(火)午前９時３０分から高知労働局別館２階２０１会議室で行う。 ５ 電子調達システムの利用本案件は、電子入札で行う。 なお、電子調達システムによりがたき者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 また、契約方法については、やむを得ない理由がある場合を除き、電子契約で締結する。 ６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成する。 ９ 落札者決定方法(1) 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書、役員等名簿及び自己申告書を提出しなければならない。 また、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 電話、ファックス、電報、電子メール等による入札は認めない。 (4) 正当な理由なくして遅刻した者は、入札に参加することができない。 (5) その他の詳細については入札説明書による。 (6) 今般の一般競争入札において、契約書を除くすべての提出書類(契約関係書類)について押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類と判断する。 なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合がある。