2号9-107-34直結給水ポンプ(田代)設備更新工事[PDF/227KB]
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2025年12月11日
提出期限
未指定
案件概要
2号9-107-34直結給水ポンプ(田代)
設備更新工事[PDF/227KB]次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、広島県水道広域連合企業団契約規程第16条の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。
)による。
1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A又はB年平均完成工事高問わないものとする総合数値 700点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 750点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 800点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 850点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上エ イ(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 4」の基準等を満たすこと。
広島県内に営業所を有する者(ア、イ、ウ、エを除く) 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者(アを除く) 広島県内に主たる営業所を有する者(ア、イを除く)ウ(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種上水道事業、簡易水道事業、水道用水供給事業、公共下水道事業、流域下水道事業又は農業集落排水事業の施設に係るポンプ設備更新工事の元請施工実績を有する者 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者オ広島県内に営業所を有する者下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
ア 東広島市内に営業所を有する者(ア、イ、ウを除く)7 最低制限価格機械器具設置工事9-107-0034【機械設備工事】 直結給水ユニット(吐出量 0.0945m3/分、全揚程 74m) 1式、配管類 1式【電気設備工事】 引込開閉器盤 N=1面、遠方監視装置盤機能増設 1式東広島市黒瀬町津江契約日の翌日から令和8年12月18日まで 次に掲げる要件を全て満たしていること。
(2)から(6)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
22,092,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)機械器具設置工事(5) 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規 程第4条第1項に規定するもので、令和7・8年度東広島市建 設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されて いるものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して1年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。
(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
2号工事入札公告令和7年12月11日令和7年度 施設更新(耐震化)事業 直結給水ポンプ(田代)設備更新工事不要(2) 広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。
)指定 給水装置工事事業者の指定広島県水道広域連合企業団東広島事務所長 中西康雄10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照(7)(8) 本契約では、契約年度において部分払いの請求を行うことができない。
(9) 債務負担行為に係る契約の特則。
各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。
令和7年度 支払限度額 請負代金額(税込)の40%(出来高予定額 0円) 令和8年度 支払限度額 残額(出来高予定額 残額)11 入札参加及び提出資料必要なし ※東広島市ホームページに掲載している令和7年4月1日以降の新しい様式を使用すること。
(3) 会社の実績を確認す るための資料次のいずれか1つ以上ア CORINS(登録内容確認書)の写しイ 発注者の証明書の写し ※ア又はイのいずれにおいても、9(6)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し[約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。
]を加える。
電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照 ア 機械器具設置工事業に係る主任技術者の資格を有する者落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。
公告の日から入札の日までの間のいずれかの日において、企業団又は東広島市の指名除外措置を受けていない者であること。
入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各1部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。
(2) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料様式第1(原則、添付ファイルはExcel形式で提出すること) ※「配置予定技術者の資格・工事経験に関すること」の記載は不要とする。
詳 細完全電子案件:共通公告1(12)参照市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者 エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、9,000万円 (税込)未満)であること。
※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。
(東広島市ホームページ掲載のものに準拠) イ 機械器具設置工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する 者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
提 出 資 料(1) 経営事項審査の総合 評定値通知書の写し 本案件入札に参加しようとする者は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札等システム」という。
)を利用して入札を 行うこと。
なお、システム障害等により、書面参加を希望する者は、東広島市電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申 請手続きを行うこと。
9(5)のイ、エ又はオに該当する者のみ必要様式第5(原則、不要) ※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はCD-Rにより持参する提出資料があるとき は、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しWord形式の添付ファイルとして提出すると ともに、契約課に持参する媒体にも写しを添付すること。
(4) 建設業許可申請書別紙二の写し(5) 媒体提出届資 格 要 件 確 認 資 料※会社の実績について、東広島市又は企業団東広島事務所発注工事における実績は実績証明の添付不要とする。
12 日程等に関する事項14 問合せ先 広島県水道広域連合企業団 東広島事務所 業務課 (東広島市西条中央二丁目5番18号 電話 082-421-3661)場 所 ・ 留 意 事 項令和7年12月17日期 間 ・ 期 日 等企業団ホームページ 及び 企業団東広島事務所掲示板に掲示する。
令和7年12月11日 公 告 日手 続 き 等令和8年1月9日回答書閲覧期間設計図書の閲覧入 札 期 間令和8年1月8日令和7年12月18日企業団ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
※契約締結は、企業団東広島事務所業務課で行う。
質問書(様式第7)により企業団東広島事務所維持課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
企業団ホームページに掲載する。
令和7年12月11日~13 留意事項 (1) 企業団東広島事務所の入札契約制度は、企業団契約規程附則第8項の規定により、東広島市の制度に準拠する。
(2) 本案件入札に参加する者は、上記9に規定しているとおり、東広島市の入札参加資格者名簿に登録された者であることを要 件とする。
(3) 本案件入札に係る提出資料の様式は、東広島市の入札契約制度に係る様式(東広島市ホームページ掲載のもの)を使用する ことができる。
この場合において「東広島市長」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所長」と読み替えるもの とする。
令和7年12月11日~(午前9時~午後5時)及び電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
※書面参加申請を行う場合は、入札2日目の午後3時までに企業団東広島事務所業務課へ提出すること。
開 札 日 時質問書提出期間(午前9時~午後4時)令和8年1月9日※広島県水道広域連合企業団東広島事務所から東広島市へ、入札契約事務の一部を委託している。
よって、東広島市総務部契約 課(東広島市西条栄町8番29号 電話082-420-0930)から、本案件入札の提出資料の内容に関し確認等を行う場合がある。
電子入札室(東広島市役所本館4階)で行う。
事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
令和7年12月25日~ 午前9時5分令和8年1月13日頁 1広島県水道広域連合企業団 東広島事務所当初契約令和7年度仕様書施設更新(耐震化)事業直結給水ポンプ(田代)設備更新工事東広島市黒瀬町津江 施 工 場 所位置図直結給水ポンプ(田代)直結給水ポンプ(田代)【広域図】【詳細図】特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 債務負担4. 現場代理人の兼務5. 履行報告6. 官公庁等への手続き等7. 工事中情報共有システム(受注者希望型)8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について10. 法定外の労災保険の付保11. 週休2日適用工事等12. 建設副産物の取り扱いについて13. 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項14. 主任技術者及び監理技術者の変更15. 主任技術者又は監理技術者の専任義務の緩和16. 水道法に基づく施設内における衛生管理について第2章 工事材料1. 使用材料第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員2. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地 又は建設発生土受入地(2) コンクリート殻(有筋)(搬出)(3) コンクリート殻(無筋)(搬出)(4) 建設汚泥(搬出)(5) スクラップ類3. その他(1) 部分使用(2) 施工時期及び施工時間の変更(3) 水道技術管理補助者検査について第4章 施工管理1. 品質管理(1) 品質管理報告(直結給水ポンプ(田代)設備更新工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
(1) 水道編については広島県水道広域連合企業団東広島事務所の定める「請負工事における施工管理基準」及び「広島県水道広域連合企業団東広島事務所出来形・品質管理基準及び規格値」に基づき施工管理するものとする。
(2) 「広島県」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所」と読み替える。
(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-26第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。
)(3) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。
(4) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
(5) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
(6) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
(7) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
(8) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。
(9) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。
(10)「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。
(11)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と「建設業者等指名除外要綱別表第18号」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱別表第22号」と読み替える。
(12)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。
(13)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。
(14)その他適用しない。
3 1 2 2 工程表 適用しない。
1 2 工程表 適用しない。
3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。
適用しない。
1 1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。
3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。
1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。
1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。
1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。
特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。
1 1 2 143 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。
3 1 2 1 請負代金内訳書1 1 3 9 県産材の活用 (2) 適用しない。
1 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。
施工管理 1 適用しない。
1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等3 1- 1 -2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。
前払金は請負代金の40%以内とする。
また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。
その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。
・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 債務負担各会計年度における請負代金の支払い限度額は次のとおりとする。
令和7年度 請負代金額の40%令和8年度 残額出来高予定額令和7年度 0円令和8年度 残額 発注者は、予算の都合その他の必要があるときは、支払い限度額及び出来高予定額を変更することができる。
支払い方法について、次のとおりとする。
前金払い 請求可 契約会計年度において契約会計年度及び翌会計年度の出来高予定額の40%を請求できるものとする。
なお、余裕期間制度適用工事においては「契約会計年度」を「工期の始期の属する年度」とする。
中間前金払・部分払い 契約約款特約事項22項により、契約締結時にいずれかを選択するものとする。
ただし、本工事は、契約年度においての部分払いはできない。
4. 現場代理人の兼務1 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
2 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。
3 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。
⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6 号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。
)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき4 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。
2 適用しない。
3 1 3 6 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。
3 1 2 5 提出書類- 2 -※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。
5. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。
なお、月締め報告とし、翌月7日までに提出すること。
6. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。
7. 工事中情報共有システム(受注者希望型)(1)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。
(2)工事中情報共有システムを利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。
(3)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。
広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(4)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。
(5)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要 領」に基づくこと。
(6)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。
この場合においては、次のとおりとする。
1)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。
2)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。
3)「4.検査」は適用しない。
4)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。
5)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。
8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(1) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。
(2) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。
なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日~1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。
)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。
)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
(3) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。
また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。
ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。
(4) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
(5) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。
(6) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
- 3 -(7) 積算方法は次のとおりとする。
1)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2%を上限とする。
イ 真夏日率=工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(%)=真夏日率×1.2 2)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
(8) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。
(9) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 広島県水道広域連合企業団東広島事務所発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
10. 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
2 受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
3 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。
11. 週休2日適用工事等 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事等実施要領(最新版)」に従うこと。
なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP>施工関連資料>週休2日適用工事等の実施について」に掲載している。
12. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。
なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
1 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。
なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に 報告しなければならない。
2 計画の掲示及び公表 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm3 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。
なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から5年間保存しなければならない。
- 4 -4 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。
5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。
(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。
(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。
以下「盛土規制法」と いう)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。
(2) 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項6 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。
またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。
7 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
8 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。
)及び所在地 (2) 建設発生土の搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。
11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。
12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。
)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先へ- 5 - の搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当 該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。
建設発生土が更に 他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの) を取得した者とし、上記の登録証又は受講証の写しを提出すること。
ただし、フランジ耐震補強金13. 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項14. 主任技術者及び監理技術者の変更15. 主任技術者又は監理技術者の専任義務の緩和次のことに該当する者を、担当技術者として配置するものとする。
(1)機械器具設置工事の経験(監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者。
※担当技術者は、監理技術者又は主任技術者と兼ねることができる。
※担当技術者の配置については、建設業法第26条の2第2項の規定に準ずる。
1 技術者変更の事由 受注者は、施工途中の主任技術者及び監理技術者の変更については、次のいずれかに該当するとき、協議の上、変更できるものとする。
ただし、原則として同一年度内に複数回の交代は認めないものとする。
(1)技術者の死亡、疾病、出産、育児、介護による就業不能、又は退職等のやむを得ない事由に より交代が必要と認められるとき。
(2)受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過した とき。
(3)橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行 するとき。
(4)工事が概ね完了したと認められるとき。
2 後任技術者前項により途中変更を行う場合は次により対応すること。
(1)後任技術者は、原則として、前任技術者と同等以上の資格及び工事実績を有していること。
(2)技術者の変更に際し、継続的に業務遂行できるように、前任・後任技術者を重複配置し、 引継ぎを行うこと。
ただし、死亡等、引継ぎ困難な場合は除くものとする。
専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。
(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設 工事等が開始されるまでの期間)(2)工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一 時中止している期間(3)橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行 われている期間 なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するた め、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程におい て、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可 能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
(4)工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間- 6 -16. 水道法に基づく施設内における衛生管理について第2章 工事材料1. 使用材料(1)一般土木資材及び配管材料等の使用材料の有効年月は下表のとおりとし監督職員の承認及び材 料確認を受けたものを使用すること。
なお、滑剤及び切管用補修剤についても提出すること。
※ 管明示テープについては、当該年度または、当該施工年度とし、統一して使用すること。
なお、上記により難い場合に、(公社)日本水道協会の検査合格後3年以内で保管状況の良好な材料であれば、監督職員の承認及び確認を受けて使用できるものとする。
第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員は見込んでいない。
ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の配置が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。
2. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)) 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。
また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
ただし、災害復旧工事において、市が公募により決定した「災害発生土民間受入先」と受入について土質や搬出スケジュール等の協議が整えば、搬出先を「災害発生土民間受入先」に変更する場合がある。
接合材 同上 ボルト・ナット・パッキン塩化ビニル管 同上配管材料 ダクタイル鋳鉄管 同上既製杭 同上管付属品 同上 ポリスリーブ・ロケーティングワイヤー・管明示テープ鋼管 同上弁・栓類 同上ポリエチレン管 同上塗料その他 同上一般土木資材 鉄筋 製造1年未満プレキャスト製品 同上種別 材料名 有効年月 備考1 広島県水道広域連合企業団が管理する施設内(取水場、浄水場、配水地及びポンプ場等)に立 ち入る予定日数が、1か月間のうち延べ7日以上である場合は、水道法(昭和32年法律第177 号)第21条に基づく健康診断(腸内細菌等検査)を実施すること。
(水に直接触れる業務(潜 水作業等)に従事する場合は日数に関係なく実施する。
)2 受注者は、工事従事者のうち腸内細菌等検査の対象者に対し、工事に従事する前に腸内細菌等検査を実施しなければならない。
ただし、施設内で工事に従事する日から起算して6か月前までの間に、受注者等において腸内細菌等検査を実施している場合は、その結果報告書の提出をもって当該検査の実施に代えることができる。
3 腸内細菌等検査は、おおむね6か月ごとに実施すること。
4 受注者は、工事従事者の腸内細菌等検査を実施した場合には、その結果報告書を速やかに発注 者へ報告すること。
ボックス類 同上- 7 -当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称) 光陽建設株式会社建設発生土リサイクルプラント(所在地) 東広島市黒瀬町津江字イラスケ21852-5(運搬距離) 2.1km(2) コンクリート殻(有筋)(搬出) 当該工事により発生するコンクリート殻(有筋)は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は 2.1km を見込んでいる。
(3) コンクリート殻(無筋)(搬出) 当該工事により発生するコンクリート殻(無筋)は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は 2.1km を見込んでいる。
(4) 建設汚泥(搬出)・舗装の切断作業時に発生する排水(汚泥)は、産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に 関する法律」に基づき、適正に処理しなければならない。
・舗装の切断作業時に発生する排水 0.017m3 は、建設汚泥として、汚泥の産業廃棄物処分業の中 間処理の許可を受けている産業廃棄物中間処理施設に搬出するものとする。
なお、搬出先は、 運搬費と受入費の合計が最も安価になる施設を見込んでおり、設計変更の対象としない。
また、運搬距離は 4.5km を見込んでいる。
・受注者は、舗装の切断作業時に発生した排水の委託処理に関する契約書の写しを提出するこ と。
また、工事完成後、速やかに本工事の工事名を記載して交付したマニュフェストの写しを 監督員に提出すること。
ただし、アスファルトコア採取の排水については、受注者において適 正に管理するものとし、提出は求めない。
・実施数量は、次の計算式又はマニュフェストの実績の少ない方で契約変更するものとする。
計算式 排水量V=0.023×t×L (t:舗装厚(m)、L:切断延長(m))※舗装版の種類は、アスファルト及びコンクリートを問わない。
なお、適正な処理の実施に際して、排水を脱水処理することができる場合等は、協議の上、当該排水の運搬処理費の削除等について契約変更できるものとする。
(5) スクラップ類3. その他(1) 部分使用 本工事においては、水道技術管理補助者の検査に合格後、部分的に使用できる状態とすること。
(2) 施工時期及び施工時間の変更 休日・夜間作業届については、FAX・メール・工程会議等で、監督職員・請負者双方が、「作業日及び作業時間」「作業場所」「作業理由」「作業内容」について把握していれば、改めて提出しなくてよいものとする。
(3) 水道技術管理補助者検査について①工事が完成した時は、水道技術管理補助者による検査を受検すること。
当該工事により発生するスクラップ類の搬出先として、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる搬入先を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は11.9kmを見込んでいる。
- 8 -第4章 施工管理1. 品質管理(1) 品質管理報告 広島県水道広域連合企業団東広島事務所の定める「請負工事における施工管理基準」及び「広島県水道広域連合企業団東広島事務所出来形・品質管理基準及び規格値」に基づき、品質管理を行い、現場作業の完了後、速やかに品質管理図表、各種試験成績図表を提出すること。
第5章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。
⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。
2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和7年8月)」によるものとし、工事 写真の提出部数は、1部とする。
3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。
4. 施工計画書の記載事項の簡素化(1)本工事は、「施工計画書の記載事項の簡素化要領(平成30年12月1日制定)」により、施工計 画書の記載内容を省略することが出来る。
(2)施工計画書から記載を省略した事項については、あくまでも記載のみを省略したものであり、 当該事項については各種法令等に則り受注者の責において適切に実施する必要がある。
- 9 -令和7年度 施設更新(耐震化)事業直結給水ポンプ(田代)設備更新工事特記仕様書広島県水道広域連合企業団 東広島事務所第1章 総 則第1節 概 要第1条 まえがき本仕様書は、直結給水ポンプ(田代)設備更新工事の設計製作据付及び試運転に関する事項を示すものである。
施工にあたり試運転が良好なる成績になるまでの責任施工とする。
第2条 概 要本工事は、直結給水ポンプ(田代)の設備更新工事を行うものである。
第3条 工事場所広島県東広島市黒瀬町津江第4条 準拠規定本工事の設計並びに施工に対し、機器の製作、据付、配管工事は、本仕様書によるほか、下記の諸規定の最新版に準拠するものとする。
1.日本産業規格(JIS)2.日本電機工業会規格(JEM)3.電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)4.電気設備の技術基準の解釈(経済産業省)5.公共建築工事標準仕様書(一般社団法人 公共建築協会)6.水道施設設計指針(公益社団法人 日本水道協会)7.水道工事標準仕様( 〃 〃 )8.日本水道協会規格( 〃 〃 )9.労働安全衛生法及び同施行規則(厚生労働省)10.その他関係法令及び基準等11.内線規程及び配線規程(電気技術基準調査委員会)12.広島県水道広域連合企業団 東広島事務所 設計・施工指針第5条 質 疑本仕様書並びに添付図面は、基本概要を示すものであるから質疑を生じた場合は協議の上、決定するものとする。
第6条 施工範囲工事設計書に示す機械設備及び電気設備、付帯工事の設計、製作、据付並びに試運転迄の一切の工事を受注者は責任をもって施工するものとする。
第7条 工事の実施受注者は、契約後速やかに発注者と詳細な打ち合わせを行い工事に着手するものとし、打合せ記録は必要部数を提出すること。
第8条 保 証1.設備工事の保証期間は、工事完成日より1ヶ年とする。
2.工事完了後明らかに受注者の設計、製作の不備及び施工に基づくものと判断される故障が生じた時には、協議の上、発注者の指示に従い受注者は速やかに無償にて修理又は取り替えを行うものとする。
但し、天災、地変、不可抗力による事故又は取り扱い上の不注意による事故に対して、この限りではない。
第9条 承 諾 図本仕様書ならびに添付図面に記載する事項は、主要なもののみを示すものであるから受注者は、契約後速やかに次の書類を提出して承諾を受けるものとする。
1.機器配置図・配置配線図2.各機器結線図及び外形図(単線結線図、寸法を記入)3.シーケンス・ブロック図等4.工 程 表5.製作仕様書6.各種検査成績表7.機器取扱説明書8.その他必要なもの9.完成図書承諾図は2部(返却用1部を含む)提出とする。
第2節 試運転及び検査第1条 一般事項1.本設備に使用する機器は、関係規格によって製作し所定の試験に合格したものとする。
2.機器の試験結果は全設備完成後各機器の試験成績をとりまとめ、完成図書に添付して提出すること。
3.試験ならびに検査は、発注者立会いのもとに受注者が行うことを原則とするが、監督職員が立会うことができない場合や汎用機器については、製作工場で試験を実施し、その成績表、性能試験表を提出するものとする。
4.主要機器の工場検査並びに現地試験については、以下に記載するとおりとする。
第2条 工場試験並びに検査1.主要機器(1) 構造検査(2) 外観検査(3) 性能検査(4) 材料及び部品検査(材料試験成績書または規格証明書の提出で代えることができるものとする。
)(5) 塗装検査(6) その他必要な試験検査材料試験の必要なものに対しては試験片を採取し、JISに基づいた試験を行って試験成績書を提出するものとする。
製造業者の規格証明書付のものについては原則として試験を省略し、証明書を提出し承諾するものとする。
2.発注者の立会い(1) 盤関係の工場製作品については受注者の立会検査を原則とするが、発注者が立ち会うことができない場合は、製作工場で試験を実施し、その成績表、性能試験表を提出するものとする。
(2) 汎用機器及びJWWA・JIS等の規格品については発注者の立会検査は実施せず、製作工場で試験を実施し、その成績表、性能試験表を提出するものとする。
3.その他打ち合わせによる。
第3条 現地試験並びに検査現地据付完了後、下記の試験を行うものとする。
(1) 機器据付け外観検査(2) 運転検査(3) 水道技術管理補助者検査(3) その他必要な検査本検査によって欠陥が見出された時は、たとえ工場検査に合格していても良好と認められる状態になるまで補修又は取り替えを行うこと。
第4条 工事完了引渡し前条の検査に合格した後、次の要領で完成検査を行う。
(1) 工事完了にあたり完成検査を受けるものとし、これに合格して引渡し完了とする。
(2) 完成検査を受ける場合、完成図書等を作成し、発注者に提出すること。
なお、 完成図書等は下記のものとする。
・完成図書 A4版 2部 (完成図、施工図、計算書、試験成績書、取扱説明書等を収納する。
)・完成図(A3)背中製本 2部・完成図等電子データ(JWW ファイル、PDF ファイル) 1部・工事記録写真 1部第5条 そ の 他細部については、発注者に指示を受けること。
第2章 機械設備工事第1節 一般事項1. 概要本工事は直結給水ポンプ(田代)において送水ポンプの更新を行うものである。
2. 工事詳細① 第2章第2節に記載する機器の製作、搬入、据付工事② 第2章第2節に記載する機器への配管工事③ その他必要な諸工事及び諸手続き④ 撤去した設備の運搬及び適切な処分3. 施工計画受注者は施設の運転を極力停止せず、可能な限り停電時間を短縮した施工計画を立案しなければならない。
第2節 機器仕様1. 自動給水装置(1) 型式 直結給水ユニット(ウォールキャビネットタイプ)(2) 数量 1台(ポンプ2台)(3) 口径 φ40程度(4) 吐出量 0.0945m3/分(5) 全揚程 74m(6) フランジ JIS10K(7) 電動機 200V×3.7kW程度×60Hz(8) 極数 4極(9) 材質① ポンプ ケーシング:SUS304相当羽根車:SUS304相当主軸:SUS304相当② キャビネット SUS304相当(10) 付属品 圧力タンク、制御盤、減圧式逆流防止付、運転・故障一括警報端子付漏水検知器付、基礎ボルト・ナット(SUS)、その他必要品(11) 電気設備との取り合い 制御盤にて取り合い。
(12) 特記事項 ポンプの運転・故障の信号を外部警報出力できること。
2. 管・弁類(1) 流入管形式 SUS304口径 φ50、φ40(2) 流出管形式 SUS304口径 φ50、φ40(3) 仕切弁形式 外ねじ式仕切弁口径 φ50フランジ JIS10K材質 SUS回転方向 左-開第3章 電気設備工事第1節 工事範囲本工事は、直結給水ポンプ(田代)所の水道施設における電気設備及び計装設備の更新工事である。
(1) 第3章第2節に記載の機器の製作及び据付工事(2) 第3章第2節に記載の機器間の動力ケーブル及び制御・計装ケーブルの配線・配管工事(3) 設計図に記載の接地工事1) 誘導雷サージに対しては、連接接地等により逆電圧を防止する。
2) 避雷機の接地点と低圧機器の接地点は、相互に影響が生じないよう離す。
3) 電子機器回路の接地抵抗は10Ω以下とするとともに他の接地点と3m以上離す。
4) 漏電遮断機で保護されている電路と保護されていない電路に接続されている機器等の接地線及び接地極は、共用しないことを原則とする。
5) 接地銅棒(φ14×1500mm)を使用し規定の接地抵抗値を得られない場合は、補助接地極を3本まで使用する。
6) 接地極の離隔について、下記を参考とする。
・連結本数:1本 打込み深さ:1.5m 等価半径:0.248m・連結本数:2本 打込み深さ:3.0m 等価半径:0.444m・連結本数:3本 打込み深さ:4.5m 等価半径:0.629m7) 接地抵抗低減剤は原則として使用してはならない。
(4) 試験及び検査(5) その他必要な諸工事及び諸手続き第2節 機器仕様1.引込開閉器盤(1) 数 量 1面(2) 形 式 屋外装柱形(屋根付防水)(3) 概略寸法 W800×H1350×D200(参考とし承認図により決定する)(4) 主要部材質 SUS304製(板厚1.5mm以上)(5) 盤内収納品 取引用計器取付スペース 2台分 1式(無停電で計器取替えを行うための器具が設置できるスペースを確保すること)漏電遮断器 3P AL付 1式漏電遮断器 2P AL付 1式商用-非常用電源切替スイッチ 3P 1式商用-非常用電源切替スイッチ 2P 1式取引用計器(電力会社支給品)取付余地 1式SPD 三相電源用クラスⅠ 分離器付属 1式SPD 単相電源用クラスⅠ 分離器付属 1式その他必要なもの 1式(6) 盤面取付品 名称銘板 1式のぞき窓 1式その他必要なもの 1式(7) 付 属 品 装柱金具 1式(8) そ の 他 木板ベース付盤の底板の一部が取り外し可能な構造とする。
(非常用電源接続用)2.遠方監視装置盤機能増設(1) 数 量 1式(2) 機能増設内容1) 遠方監視制御装置信号項目変更既設 機能増設デジタル入力 3点 5点追加(DIユニット増設)デジタル出力 0点アナログ入力 0点アナログ出力 0点2) ポンプ運転×2、ポンプ故障×2の表示を追加する。
(既設予備窓を変更)3) 引込開閉器盤3φELCB断、1φELCB断の表示を追加する。
(既設予備窓を変更)第4章 水道監視システム工事第1節 工事概要本工事は、直結給水ポンプ(田代)の水道監視システム工事である。
第2節 工事範囲施設更新(耐震化)事業 直結給水ポンプ(田代)設備更新工事における水道監視システム工事の範囲は、「東広島事務所 既設監視制御装置機能増設」及び「直結給水ポンプ(田代)の既設遠方監視装置盤機能増設」である。
「東広島事務所 既設監視制御装置機能増設」は、東広島事務所3階中央監視室に設置されている監視制御装置に機能増設を行うものである。
「直結給水ポンプ(田代)既設遠方監視装置盤機能増設」は、直結給水ポンプ(田代)の設備更新に伴い遠方監視装置の機能増設を行うものである(第3章に記載)。
本工事の工事範囲は次のとおりである。
(1) 機能増設工事(ハードウェア・ソフトウェア)(2) 配線及び接続工事(3) 接地工事(4) 試験及び検査(5) その他必要な緒工事第3節 既設監視制御装置機能増設東広島事務所3階中央監視室の既設監視制御装置の機能増設及びポンプ所の遠方監視装置の機能増設により、既設監視制御装置に監視情報を取り込むものである。
追加及び変更する項目は、第3章に記載のとおりとする。
また、機器特記仕様は次のとおりである。
第1項 東広島事務所既設監視制御装置機能増設(1)監視制御装置(1)-1機能増設工事内容①今回既設監視制御装置にポンプ場の監視情報を追加及び変更するために必要な機能増設工事(ハードウェア・ソフトウェア) 1式②NTTフレッツVPNのプラン「プラン100」を使用して監視制御するために必要な機能増設工事 1式③その他必要な工事 1式(1)-2既設監視制御装置の構成機器①監視制御装置 (通信装置含む)形 式:コンソール型 1式(4台)(内1台予備)②情報収集装置 (Web用·汎用PC装置)形 式:コンソール型 1式(1台:3階中央監視室·1台:2階事務室)③監視制御ソフトウェア 1式④音声通報装置 1式[以降は既設設備の仕様である。
今回の機能増設に対しても同様の機能となるようにすること。
]第4節 機器特記仕様第1項 共通事項1)全般的事項(1)監視制御装置の監視操作用画面の画面リフレッシュタイムは、1秒以内とする。
(2)監視制御装置の監視操作用画面で切換操作を行ったときのレスポンスタイムは、3秒以内とする。
(3)監視制御装置の監視操作画面、監視・制御・操作方法などは、安全性、安定性及び信頼性の向上を求めるものであり、構築段階で最適な監視制御ができる構築を行うものとする。
また、最適な操作性の向上のために、現地デモなどを行い、柔軟な対応を行うものとする。
(4)監視制御装置及び設備のハードウェア及びソフトウェアは汎用化及びオープン化が可能なものとし、機器の製造業者及び関連会社以外の第三者であったとしても、機器の購入が可能で、取扱説明書、講習会などの受講により装置及び設備の構築が行え、更新工事後の修繕工事、拡張工事及びメンテナンスにおいても、機器の製造業者とその関連会社及び本工事の請負業者以外でも施工が可能なものとする。
(既設ソフトウェアは、エムシステム技研製SCADALINXである。
)(5)水道監視システムの親局と子局は通信言語に合わせ、インターフェイス装置などが必要のない設備とする。
(6)長時間の連続運転に耐えられるものとする。
2)監視制御装置画面(1)監視制御装置の画面の修正や監視項目の追加修正などは、発注者でも容易に変更が可能なものとする。
(2)監視制御装置の監視操作用画面の階層構成は、出来る限り単純なものとする。
(3)施設別画面では機器の状態表示を行い、可能な限り、各種設定(流量、率、上下限等)を表示する。
異なる施設でも設定方法には一貫性をもたせるものとする。
(4)監視制御装置の画面は、複数の画面(運転・操作履歴画面とトレンド、複数水道施設のトレンドなど)を重ねて表示できるものとする。
第2項 共通事項東広島事務所 3 階中央監視室の既設監視制御装置は、次の監視制御機器などで構成されている。
今回の機能増設に対しても同様の機能とする。
(1)監視制御装置東広島事務所 3 階の中央監視室において東広島市の水道施設の監視制御を行うためのマンマシンインターフェイス装置であり、サーバ装置、ディスプレイなどにより構成する。
(2)制御用LAN及び情報用LAN(ネットワーク)東広島事務所 3 階の中央監視室の監視制御設備用の制御に利用する制御用 LANの二重化のネットワークにより構成する。
尚、情報用 LAN は二重化のネットワークは行わないものとする。
(3)通信装置東広島市水道施設全体の監視制御のための信号の授受を行う装置であり、信号の授受装置により構成する。
(4)汎用ミニUPS(電源分岐盤含む)東広島事務所 3 階の中央監視室の機器などへの電源供給用の分岐盤で、中央監視室に設置する汎用ミニUPSから電源供給を行うものである。
第3項 構築条件東広島事務所 3 階の中央監視室の既設監視制御装置は、次の条件で構築されている。
今回の機能増設に対しても同様の機能とする。
(1)監視制御装置などが停電などにより停止した場合、復電後、自動的に監視制御を始動できる機能をもたせるものとする。
(2)監視制御システムのハードウェア及びソフトウェアの柔軟性のある拡張、増設、改良および修繕ができるものとする。
(3)既存の管理報やトレンドグラフ、データ修正内容などのデータは全て新規の内容などとして、一元化を行うものである。
(4)東広島事務所3階中央監視室に設置する親局のルータは常用、予備の二重化とする。
また、子局のルータは全て同一の能力とし、予備として、二台を東広島事務所庁にて保管するものとする。
(5)切換期間中において、既設監視制御装置から新設監視制御装置に水道施設ごとに完全移行し、運転管理に支障をおこさないものとする。
(6)監視装置の汎用PC(Web監視装置)は東広島事務所2階事務室と3階中央監視室の2箇所に設置しており、同様の内容が監視できるものとする。
(7)各水道施設停電時でも、10分以上は水道施設の状態を把握できるよう、バックアップ電源を設置するものとする。
(8)基本ソフトウェア OS が変わってもソフトウェアは柔軟に対応が可能となる監視制御装置とする。
(9)サーバなどが故障しても、メディアなどのバックアップにより、任意のPCで復旧が可能なものとする。
(10)複数の水道施設の運転水位、警報水位を1つの画面で管理できるものとし、その値を変更することにより、他画面(設備運転監視画面、トレンドグラフなど)への反映ができるものとする。
(11)既存サーバ装置に既存以上の負荷をかけないようにするため、東広島事務所3階にテレメータの子機等を設置し、テレメータ側で演算させること。
第4項 機器共通仕様東広島事務所3階の中央監視室にある既設監視制御装置の機器などの共通仕様は、次のとおりである。
今回の機能増設に対しても同様の機能とする。
(1)基本ソフトウェアは Windows 10 以降の汎用をベースとするが、将来の変化にも柔軟に対応が可能なものとする。
また、監視制御システムのソフトは汎用SCADAを使用する。
(2)サーバ及び汎用パソコンは、汎用OAパソコンを使用する。
(3)制御系LAN及び情報系LANはバス方式の100Mbps Ethernet以上とする。
(4)監視制御システム用電源:電圧、AC100V±10%、周波数は60Hz±3Hz(5)周囲温度:5~40℃(6)湿度:20~80%(ただし、結露しないこと)第5項 機器機能仕様東広島事務所 3 階の中央監視室にある既設監視制御装置の機器などの機器機能仕様は、次のとおりである。
今回の機能増設に対しても同様の機能とする。
1)基本機能(1)監視機能①計測水量、水位、水圧、電圧、電流、残留塩素濃度、濁度などを計測し表示する。
②設備運転監視画面数値、バー表示、指示計シンボル及び調節計シンボルなどの形式で監視対象データを1画面中に並べて表示し、計測値の監視が容易にできるものとする。
また、主要機器ごとに簡単なメッセージを表示する。
各設備について、構成機器のシンボルから成る系統図などを示すグラフィック画面を表示し、構成機器の状態、警報をシンボルの色変化、点滅などで表示するものとする。
尚、原則として、グラフィック画面は、水道施設1箇所に画面数は2画面以上とする。
③運転・操作履歴履歴は5、000件程度保持できるものとする。
また、履歴は過去にさかのぼって検索表示できるものとする。
尚、水道施設ごと、操作内容ごとに仕分けができるものとする。
④警報監視計測値について設定した上下限値、偏差を逸脱したときや機器に異常が発生した時は、表示装置に表示し、警報を発報するものとする。
異常発生項目を時系列に表示し、発生した警報200項目程度を保持できるものとする。
また、警報及びメッセージは過去にさかのぼって検索表示できるものとする。
尚、水道施設ごと、時間ごと、故障重要度などの条件によりメッセージの仕分けができるものとする。
現地からの警報信号とは別に任意に設定した値に達した際に、警報を発報できるものとする。
この警報については、水道施設ごと、警報内容ごとにメッセージ表示や発報の有無を任意に設定できるものとし、発報先についても任意に設定できるものとする。
水道施設異常の際、東広島事務所2階事務室において警報表示及び鳴動発報できるものとする。
⑤調整画面指示調節計などの各種演算係数及びパラメータの表示及び設定変更ができるものとする。
⑥トレンド記録・各種計測値のトレンドを記録し、画面表示できるものとする。
・時間軸及び表示範囲は任意に設定できるものとする。
・複数水道施設の特定の情報や任意の別の日のグラフを重ねて表示し、比較できるものとする。
・グラフの縦軸の目盛を全てのグラフ分表示できるものとする。
・グラフ上にポンプ正常運転範囲などのラインを任意に設定でき、正常運転であることを容易に確認できるものとする。
(配水池の運転水位、警報水位などのラインを表示)・ポンプの運転状況、弁の開閉のタイミングなどが判るよう、デジタルデータについても表示できるものとする。
・クリックなどの簡単な操作で項目ごとの表示の有無を個別に設定できるものとする。
・各水道施設共、同一項目は同色で表示するものとする。
⑦ITV監視特定の水道施設に設置されているITVの遠方監視及び操作ができるものとする。
注 記1. 太線部は、更新範囲を示す。
3.本図面は参考図とする。
直結給水ポンプ(田代)設備更新工事凡 例250350 50 2002509004003100380031003800500 200 31001000 1900 200500 3100 200380031001000 200 190031001000500 100900 1000自動給水装置自動給水装置50A SUS 流出管50A SUS 流入管更新更新50A SUS 流出管50A SUS 流入管機器機器50A SUS 流入管自動給水装置50A SUS 流出管50A SUS 流入管50A SUS 流出管 50A SUS 流出管50A SUS 流入管(露出部断熱工)50A SUS 流出管(露出部断熱工)40A SUS 流入管(露出部断熱工)40A SUS 流出管(露出部断熱工)(露出部断熱工)(露出部断熱工)(露出部断熱工)(露出部断熱工)(露出部断熱工) (露出部断熱工)(露出部断熱工)(露出部断熱工)(露出部断熱工)40A SUS 流入管(露出部断熱工)40A SUS 流出管(露出部断熱工)(露出部断熱工)(露出部断熱工)(露出部断熱工) (露出部断熱工)50%縮小図面図面番号工 種種 別1:20314 尺 縮工事箇所機器配置配管図(更新)A AA - A 断 面 図 S=1:20平 面 図 S=1:20広島県水道広域連合企業団 東広島事務所B BB - B 断 面 図 S=1:20 D - D 断 面 図 S=1:2080A SUS 流入管50A SUS 流出管80A SUS 流入管 50A SUS 流出管D D2. 細線部は、既設範囲を示す。
注 記1. 太線部は、更新範囲を示す。
φ40 VP 排水管φ50 PE 流出管φ75 PE 流入管遠方監視装置盤保安器箱保安器箱引込開閉器盤C CC - C 断 面 図 S=1:20東広島市黒瀬町津江3525-5直結給水ポンプ(田代) 自動給水装置基礎図 S=1:20D-13D-13D-13鉄筋コンクリート均しコンクリート砕石令和7年度 施設更新(耐震化)事業3.本図面は参考図とする。
直結給水ポンプ(田代)設備更新工事1自動給水装置自動給水ユニット1(単独交互運転)03.7kW×200V50A SUS 40A40A SUS 80A機器機器撤去撤去 ×74m3 φ40×0.0945m /分 150%縮小図面図面番号工 種種 別NTS414 尺 縮工事箇所HWL+229.900LWL+223.900小多田受水槽HWL+229.900LWL+223.900小多田第2受水槽V=2,280m3 V=3,700m3数 量 撤 去 既 設動 力備 考仕 様機 器 名 称番 号形 式逆止弁仕切弁ボール弁ストレーナ排 水配 水送配水φ75 PE 流入管φ50 PE 流出管 50A SUSφ40 PEφ50 PE直結給水ポンプ(田代)φ75 PEφ50 PE広島県水道広域連合企業団 東広島事務所2. 細線部は、既設範囲を示す。
注 記1. 太線部は、撤去範囲を示す。
フローシート(撤去)東広島市黒瀬町津江3525-5直結給水ポンプ(田代)令和7年度 施設更新(耐震化)事業本図面は参考図とする。
逆流防止装置圧力水タンク直結給水ポンプ(田代)設備更新工事P P凡 例A自動給水装置40A SUS 流入管40A SUS 流出管自動給水装置撤去撤去機器機器50%縮小図面図面番号工 種種 別1:20514 尺 縮工事箇所AA - A 断 面 図 S=1:20平 面 図 S=1:20遠方監視装置盤80A SUS 流入管50A SUS 流出管80A SUS 流入管 50A SUS 流出管広島県水道広域連合企業団 東広島事務所2. 細線部は、既設範囲を示す。
注 記1. 太線部は、撤去範囲を示す。
φ40 VP 排水管φ50 PE 流出管φ75 PE 流入管引込開閉器盤自動通報装置盤保安器箱保安器箱機器配置配管図(撤去)東広島市黒瀬町津江3525-5直結給水ポンプ(田代)令和7年度 施設更新(耐震化)事業3.本図面は参考図とする。
直結給水ポンプ(田代)設備更新工事120038001500 1100120031001100 800120038001500 1100120031001100 800120038001500 1100TM伝送装置パークポンプ所志和東流通カメラTMTMTM符号品目50bps専用回線 自営線伝送装置TMTM TMTM伝送装置 伝送装置 伝送装置TMTM伝送装置専用回線帯域品目3.4kHz専用回線帯域品目3.4kHz 3.4kHz帯域品目専用回線カメラ自営線帯域品目3.4kHz専用回線TMTM TMTM伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置専用回線帯域品目3.4kHzTMTM帯域品目3.4KHZ専用回線TM(※)三津浄水場(安芸津町) 監視室TMTMTM TM遠方監視装置盤帯域品目3.4kHz専用回線自営線自営線帯域品目3.4kHz専用回線帯域品目3.4kHz専用回線TM/TC TM/TCTMTMTMTM帯域品目3.4kHz専用回線帯域品目3.4kHz専用回線TMTMTM帯域品目3.4kHz専用回線 自営線TMTM帯域品目3.4kHz専用回線TMTM3.4kHz専用回線帯域品目 自営線中央テレメータ盤(5) 一般公衆電話回線 一般公衆電話回線符号品目50bps専用回線 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト通信会社通信回線網伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置TM TM TM TM TM TM TM帯域品目3.4kHz専用回線帯域品目3.4kHz専用回線帯域品目3.4kHz専用回線帯域品目3.4kHz専用回線帯域品目3.4kHz専用回線帯域品目3.4kHz専用回線帯域品目3.4kHz専用回線TM TM TM TM TM TM光ネクスト一般公衆電話回線汎用PC×1汎用カラーPR×1ルータ×1 ×1汎用PCISP(Webサーバ)汎用PR×1SB×1LCDSB×1LCD(Webサーバ)PD×1M/C×1ルータ×1M/C×1ルータ×1非常通報装置インターネット回線保安器(屋外)インターネット回線・通信会社通信回線網×2(内1台予備)1φ2WAC105V1φ2WAC105V 1φ2W AC105V1φ2W AC105V(内1台予備)情報系LAN(イーサネット)制御系LAN(二重化)(イーサネット)情報収集装置監視制御装置既設分電盤(LM-2)情報収集装置電源分岐盤汎用ミニUPS伝送装置伝送装置伝送装置光ネクスト 光ネクスト伝送装置 伝送装置 伝送装置*A吾妻子浄水場小谷浄水場下竹仁浄水場吾妻子配水池小谷配水池下竹仁取水場下竹仁配水池東広島駅前ポンプ所吉川工業団地配水池杉坂ポンプ所高屋高区ポンプ所重兼配水池 溝口ポンプ所高屋堀高区ポンプ所岩友第2ポンプ所大内原受水場失平配水池低所配水池小多田受水槽小多田第2受水槽工業団地配水池市飯田配水池大多田ポンプ場大多田配水池楢原配水池津江配水池津江調整池南方調整池楢原ポンプ場津江送水ポンプ場津江増圧ポンプ場南方増圧ポンプ場養明台給水ポンプ木谷浄水場木谷配水池木谷取水所加計取水所大和取水所三津配水池立花第1ポンプ所立花配水池栗岡第1ポンプ所栗岡配水池赤崎配水池大芝配水池白坂受水槽立花第2ポンプ所栗岡2第ポンプ所矢ノ浦ポンプ所風早配水池大芝ポンプ所大田配水池白坂ポンプ所貞重第1ポンプ所貞重第2ポンプ所貞重第3ポンプ所配水池東広島ニュータウン市飯田調整池・加圧ポンプ工業団地送水ポンプ場市飯田増圧ポンプ場光ネクスト伝送装置*Aテクノタウン東広島ポンプ所伝送装置ローカルエリアネットワーク LAN凡例記号 名称M/C遠方監視装置 TMSBISP汎用PC液晶カラーディスプレイ装置 LCDサーバ装置汎用パソコンプロバイダー(インターネット接続業者)メディアコンバーターPD 光成端箱DSU 回線終端装置Web ウェブプラウザー(WWW)など装置FTTH 光ファイバー通信(光ネクスト)ISDN 総合ディジタル通信網サービスVPN 仮想私設回線網(閉域ネットワーク)ADSL 非対称ディジタル加入者線光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト宗近柳国ポンプ場光ネクスト 光ネクスト光ネクストPD×1M/C×1ルータ×1光ネクストi-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WAN i-WANi-WANi-WANシステム構成図(1)図面番号工 事 名種 別工事箇所令和7年度 施設更新(耐震化)事業S=NON縮尺注記1. は今回を示す。
広島県水道広域連合企業団東広島事務所東広島事務所2階 事務室東広島事務所3階 中央監視室直結給水ポンプ(田代)設備更新工事直結給水ポンプ(田代)東広島市黒瀬町津江3525-5TMパーク配水池志和東流通フレッツVPNワイド(ADSL・ISDN回線) メタルケーブル・光ネクスト・IWAN(L2NW)伝送装置 伝送装置直結給水ポンプ(田代)614水道監視システム構成図(1)水道監視システム構成図(2) S=NONローカルエリアネットワーク LAN凡例記号 名称M/C遠方監視装置 TMSBISP汎用PC液晶カラーディスプレイ装置 LCDサーバ装置汎用パソコンプロバイダー(イターネット接続業者)メディアコンバーターPD 光成端箱DSU 回線終端装置Web ウェブプラウザー(WWW)など装置FTTH 光ファイバー通信(光ネクスト)ISDN 総合ディジタル通信網サービスVPN 仮想私設回線網(閉域ネットワーク)ADSL 非対称ディジタル加入者線伝送装置TMTMTMTMTMTMTMTMTMTMTM伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置TM TM TM TM TM TMTM TM TM専用回線専用回線専用回線専用回線TM TM TM TM白市ポンプ所八本松ポンプ所松子山浄水場宗吉ポンプ所志和ポンプ所中核工業団地配水池八本松配水池上三永配水池志和流通団地配水池宗吉配水池志和配水池希望ヶ丘団地配水池稲木ポンプ所二神山ポンプ所杵原ポンプ所上条ハイツポンプ所高屋低区ポンプ所二神山調整池造賀配水池上条ハイツ配水池高屋低区配水池専用回線専用回線TM八本松グリーンタウンポンプ所専用回線正力配水池TM専用回線専用回線3.4kHz帯域品目 3.4kHz帯域品目3.4kHz帯域品目3.4kHz帯域品目3.4kHz帯域品目3.4kHz帯域品目3.4kHz帯域品目 3.4kHz帯域品目3.4kHz帯域品目自営線 自営線 自営線 自営線失平浄水場入野第2取水場入野第3取水場入野第4取水場下三永ポンプ所吉川分水点郷田分水点市ノ畑ポンプ所大原東ポンプ所西条中央配水池 西条中央第2配水池 西条中央ポンプ所自営線カメラ吉行ポンプ所月見園ポンプ所大竹ポンプ所六条ポンプ所岩友ポンプ所峠ポンプ所高屋堀ポンプ所一般公衆電話回線ADSL ADSL ADSL ADSL ADSL ADSL 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト ISDN ISDN通信会社通信回線網フレッツVPNワイド(ADSL・ISDN回線) メタルケーブル・光ネクスト大竹ポンプ所ADSL伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 伝送装置 円城寺団地高区ポンプ所自営線TMTMTM・高区ポンプ所自営線自営線入野第1取水場自営線東広島事務所3階 中央監視室ITVカメラ・Web系LAN東広島事務所2階 事務室LCD×1LCD×1(Web) (Web)LCD×1(Web)通話装置 音声通話装置中央テレメータ装置(5)ADSLカメラ 下竹仁浄水場一般公衆電話回線ADSL回線ADSLカメラ 吉行ポンプ所ISDNTM伝送装置河内流量計設備ADSL伝送装置正尺配水池ADSL伝送装置 上河内減圧所ADSL伝送装置光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト 光ネクスト貞重第三ポンプ所伝送装置 貞重第二ポンプ所伝送装置 貞重第一ポンプ所伝送装置松子山配水池旧上三永配水池高屋東ポンプ所八本松第2配水池希望ヶ丘団地ポンプ所 配水池テクノタウン東広島ポンプ所テクノタウン東広島八本松グリーンタウン配水池うぐいすヶ丘団地ポンプ所ポンプ所志和流通団地ポンプ所高屋ハイタウンピュアグリーンポンプ所ピュアグリーン配水池配水池高屋ハイタウン専用回線3.4kHz帯域品目専用回線3.4kHz帯域品目専用回線3.4kHz帯域品目専用回線3.4kHz帯域品目専用回線3.4kHz帯域品目専用回線3.4kHz帯域品目専用回線3.4kHz帯域品目専用回線3.4kHz帯域品目注 記1. は今回を示す。
2. は機能増設を示す。
3. その他は既設を示す。
図面番号工 種種 別S=NTS714 尺 縮工事箇所水道監視システム構成図(2)広島県水道広域連合企業団 東広島事務所50%縮小図面直結給水ポンプ(田代)東広島市黒瀬町津江3525-5令和7年度 施設更新(耐震化)事業直結給水ポンプ(田代)設備更新工事P P ポンプ所停電直結給水ポンプ所(田代) 計装フローシート(今回) S=NON計測項目制御・監視東広島事務所計測伝送遠方監視装置盤直結給水ポンプ所(田代)テレメータ直結給水ポンプ所(田代) UPS故障 通信回線断凡 例電流指示名 称 記 号AILA 避雷器水位指示 LI流量指示 FI警報・状態表示接点アイソレータ I/I発信器(アナログ出力)警報設定器 A変換器発信器(接点出力)電圧指示 VI流量積算 FQ残留塩素指示 CLIディストリビュータ DBフレッツVPNワイド(ISDN)小多田受水槽 小多田第2受水槽配 水配 水送配水80A SUSφ40 PEφ50 PEφ75 PEφ50 PE圧力水タンク50A SUS 流入管 50A SUS 流出管直結給水ポンプ所(田代)自動給水装置注記)4.その他は既設を示す。
3. は今回(PM)を示す。
2. は機能増設を示す。
1号ポンプ運転2号ポンプ故障1号ポンプ故障2号1. は今回を示す。
図面番号工 種種 別S=NTS814東広島市黒瀬町津江3525-5尺 縮工事箇所計装フローシート(今回)広島県水道広域連合企業団 東広島事務所50%縮小図面直結給水ポンプ(田代)引込開閉器盤 1φELCB断 3φELCB断令和7年度 施設更新(耐震化)事業5.本図面は参考図とする。
直結給水ポンプ(田代)設備更新工事直結給水ポンプ所(田代)単線結線図(今回) S=NON50AFELCB3P3.71号ポンプ50AFELCB3P3.72号ポンプ直結給水制御盤INV INVNFNFCコントローラヒータ電源(PM設備)30AFMCCB2PF30AFMCCB2PU<15AT5AT500VA1φTR(耐雷)100/100VUPS1kVA30AFMCCB2P5AT30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P3AT制御電源 遠方監視装置盤内照明 盤内ファン 盤内ヒータ保守用コンセント30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P5AT遠方監視装置盤電源ADSLモデム用コンセント中国電力3φ3W 200V 60HzELCB3P100AFWh中国電力1φ2W 100V 60Hz2P50AFWh引込開閉器盤ELCB電源切替SW3P100A電源切替SW2P50ASPDクラスⅠ(分離器付属)SPDクラスⅠ(分離器付属)非常用電源接続口図面番号工 種種 別S=NTS914東広島市黒瀬町津江3525-5尺 縮工事箇所単線結線図(今回)広島県水道広域連合企業団 東広島事務所50%縮小図面直結給水ポンプ(田代)AL付 AL付令和7年度 施設更新(耐震化)事業注記)1. は今回を示す。
3.その他は既設を示す。
2. は今回(PM)を示す。
4.本図面は参考図とする。
直結給水ポンプ(田代)設備更新工事5.本図面は参考図とする。
4.形状、寸法は参考とする。
3.その他は既設を示す。
2. は機能増設を示す。
1. は今回を示す。
注記)令和7年度 施設更新(耐震化)事業ELCB断引込開閉器盤1φELCB断引込開閉器盤3φ直結給水ポンプ(田代)50%縮小図面広島県水道広域連合企業団 東広島事務所盤姿図(今回)工事箇所縮 尺東広島市黒瀬町津江3525-51410S=1/10種 別工 種図面番号2号ポンプ故障1号ポンプ故障2号ポンプ運転1号ポンプ運転UPS故障直結給水ポンプ(田代)通信回線断直結給水ポンプ(田代)通信装置異常停電直結給水ポンプ(田代)(予備) (予備) (予備)UPS故障直結給水ポンプ(田代)通信回線断直結給水ポンプ(田代)通信装置異常停電直結給水ポンプ(田代)(予備) (予備)(予備)【機能増設後】【機能増設前】L-1L-1電灯動力NP-2NP-1引込開閉器盤 NP02開閉扉A - AA ANP-2 NP-1引込開閉器盤(SUS製)S=1:10NP02直結給水ポンプ所(田代)盤姿図(今回) S=1/10(盤内)1kVAUPS遠方監視装置盤 NP01押釦開閉器 リセット押釦開閉器 ランプテスト押釦開閉器 警報停止PB-3PB-2PB-1名 称 記号-3 PB-1 -2L-1S=1:10遠方監視装置盤(SUS製)NP01直結給水ポンプ(田代)設備更新工事1350200 800240 3601850500501200600直結給水ポンプ所(田代)単線結線図(撤去) S=NON中国電力3φ3W 200V 60Hz中国電力1φ2W 100V 60Hz30AFMCCB2PF30AFMCCB2PU<15AT5AT500VA1φTR(耐雷)100/100VUPS1kVA30AFMCCB2P5AT30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P3AT制御電源 遠方監視装置盤内照明 盤内ファン 盤内ヒータ保守用コンセント30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P3AT30AFMCCB2P5AT遠方監視装置盤制御盤より1φ2W 100V 60Hz電源ADSLモデム用コンセント図面番号工 種種 別S=NTS1114東広島市黒瀬町津江3525-5尺 縮工事箇所単線結線図(撤去)広島県水道広域連合企業団 東広島事務所50%縮小図面直結給水ポンプ(田代)令和7年度 施設更新(耐震化)事業注記)1. は撤去を示す。
3.その他は既設を示す。
2. は撤去(PM)を示す。
4.本図面は参考図とする。
50AFELCB3P3.7No.1ポンプ50AFELCB3P3.7No.2ポンプWh引込開閉器盤直結給水制御盤MCCB2P30AF引込開閉器盤2INV INVNFNFCコントローラヒータ電源(PM設備)自動通報装置盤CON15ATELCB3P50AFWh50ATFU<直結給水ポンプ(田代)設備更新工事令和7年度 施設更新(耐震化)事業直結給水ポンプ(田代)50%縮小図面広島県水道広域連合企業団 東広島事務所盤姿図(撤去)工事箇所縮 尺東広島市黒瀬町津江3525-51412S=1/10種 別工 種図面番号1. は撤去を示す。
注記)NP01自動通報装置盤(SUS製)自動通報装置盤 NP01名 称 記号S=1:10引込開閉器盤 引込開閉器盤2(3φ用)(SUS製)NP01引込開閉器盤 NP01名 称 記号(1φ用)(SUS製)S=1:10直結給水ポンプ所(田代)盤姿図(撤去) S=1/102.形状、寸法は参考とする。
直結給水ポンプ(田代)設備更新工事920600 250900300 200 30038003100400800100702.は、機能増設を示す。
直結給水ポンプ(田代)平面図S=1/30647フェンス番 号 盤記号 盤 名 称 備 考3 保安器盤4 保安器箱 〃6 遠方監視装置盤7 汎用ミニUPS(1kVA) 〃既 設1φ2W 100V 60Hz600V CE 5.5sq - 3c (G22)(G22) 600V CE 5.5sq - 2c引込開閉器盤3φ3W 200V 60Hz600V CE 3.5sq - 3c , IE 5.5sq (G28)配 線 系 統 図IE 5.5sq (HIVE16)自動給水装置 遠方監視装置盤フレッツVPNワイド(PE22) NTT回線保安器盤(PE28)保安器箱(G22) CEE 1.25sq - 5cEDIV 5.5sq自動給水装置 3.7×2 引込柱電力柱電力:田代幹14NTT:田代38機器名称一覧表31CEE 1.25sq - 3cCPEE-S 0.9mm - 3P (G22)(G22)記 号隠ぺい配管配線ラック配管配線P&D,地中埋設配管配線露出配管配線名 称 備 考凡 例図面番号工 種種 別S=1/301314東広島市黒瀬町津江3525-5尺 縮工事箇所配置配線図(今回)直結給水ポンプ(田代)広島県水道広域連合企業団 東広島事務所引込開閉器盤 1 今 回IE 5.5sq (HIVE16)600V CE 3.5sq - 2c , IE 5.5sq (G22)埋設標識シート無筋コンクリート再生切込砕石発生土接地線埋設 断面図 S=1/10接地線令和7年度 施設更新(耐震化)事業1.は、今回を示す。
注 記3.本図面は参考図とする。
EDED(INV)ED(INV) ED機能増設直結給水ポンプ(田代)設備更新工事N38003100直結給水ポンプ(田代)平面図S=1/3056472 1フェンス番 号 盤記号 盤 名 称 備 考1 引込開閉器盤(3φ3W 200V)2 3引込開閉器盤(1φ2W 100V)保安器盤撤 去〃4 保安器箱 〃5 自動通報装置盤 撤 去6 遠方監視装置盤 既 設7 汎用ミニUPS(1kVA) 〃既 設1φ2W 100V 60Hz600V CV 8sq - 3c (G28)(G22) 600V CV 3.5sq - 2c引込開閉器盤 引込開閉器盤(3φ3W 200V) (1φ2W 100V)3φ3W 200V 60Hz600V CV 8sq - 3c , IV 5.5sq (G28)配 線 系 統 図EDIV 5.5sq (VE16)自動給水装置 遠方監視装置盤フレッツVPNワイド(PE22) NTT回線保安器盤(PE28)保安器箱600V CE 3.5sq - 2c , IE 3.5sq (G22)(G28) CEE 1.25sq - 8cCPEE-S 0.9mm - 3P (PE22)(G28)(G28)EDIV 5.5sq(G28)自動通報装置ED ED引込柱電力柱電力:田代幹14NTT:田代38機器名称一覧表3記 号隠ぺい配管配線ラック配管配線P&D,地中埋設配管配線露出配管配線名 称 備 考凡 例図面番号工 種種 別S=1/301414東広島市黒瀬町津江3525-5尺 縮工事箇所配置配線図(撤去)広島県水道広域連合企業団 東広島事務所自動給水装置 3.7×2直結給水ポンプ(田代)令和7年度 施設更新(耐震化)事業1.は、撤去を示す。
注 記2.本図面は参考図とする。
直結給水ポンプ(田代)設備更新工事N参 考 図 書工事名称 : 令和7年度 施設更新(耐震化)事業直結給水ポンプ(田代)設備更新工事<注意事項>1 本工事は、数量公開の対象工事です。
2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。
数量は参考数量であり、設計図書ではありません。
内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。
3 この工事の積算にあたっては、次の図書を用いています。
下水道用設計標準歩掛表 令和7年度 -第2巻 ポンプ場・処理場-4 本工事は広島県制定『土木工事共通仕様書』の規定のほか広島県水道広域連合企業団 東広島事務所制定 『広島県水道広域連合企業団 東広島事務所設計・施工指針(施工指針編)』、『広島県水道広域連合企業団 東広島事務所設計・施工指針(配管標準図集)』、『土工断面工事写真撮影例』、『立会・段階確認項目一覧表』に基づいて実施することとしておりますので、これらの入手もお願いいたします。
入手先:広島県水道広域連合企業団ホームページよりダウンロードできますトップページ>事業者の皆様>東広島事務所>契約図書関係書類ダウンロード(東広島事務所でもCDを貸し出ししております。
)5 その他・当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、広島県制定の建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとしている。
搬出先として、次の施設を見込んでいる。
種 別 施設の名称 所在地 運搬距離砂・砂質土・礫質土 光陽建設(株)建設発生土リサイクルプラント東広島市黒瀬町津江字イラスケ21852-52.1 km・当該工事により発生するコンクリート塊(有筋、無筋)は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、次の施設を見込んでいる。
種 別 施設の名称 所在地 運搬距離コンクリート塊(有筋)光陽建設(株) 東広島市黒瀬町津江1860-5 2.1 kmコンクリート塊(無筋)光陽建設(株) 東広島市黒瀬町津江1860-5 2.1 km・当該工事により発生する鉄スクラップは、搬出先として、次の施設を見込んでいる。
種 別 施設の名称 所在地 運搬距離鉄スクラップ (株)アンドー 東広島市吉川工業団地 8-10 11.9km 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 45 東広島市(黒瀬) 00-07.10.01(0)F 下水道機械設備 復興補正区分 前払金支出割合区分 週休補正区分 契約保証区分 00 補正なし 00 補正無し 09 閉所型・月単位 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 設備工(機器費) 1 式 Y1800F レベル1 ポンプ設備工 1 式 Y28003F レベル2 ポンプ設備工 1 式 Y280031F レベル3 設計技術費対象 1 式 Y48003101F レベル4 直結給水ポンプユニット0.0945m3/分 × 74m200V×3.7kW程度×60Hz、4極 1 台 F0001 00 **機器費**設備工 1 式 Y1900F レベル1 ポンプ設備工 1 式 Y29003F レベル2 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考材料費 1 式 Y390032F レベル3 直接材料費 1 式 Y49003201F レベル4 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×520LSUS304-TP Sch20S 両フランジ短管 1 本 F0101 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×135L×120LSUS304-TP Sch20S 両フランジ90°曲管 1 本 F0102 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×165L×120LSUS304-TP Sch20S 両フランジ90°曲管 1 本 F0103 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×270L×125LSUS304-TP Sch20S 両フランジ90°曲管 1 本 F0104 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×290L×120LSUS304-TP Sch20S 両フランジ90°曲管 1 本 F0105 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×310L×140LSUS304-TP Sch20S 両フランジ90°曲管 1 本 F0106 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×611L×120LSUS304-TP Sch20S 両フランジ90°曲管 2 本 F0107 00 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 40A×435L×284LSUS304-TP Sch20S 両フランジ90°曲管 1 本 F0108 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 40A×655L×204LSUS304-TP Sch20S 両フランジ90°曲管 1 本 F0109 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×184L×95LSUS304-TP Sch20S 両フランジ45°曲管 1 本 F0110 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×40A 95L×182L×95LSUS304-TP Sch20S 両フランジ片落S字45° 1 本 F0111 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×40A×86LSUS304-TP Sch20S 両フランジ片落管 1 本 F0112 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 80A×50A×100LSUS304-TP Sch20S 両フランジ片落管 1 本 F0113 00 配管用ステンレス鋼鋼管JIS 10K 50A×260L×130LSUS304-TP Sch20S 三フランジT字管 2 本 F0114 00 配管用ステンレス鋼JIS 10K 50ASUS304 閉止フランジ 2 本 F0115 00 手動仕切弁JIS10K SUS 50ASUS 4 個 F0116 00 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考伸縮継手JIS 10K 50A×500LSUS 2 個 F0117 00 付属材料費SUS 1 式 F03017 00 補助材料費 1 式 Y49003202F レベル4 補助材料費(率分)機械設備 1 式 SY49202F 00 単第0 -0001 表 労務費 1 式 Y390033F レベル3 一般労務費 1 式 Y49003301F レベル4 普通作業員 1 人 R0020 00 配管工 3 人 R0360 00 設備機械工 1 人 R0367 00 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考機械設備据付労務費 1 式 Y49003302F レベル4 機械設備据付工標準賃金 2 人 R1130 00 A複合工費 1 式 Y390034F レベル3 保温工 1 式 Y4999 レベル4 保温工80A 0.72 m F0011 00 保温工40A 0.53 m F0010 00 保温工50A 7.49 m F0009 00 ポンプ基礎工 1 式 Y4999 レベル4 コンクリート無筋・鉄筋構造物 24-12-25(20)BB人力打設 0.23 m3 SPK25040157 00 単第0 -0002 表 本工事費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考均しコンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB人力打設 0.03 m3 SPK25040157 00 単第0 -0003 表 モルタル仕上工 3.16 m2 SG1E0044003 00 単第0 -0004 表 鉄筋工SD345径13mm 0.0198 t S3276 00 単第0 -0005 表 型枠一般型枠鉄筋・無筋構造物 1.1 m2 SPK25040159 00 単第0 -0006 表 目荒し工平均はつり厚3cmを超え6cm以下 0.14 m2 SPK25040112 00 単第0 -0007 表 基礎砕石砕石の厚さ17.5cmを超え20.0cm以下RC-40 0.5 m2 SPK25040034 00 単第0 -0008 表 舗装版切断コンクリート舗装版コンクリート舗装版厚15cm以下 3 m SPK25040307 00 単第0 -0009 表 舗装版取壊し積込工舗装厚 0cm超え10cm以下 0.05 m2 SQ004 00 単第0 -0010 表 機械掘削工(小型バックホウ) 0.2 m3 SG1D0001001 00 単第0 -0012 表 本工事費 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考撤去工 1 式 Y49003401F レベル4 構造物とりこわし工(無筋構造物)人力施工 0.14 m3 SDT00031 00 単第0 -0014 表 直接経費 1 式 Y390035F レベル3 機械経費 1 式 Y49003503F レベル4 機械経費(率分)機械設備 1 式 SY49503F 00 単第0 -0015 表 仮設費 1 式 Y390036F レベル3 仮設費(率分)ポンプ設備工機械設備 1 式 SY396F 00 単第0 -0016 表 **直接工事費** 準備費 Z0002 本工事費 内訳表 0 0009 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考準備費 1 式 YZ902 レベル2 準備費 1 式 YZ902001 レベル3 準備費 1 式 YZ902001001レベル4 現場発生品及び支給品運搬クレーン装置付トラック 2t積・2t吊片道運搬距離 11.9㎞ 1 回 SQ601 00 単第0 -0017 表 ステンレス屑 -4.71 kg F0024 00 発生土運搬費(2t積、4t積)運搬距離2.1km DID区間無し2t積 土砂 0.2 m3 SQ007 00 単第0 -0019 表 処分費(発生土) 0.2 m3 F0022 00 殻運搬費(2t積、4t積)運搬距離2.1km DID区間無し2t積 コンクリート塊 (鉄筋) 0.14 m3 SQ007 00 単第0 -0021 表 処分費(Co殻)有筋 0.35 t F0020 00 本工事費 内訳表 0 0010 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考殻運搬費(2t積、4t積)運搬距離2.1km DID区間無し2t積 As塊・Co塊 (無筋) 0.06 m3 SQ007 00 単第0 -0022 表 処分費(Co殻)無筋 0.141 t F0021 00 現場発生品及び支給品運搬クレーン装置付トラック 2t積・2t吊片道運搬距離 11.9㎞ 1 回 SQ601 00 単第0 -0017 表 鉄屑(ヘビーH1)厚さ6mm以上,幅高500mm以下長さ1,200mm以下,質量1,000kg以下 -0.16 t T100E007 00 汚泥運搬工運搬距離4.5km 0.03 日 V000000100 00 単第0 -0023 表 舗装切断による排水汚泥処分費 0.005 m3 F000000300 00 共通仮設費率分 Z0010 計算情報……対象額………率……………対象額合計…**共通仮設費** 本工事費 内訳表 0 0011 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………対象額合計…据付間接費 計算情報……対象額………率……………**据付工事原価**設計技術費 計算情報……対象額………率……………対象額合計…**工事原価**一般管理費率分額 計算情報……対象額………前払補正率…率……………対象額合計… 機器補正率…契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 **一般管理費計** 本工事費 内訳表 0 0012 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**工事価格計**消費税相当額 計算情報……対象額………率……………**請負工事費計** 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013補助材料費(率分) SY49202F 単第0 -0001 表 機械設備 1 式 補助材料費(率分) 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0014 30,615.00000 0.00% 28.68% 71.32% 0.00%コンクリート SPK25040157 単第0 -0002 表 無筋・鉄筋構造物 24-12-25(20)BB 人力打設 1 m3 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 12.85%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 7.30%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 6.58%その他(労務) その他(労務) ER009 レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度24,スランプ12,粗骨材20(25)W/C(55%),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPC00343 TTPT00343 71.32%積算単価 積算単価 E9999 A=1 無筋・鉄筋構造物 B=3 人力打設 C=1 24-12-25(20)BB F=2 一般養生 H=2 現場内小運搬無し J=2 小型車割増有 K=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0015 30,615.00000 0.00% 28.68% 71.32% 0.00%均しコンクリート SPK25040157 単第0 -0003 表 無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB 人力打設 1 m3 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 12.85%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 7.30%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 6.58%その他(労務) その他(労務) ER009 レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40W/C(60%),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPCD0010 TTPT00343 71.32%積算単価 積算単価 E9999 A=1 無筋・鉄筋構造物 B=3 人力打設 C=2 18-8-40BB F=2 一般養生 H=2 現場内小運搬無し J=2 小型車割増有 K=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016モルタル仕上工 SG1E0044003 単第0 -0004 表 1 m2 左官 0.33 人 普通作業員 0.33 人 モルタル練(労・材含む)普通混合比1:2 0.020 m3 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 m2 A=20 モルタル厚(mm) B=1 普通 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017鉄筋工 S3276 単第0 -0005 表 SD345径13mm 1 t 土木一般世話役 0.600 人 鉄筋工 3.900 人 とび工 0.100 人 普通作業員 2.200 人 異形棒鋼SD345,D13単位質量0.995kg/m 1.050 t 諸雑費 6 % #09 *** 単位当たり *** 1 t A=3 SD345径13mm 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0018 10,100.00000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%型枠 SPK25040159 単第0 -0006 表 一般型枠 鉄筋・無筋構造物 1 m2 型わく工 型わく工 RTPC00010 RTPT00010 46.66%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 25.14%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.51%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=1 一般型枠 B=1 鉄筋・無筋構造物 C=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0019 8,956.40000 1.38% 95.49% 3.13% 0.00%目荒し工 SPK25040112 単第0 -0007 表 平均はつり厚3cmを超え6cm以下 1 m2 空気圧縮機(エンジンコンプレッサ) 空気圧縮機吐出量5m3/min排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[可搬式・エンジン駆動・スクリュ型]5m3/minKTPC00030 KTPT00030 1.34%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 41.10%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 31.19%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 20.42%その他(労務) その他(労務) ER009 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 3.04%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0020 8,956.40000 1.38% 95.49% 3.13% 0.00%目荒し工 SPK25040112 単第0 -0007 表 平均はつり厚3cmを超え6cm以下 1 m2 A=2 平均はつり厚3cmを超え6cm以下 B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0021 1,407.60000 4.78% 70.31% 24.91% 0.00%基礎砕石 SPK25040034 単第0 -0008 表 砕石の厚さ17.5cmを超え20.0cm以下 RC-40 1 m2 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排1~3,2011,2014クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 4.75%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 33.80%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 14.27%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 13.24%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 8.52%その他(労務) その他(労務) ER009 再生クラッシャラン 再生クラッシャーラン40~0mm RC-40TTPC00008 TTPT00008 20.46%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 4.42% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0022 1,407.60000 4.78% 70.31% 24.91% 0.00%基礎砕石 SPK25040034 単第0 -0008 表 砕石の厚さ17.5cmを超え20.0cm以下 RC-40 1 m2 その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=4 砕石の厚さ17.5cmを超え20.0cm以下 B=1 RC-40 D=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0023 1,264.80000 13.11% 50.94% 35.95% 0.00%舗装版切断 SPK25040307 単第0 -0009 表 コンクリート舗装版 コンクリート舗装版厚15cm以下 1 m コンクリートカッタ コンクリートカッタバキューム式(超低騒音型)・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmバキューム式(超低騒音型)・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmMTPC00164 MTPT00164 8.92%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 17.37%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.50%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 7.79%その他(労務) その他(労務) ER009 コンクリートカッタブレード コンクリートカッタブレード自走式切断機用径45cm(18インチ)径18インチTTPC00394 TTPT00394 32.35%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 2.45%その他(材料) その他(材料) EZ009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0024 1,264.80000 13.11% 50.94% 35.95% 0.00%舗装版切断 SPK25040307 単第0 -0009 表 コンクリート舗装版 コンクリート舗装版厚15cm以下 1 m 積算単価 積算単価 EP001 A=2 コンクリート舗装版 C=1 コンクリート舗装版厚15cm以下 E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0025舗装版取壊し積込工 SQ004 単第0 -0010 表 舗装厚 0cm超え10cm以下 100 m2 土木一般世話役 0.560 人 普通作業員 0.850 人 機-23,24_小型バックホウ運転クローラ[標準型]山積0.08m3(平積0.06m3)排出ガス対策型1次基準 0.694 日 単第0-0011 表 100/144 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 100 m2 *** 単位当たり *** 1 m2 A=1 舗装厚 0cm超え10cm以下 B=1 バックホウ山積0.08m3(平積0.06m3) C=2 排出ガス対策型1次基準 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0026機-23,24_小型バックホウ運転 S9001 単第0 -0011 表 クローラ[標準型]山積0.08m3(平積0.06m3) 排出ガス対策型1次基準 1 日 特殊作業員 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 17.00 L 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排1山積0.08/平積0.06m3 1.78 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 運転労務数量 (人/日) B=17 軽油消費量 (L/日) C=1.78 機械損料数量 (供用日/日) D=3 クローラ[標準型]山積0.08m3(平積0.06m3) E=1 F=2 排出ガス対策型1次基準 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0027機械掘削工(小型バックホウ) SG1D0001001 単第0 -0012 表 1 m3 土木一般世話役 2.8 人 普通作業員 7.8 人 小型バックホウ運転112_標準型 排1山積0.08m3(平積0.06m3) 2.632 日 単第0-0013 表 100/38 諸雑費 1 式 1m3当り(計/100m3) *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 山積0.08m3 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0028小型バックホウ運転 SM2302010 単第0 -0013 表 112_標準型 排1 山積0.08m3(平積0.06m3) 1 日 特殊作業員 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 17.00 L 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排1山積0.08/平積0.06m3 1.78 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=2 112_標準型 排1 B=8 山積0.08m3(平積0.06m3) C=1 運転労務数量(人/日) D=17 燃料消費量(L/日) E=1.78 機械損料数量(供用日/日) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0029構造物とりこわし工(無筋構造物) SDT00031 単第0 -0014 表 人力施工 1 m3 昼間_無筋構造物【手間のみ】人力施工時間的制約なし 1.000 m3 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 昼間施工 B=2 人力施工 D=1 時間的制約なし 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0030機械経費(率分) SY49503F 単第0 -0015 表 機械設備 1 式 機械経費(率分) 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0031仮設費(率分) SY396F 単第0 -0016 表 ポンプ設備工 機械設備 1 式 仮設費率分額 1.00 式 機械設備*** 単位当たり *** 1 式 A=3 ポンプ設備工 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0032現場発生品及び支給品運搬 SQ601 単第0 -0017 表 クレーン装置付トラック 2t積・2t吊 片道運搬距離 11.9㎞ 1 回 普通作業員 0.158 人 機-01_トラック(クレーン装置付)運転ベーストラック2t積_吊能力2.0t 0.843 時間 単第0-0018 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 回 A=1 2t積・2t吊 B=11.9 片道運搬距離:L (km) C=0.2 運搬1回当り平均積載質量:q (t) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0033機-01_トラック(クレーン装置付)運転 S9056 単第0 -0018 表 ベーストラック2t積_吊能力2.0t 1 時間 運転手(特殊) 0.17 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 3.90 L トラッククレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.0t 1 時間 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 時間 A=2 ベーストラック2t積_吊能力2.0t B=0 労務単価の夜間等割増率 C=0 特殊運転手数量(人/h) 省略=自動計算 D=0 燃料消費量 (L/h) 標準=省略 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0034発生土運搬費(2t積、4t積) SQ007 単第0 -0019 表 運搬距離2.1km DID区間無し 2t積 土砂 10 m3 ダンプトラック運転オンロード・ディーゼル・2t積級 0.800 日 単第0-0020 表 *** 合計 *** 10 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 2t積 B=1 小型BH山積0.08m3(平積0.06m3) C=2.1 運搬距離(km) D=1 DID区間無し E=0 運搬日数 F=1 土砂 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0035ダンプトラック運転 S9050 単第0 -0020 表 オンロード・ディーゼル・2t積級 1 日 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 21.00 L 運転手(一般) 1.00 人 ダンプトラックオンロード・ディーゼル2t積級 1.29 供用日 タイヤ損耗費ダンプトラック 2t (良) 1.29 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 オンロード・ディーゼル・2t積級 B=1 運転労務数量 (人/日) C=21 軽油消費量 (L/日) D=1.29 機械損料数量 (供用日/日) E=1 路面状況:良好 F=1 G=0 労務単価の夜間等割増率 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0036殻運搬費(2t積、4t積) SQ007 単第0 -0021 表 運搬距離2.1km DID区間無し 2t積 コンクリート塊 (鉄筋) 10 m3 ダンプトラック運転オンロード・ディーゼル・2t積級 1.096 日 単第0-0020 表 0.8*1.37 *** 合計 *** 10 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 2t積 B=1 小型BH山積0.08m3(平積0.06m3) C=2.1 運搬距離(km) D=1 DID区間無し E=0 運搬日数 F=3 コンクリート塊 (鉄筋) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0037殻運搬費(2t積、4t積) SQ007 単第0 -0022 表 運搬距離2.1km DID区間無し 2t積 As塊・Co塊 (無筋) 10 m3 ダンプトラック運転オンロード・ディーゼル・2t積級 1.040 日 単第0-0020 表 0.8*1.3 *** 合計 *** 10 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 2t積 B=1 小型BH山積0.08m3(平積0.06m3) C=2.1 運搬距離(km) D=1 DID区間無し E=0 運搬日数 F=2 As塊・Co塊 (無筋) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0038汚泥運搬工 V000000100 単第0 -0023 表 運搬距離4.5km 1 日 ライトバン運転二輪駆動排気量1.5L 1 日 単第0-0024 表 *** 単位当たり *** 1 日 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0039ライトバン運転 V000000200 単第0 -0024 表 二輪駆動 排気量1.5L 1 日 運転手(一般) 1 人 ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油 17.4 L ライトバン運転二輪駆動 乗車定員5名 排気量1.5L 1.19 供用日 *** 単位当たり *** 1 日 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
配管工(人)計3.07350小 計小計 配 管 工3.07合100125150200250300253240506580小 配 管 据 付 工 (1/1)屋 内 配 管 屋 外 配 管 埋 設 配 管配 管 工 配 管 工 口 径 配 管 工mm1520設備 ( 12 )付 属 実数量口 径 屋内 屋外 埋設 要 不要 有 無 材料率 (m) 屋内管廊 屋 外 屋内管廊 屋 外1 40A SUS304 ○ ○ ○ 0.435 0.284 0.204 0.75 0.024 1.69740A 被覆工 0.323 0.185 0.024 0.532 0.53250A SUS304 ○ ○ ○ 0.125 0.39 0.295 0.76 0.43 1.197 0.158 6.8951.206 0.304 0.215 0.91 0.77 0.13550A 被覆工 0.125 0.39 0.295 0.76 0.43 1.197 0.158 7.49 7.491.206 0.304 0.215 0.91 0.77 0.135 0.10.49580A SUS304 ○ ○ ○ 0.10 0.1080A 被覆工 0.495 0.10 0.125 0.72 0.72No. (式記入なき場合はスケルトンによる)配 管 被 覆 工布設区分 サポート 塗 装 給 水 管 排 気 管E-4 小 配 管 材 料 計 算 書 (1/1)スケルトン 管 種種 別計 算 式( 13 )弁 類 継手類手動仕切弁 50A 10K SUS 4 個 伸縮継手 50A×500L 10K SUS 2 個スケルトン No.1給水装置廻り配管158 24182H-1設備 ( 14 )鉄 筋 無 筋 均し 充填工 鉄筋工 目荒し工 鉄 筋 無 筋 鉄 筋 無 筋 型枠工強度 24 強度 18 厚 20mm 厚 20mm 防 水 SD-345 t=30mm コンクリート コンクリート コンクリート殻 コンクリート殻配合1:2 配合1:3 D13m3 m3 m3 m2 m2 m2 m3 kg m2 m3 m3 m3 m3 m2No. 10.18 0.03 0.80 16.22 0.05 0.05 0.30No. 20.03 0.53 2.08 0.05 0.002 0.49No. 30.02 0.39 1.51 0.09 0.003 0.311.44 0.14 0.140.23 0.03 3.16 19.81 0.14 0.14 0.05 0.14 0.055 1.100.23 0.03 3.16 19.8 0.14 0.14 0.05 0.14 0.06 1.10計設 計 数 量撤去 複合工集計表より産業廃棄物 はつり工付帯材料及び複合工集計表 (1/2)モ ル タ ル 仕 上 工モ ル タ ル 工 コンクリート工No給水装置基礎配管架台1配管架台2H-1 設備 ( 15 )掘削工 砕石布設工 残土処分工機械 再生砕石バックホウ0.28m3 (発生土)t=20cmm3m2 m3No. 10.20 0.50 0.200.20 0.50 0.200.20 0.50 0.20計設 計 数 量給水装置基礎No付帯材料及び複合工集計表 (2/2)H-2 設備1.0×0.5×0.35=No. 1 名称 給水装置基礎 数量 1 コンクリート工m31.0×0.5+(1.0+0.5)×2×0.1=モルタル仕上m20.4×14+0.9×8+0.25×14=鉄 筋 工 16.3 m 16.30×0.995kg/m=kg1.0×0.5×0.1=は つ り 工m3(1.0+0.5)×2×0.1=型 枠 工m21.0×0.5×0.4=掘 削 工m3均 し 1.0×0.5×0.05=コンクリート工m31.0×0.5=砕 石 布 設 工m2はつり工と同じ産 業 廃 棄 物m3掘削工と同じ残 土 処 分 工m3 0.200.200.03再生砕石複 合 工 及 び 仮 設 計 算 書 (1/4) ( 16 )鉄筋 / 無筋σ= 24 N/mm20.18厚さ 20 mm無筋コンクリート0.050.30機械バックホウ0.28m3配合 1:30.80SD-345D1316.22t=20cm0.50無筋コンクリート殻0.051000500900400250100 250350502001000×500100 400はつり無筋掘削H-2 設備(0.35×0.495-0.052×π/4×1/2×2)×0.15=No. 2 名称 配管架台1 数量 1 コンクリート工m3(0.15×0.35-0.05×0.15×2)+(0.15+0.35)×2×0.495モルタル仕上-0.052×π/4×1/2×2×2=m2モルタル充填m30.25×3+0.445×3=鉄 筋 工 2.09 m 2.09×0.995kg/m=kg0.15×0.35=は つ り 工m2(0.15+0.35)×2×0.495型 枠 工-0.052×π/4×1/2×2×2=m20.05×0.03=産 業 廃 棄 物m3 0.0020.050.49無筋コンクリート殻SD-345D132.08目荒し工t=30mm程度配合 1:30.53複 合 工 及 び 仮 設 計 算 書 (2/4) ( 17 )鉄筋 / 無筋σ= 24 N/mm20.03厚さ 20 mm150150350495495350445250445250目荒し工 目荒し工50A SUS50A SUS 50A SUSH-2 設備(0.43×0.28-0.23×0.08)×0.2No. 3 名称 配管架台2 数量 1 コンクリート工-0.052×π/4×1/2×(0.167+0.1)=m3{0.43×0.2-0.05×(0.167+0.1)}+モルタル仕上 {(0.43×0.28-0.23×0.08)+0.2×0.28}×2-0.052×π/4×1/2×3= m2モルタル充填m30.33×2+0.1+0.23×2+0.15×2=鉄 筋 工 1.52 m 1.52×0.995kg/m=kg0.43×0.2=は つ り 工m2{(0.43×0.28-0.23×0.08)+0.2×0.28}×2型 枠 工-0.052×π/4×1/2×3=m20.09×0.03=産 業 廃 棄 物m3 0.003目荒し工t=30mm程度0.090.31SD-345D131.51鉄筋 / 無筋σ= 24 N/mm20.02厚さ 20 mm配合 1:30.39複 合 工 及 び 仮 設 計 算 書 (3/4) ( 18 )230430200280200280200 8050A SUS50A SUS目荒し工 目荒し工330100150230230150100 2008043020050A SUS100230 200管延長0.167m330H-2 設備 複 合 工 及 び 仮 設 計 算 書 (4/4) ( 19 )基礎・配管架台位置図配管架台2配管架台1給水装置基礎I-2設備 ( 20 )配管被覆種 類 A A A A A A A A A 40 A 50 A 80 A A Am m m m m m m m m m m m m m給水管 e2・(ウ)・Ⅶ 0.532 7.49 0.72*1*1:公共建築工事標準仕様書 計 0.532 7.49 0.72 (機械設備工事編) 計上数量 0.53 7.49 0.721配 管 被 覆 工 集 計 表 (1/1)配 管 名 称雑用水配管スケルトン 屋 内 ・ 管 廊 内 屋 外 露 出 地 中 埋 設No( 21 )撤 去 数 量 計 算 書撤去設備 ( 22 )数 量 単位複合工 モルタル仕上工 厚20mm 配合1:3 更新 複合工集計表へ 1.44 m2はつり工 鉄筋コンクリート 〃 0.14 m3産業廃棄物 コンクリート殻 鉄筋 更新 複合工集計表へ 0.14 m3スクラップ 故銑B 撤去機器 撤去機器重量一覧表より 0.16 tステンレスくず 撤去小配管 小配管材料・据付集計表より40A SUS Sch 20S 0.65m ×3.41kg/m= 2.2250A SUS Sch 20S 0.33m ×4.97kg/m= 1.6480A SUS Sch 20S 0.10m ×8.48kg/m= 0.85合 計 4.71 kg 4.71 kg頁据 付 け 費 総 集 計 表 (1/1)種 別 項 目 形 状 等 摘 要計 上 数 量A-1 撤去設備 ( 23 )普通作業員 設備機械工 配 管 工 電 工 左 官 工 溶 接 工 は つ り 工 機械設備据付工0.13 1.180.130.13 1.18 0.13複 合 工直接労務費集計表 (1/1)項 目機器等据付工鋼管据付工小配管据付工更新 直接労務費集計表へ合 計 人 工設計書計上工数B-1 撤去設備 ( 24 )単位重量X 歩 掛(TON) (人)1 0.16 1 12.2X 0.711 3.31 0.4注 記:機械設備据付工は、設備機械工と読み替える。
低減率:再利用無し 0.4 ( 1.18 ) 人 人 人0.13 人 人 0.13 人1.18 人 人 1.18 人人 人設 備 機 械 工 × 0.9電 工計 計1.32機械設備据付工 × 0.9普 通 作 業 員 × 0.13.31×1×0.4=電 工 技 術 者 普通作業員輸送費用自動給水装置 1.32備 考割増率 低減率第1~第6類 第7類直材 重 量機 器 据 付 工 (1/1)機 器 名 称 数量 種 別 式歩 掛 り 機械設備据付工(人) (人) (人) (人) (人) (TON)E-2 撤去・SUS 設備 ( 25 )スケルトンNo. 実数量 設計数量1 計上数量計0.65 0.65 0.65 0.65計据 屋 内屋 外 0.65 0.65 0.65付埋 設0.33 0.33 0.33 0.33計据 屋 内屋 外 0.33 0.33 0.33付埋 設0.10 0.10 0.10 0.10計据 屋 内屋 外 0.10 0.10 0.10付埋 設Sch 20SSch 20S50ASUSSch 20S80A料 材 料 材SUS料小配管材料・据付集計表(1/1)管種・口径 付 属材料費率材40ASUSE-3 撤去 ・SUS 設備 ( 26 )口 径 設計数量 口 径 設計数量 設計数量 mm (m) 歩 掛(人/m) 人 員 (人) mm (m) 歩 掛(人/m) 人 員 (人) (m) 歩 掛(人/m) 人 員 (人)15 0.17 15 0.13 0.0720 0.20 20 0.16 0.0925 0.24 25 0.19 0.1132 0.29 32 0.23 0.120.28×0.4=40 0.35 40 0.65 0.11 0.07 0.150.33×0.4=50 0.42 50 0.33 0.13 0.04 0.1965 0.53 65 0.42 0.210.50×0.4=80 0.63 80 0.10 0.20 0.02 0.24100 0.78 100 0.62 0.35125 0.96 125 0.76 0.45150 1.14 150 0.91 0.54200 1.50 200 1.20 0.75250 1.86 250 1.48 1.00300 2.22 300 1.77 1.27350 2.58 350 2.20 1.50小 計 小 計 0.13人計算過程においては、小数点以下2桁までとし、次の位切捨てとする。
(A) 配管工(人)計0.13 0.13350小 計小計(A) 配 管 工0.13合100125150200250300253240506580小 配 管 据 付 工 (1/1)屋 内 配 管 屋 外 配 管 埋 設 配 管配 管 工 配 管 工 口 径 配 管 工mm1520撤去設備 ( 27 )付 属 実数量口 径 屋内 屋外 埋設 要 不要 有 無 材料率 (m) 屋内管廊 地中埋設 屋内管廊 屋 外1 40A SUS ○ 0.45 0.20 0.6550A SUS ○ 0.33 0.3380A SUS ○ 0.10 0.10No. (式記入なき場合はスケルトンによる)配 管 被 覆 工布設区分 サポート 塗 装 空 気 管 排 気 管E-4 小 配 管 材 料 計 算 書 (1/1)スケルトン 管 種種 別計 算 式( 28 )スケルトン No.1給水装置廻り配管(撤去)H-1 撤去設備 ( 29 )鉄 筋 無 筋 充填工 鉄筋工 鉄 筋 無 筋 鉄 筋 無 筋 型枠工強度 24 強度 18 厚 20mm 厚 20mm 防 水 コンクリート コンクリート コンクリート殻 コンクリート殻配合1:2 配合1:3m3 m3 m2 m2 m2 m2 m3 kg m3 m3 m3 m3 m2No. 11.44 0.14 0.141.44 0.14 0.14 計更新 複合工集計表へ設 計 数 量産業廃棄物モ ル タ ル 仕 上 工付帯材料及び複合工集計表 (1/1)コンクリート工 モ ル タ ル 工 はつり工No給水装置基礎H-2 撤去 設備No. 1 名称 給水装置基礎 数量 1 コンクリート工m31.2×1.2=モルタル仕上m2モルタル充填m3鉄 筋 工kg1.2×1.2×0.1=は つ り 工m3型 枠 工m2はつり工と同じ産 業 廃 棄 物m30.140.14鉄筋コンクリート鉄筋コンクリート殻複 合 工 及 び 仮 設 計 算 書 (1/1) ( 30 )鉄筋 / 無筋σ= N/mm2厚さ 20 mm配合 1:31.4412001200 100はつり(鉄筋)撤去後、モルタル仕上撤去機器重量一覧表(1/1)単位重量/台 産業廃棄物(kg) 故銑(kg) 鉄くず(kg) ステンレスくず(kg) 廃プラ類(kg)自動給水装置自動給水ユニットφ40×0.09m3/分×74m 3.7kW×200V1 164 164合 計 164計(端数処理)t 0.16メーカー資料株式会社荏原製作所( 31 )機器名称 仕様 数量スクラップ重量備 考電気設備工事目 次直結給水ポンプ(今回・撤去)1. 人工集計表------------------------------------------------------------------ 1-1[本工事]2. 据付工集計表---------------------------------------------------------------- 2-13. 材料集計表------------------------------------------------------------------ 3-14. 材料内訳表------------------------------------------------------------------ 4-15. 拾い出し根拠表-------------------------------------------------------------- 5-1[撤去工事]6. 据付工集計表---------------------------------------------------------------- 6-17. 材料集計表------------------------------------------------------------------ 7-18. 材料内訳表------------------------------------------------------------------ 8-19. 拾い出し根拠表-------------------------------------------------------------- 9-1物件名: 東広島Dグループ集計設備(機材内容)4. 直結給水ポンプ(今回) (ケーブル類 材料類 機器類)14. 直結給水ポンプ(撤去) (ケーブル類 材料類 機器類)29.直結給水ポンプ(撤去処分) (ケーブル類 材料類 機器類)機 器 数 量 数量は機器金額入力欄の数量とします [直結給水ポンプ(今回・撤去)]( 1) 機 器 引込開閉器盤 面 1 (屋外壁掛形 800W*200D*1350H)( 2) 機 器 遠方監視装置盤 式 1 ( 機能増設)材 料 数 量 (*) 印は工量無 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]( 1) 低圧ケーブル 600v-CE 5.5 sq- 3 c m 7.15( 2) 低圧ケーブル 600v-CE 5.5 sq- 2 c m 6.60( 3) 低圧ケーブル 600v-CE 3.5 sq- 3 c m 9.57( 4) 低圧ケーブル 600v-CE 3.5 sq- 2 c m 5.28( 5) 制御ケーブル CEE 1.25 sq- 5 c m 8.25( 6) 制御ケーブル CEE 1.25 sq- 3 c m 4.95( 7) 制御ケーブル CPEE-S 0.9 mm- 3 p m 6.38( 8) その他電線 IE 5.5 sq m 21.5( 9) 電線管類 HIVE 16 mm m 3.30(10) 電線管類 CP 28 mm m 9.24(11) 電線管類 CP 22 mm m 33.6(12) 接地装置 接地棒 φ14*1500 本 2(13) 接地装置 接地棒用リード端子 φ14用 本 2 (*)(14) 接地装置 接地埋設標 黄銅製 枚 2(15) 電線管類 ケーブル埋設シート ポリエチレンクロス2倍 150W m 3.80 (*)(16) 土工事 掘削工 機械 m3 1.22 (*)(17) 土工事 埋戻し工 機械 m3 1.06 (*)(18) 土工事 残土処理工 m3 0.16 (*)(19) 舗装工事 コンクリート取壊し 70mm m2 1.52 (*)(20) 舗装工事 コンクリート切断 70mm m 7.60 (*)材 料 数 量 (*) 印は工量無 [直結給水ポンプ(今回・撤去)](21) 舗装工事 再生粒度調整砕石 t=100mm ㎡ 1.52 (*)(22) 舗装工事 無筋コンクリート 70mm m2 1.52 (*)(23) 舗装工事 産業廃棄物 (Co殻) m3 0.11 (*)(24) スクラップ重量 スクラップ 鉄くずヘビーH1 ton 0.15 (*)(25) スクラップ重量 スクラップ運搬費 2t級 回 1 (*)(26) スクラップ重量 スクラップ 鉄くずヘビーH2 ton 0.048 (*)(27) スクラップ重量 スクラップ 2号銅屑 kg 4.31 (*)(28) スクラップ重量 スクラップ 電線ナゲット処理 kg 8.91 (*)(29) スクラップ重量 スクラップ運搬費 2t級 回 1 (*)(30) 一般労務費 電 工 (据付) 人 14(31) 技術労務費 技術者 (据付) 人 1機 器 数 量(撤去) 数量・単位は据付入力欄のものとします[直結給水ポンプ(今回・撤去)]( 1) 機 器 引込開閉器盤(3φ3W 200V) 面 1( 2) 機 器 引込開閉器盤(1φ2W 100V) 面 1( 3) 機 器 自動通報装置盤 面 1材 料 数 量(撤去) (*) 印は工量無 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]( 1) 低圧ケーブル 600v-CE 3.5 sq- 2 c m 4.18( 2) 低圧ケーブル 600v-CV 8 sq- 3 c m 12.4( 3) 低圧ケーブル 600v-CV 3.5 sq- 2 c m 6.60( 4) 制御ケーブル CEE 1.25 sq- 8 c m 5.94( 5) 制御ケーブル CPEE-S 0.9 mm- 3 p m 4.73( 6) その他電線 IE 3.5 sq m 3.08( 7) その他電線 IV 5.5 sq m 4.40( 8) 電線管類 PE 22 mm m 1.21( 9) 電線管類 CP 28 mm m 17.2(10) 電線管類 CP 22 mm m 9.68人 工 集 計 表 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]据付・配線工 単体調整 重量(撤去重量) 試験工集計表名称 技術者 電 工 技術者 (t) 技術者 電 工据付工集計表(S-401) 1.2 2.1材料集計表-1 0.805材料集計表-2 0.495材料集計表-3 4.499材料集計表-4 1.74(撤 去)据付工集計表(S-1401) 3.20(撤 去)材料集計表-1 0.293(撤 去)材料集計表-2 0.031(撤 去)材料集計表-3 1.235合計 1.2 14.398設計数量 1 141-1直結給水ポンプ(今回) ( 1/ 1) 据 付 工 集 計 表 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]技術者 電 工 技術者単体調整 歩 掛 機器重量(t)機 器 名 称 形 状 単位 数量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 ページ 単位重量 重量 備 考屋外壁掛形 配電盤-3引込開閉器盤 800W*200D*1350H 面 1 1.2 2.1 現場操作盤8遠方監視装置盤 機能増設 式 1 機能増設計 (S-401) 1.2 2.12-1材 料 集 計 表 - 1 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]600v-CE 600v-CE 600v-CE 600v-CE CEE5.5 sq 5.5 sq 3.5 sq 3.5 sq 1.25 sq内訳区分 3 c 2 c 3 c 2 c 5 cP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCHK ( 4- 1) 6.5 6.0 8.4 0.3 1.0 3.5 0.3 1.0 6.5合計値 (A) 6.5 6.0 8.4 0.3 1.0 3.5 0.3 1.0 6.5補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 7.15 6.60 9.24 0.33 1.10 3.85 0.33 1.10 7.15設計数量 (D)=Σ(C) 7.15 6.60 9.57 5.28 8.25電工単位工量(E)=(E0) 0.020 0.031 0.026 0.023 0.016 0.025 0.021 0.018 0.016 0.025 0.021 0.018 0.013 0.020 0.017 0.015 0.020 0.030 0.025 0.022電工量 (C)×(E) 0.185 0.138 0.194 0.005 0.014 0.065 0.004 0.022 0.178C- 1 / 3 電工量小計= 0.805材 料 集 計 表 - 2 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]CEE CPEE-S IE1.25 sq 0.9 mm 5.5 sq内訳区分 3 c 3 pP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCHK ( 4- 2) 1.0 3.5 1.0 4.5 0.3 4.6 14.9合計値 (A) 1.0 3.5 1.0 4.5 0.3 4.6 14.9補完率 (B) 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 1.10 3.85 1.10 4.95 0.33 5.06 16.39設計数量 (D)=Σ(C) 4.95 6.38 21.45 ----> 21.5電工単位工量(E)=(E0) 0.013 0.020 0.017 0.015 0.017 0.026 0.022 0.019 0.011 0.016 0.014 0.012電工量 (C)×(E) 0.014 0.065 0.018 0.108 0.006 0.055 0.229C- 2 / 3 電工量小計= 0.4953-1材 料 集 計 表 - 3 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]HIVE CP CP16 mm 28 mm 22 mm内訳区分露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込CHK ( 4- 2) 3.0 8.4CHK ( 4- 3) 30.5合計値 (A) 3.0 8.4 30.5補完率 (B) 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 3.30 9.24 33.55設計数量 (D)=Σ(C) 3.30 9.24 33.55 ----> 33.6電工単位工量(E)=(E0) 0.052 0.044 0.12 0.10 0.096 0.080電工量 (C)×(E) 0.171 1.108 3.220C- 3 / 3 電工量小計= 4.4993-2材 料 集 計 表 - 4 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]接地装置 接地装置 接地装置 接地装置 電線管類 土工事 土工事 土工事接地棒用 ケーブル接地棒 リード端子 単独打込 接地埋設標 埋設シート 掘削工 埋戻し工 残土処理工内訳書番号 ポリエチレンクロスφ14*1500 φ14用 (歩掛り) 黄銅製 2倍 150W 機械 機械本 本 個所 枚 m m3 m3 m3ZHK ( 4- 1) 2 2 2 2 3.80 1.22 1.06 0.16合計値 (A) 2 2 2 2 3.80 1.22 1.06 0.16設計数量 (D)=(A) 2 2 2 3.80 1.22 1.06 0.16電工 単位工量 (E) 0.18 0.18 0.51工 量 (A)×(E) 0.36 0.36 1.02Z- 1 / 3 電工量小計=1.74材 料 集 計 表 - 5 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]舗装工事 舗装工事 舗装工事 舗装工事 舗装工事 スクラップ重量 スクラップ重量 スクラップ重量コンクリート コンクリート スクラップ取壊し 切断 再生粒度調整砕石 無筋コンクリート 産業廃棄物 スクラップ 運搬費 スクラップ内訳書番号 70mm 70mm 70mm 鉄くず 2t級 鉄くずt=100mm (Co殻) ヘビーH1 ヘビーH2m2 m ㎡ m2 m3 ton 回 tonZHK ( 4- 2) 1.52 7.60 1.52 1.52 0.11ZHK (29- 1) 0.15 1 0.048合計値 (A) 1.52 7.60 1.52 1.52 0.11 0.15 1 0.048設計数量 (D)=(A) 1.52 7.60 1.52 1.52 0.11 0.15 1 0.048Z- 2 / 33-3材 料 集 計 表 - 6 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]スクラップ重量 スクラップ重量 スクラップ重量スクラップスクラップ スクラップ 運搬費内訳書番号 2t級2号銅屑 電線ナゲット処理kg kg 回ZHK (29- 1) 4.31 8.91 1合計値 (A) 4.31 8.91 1設計数量 (D)=(A) 4.31 8.91 1Z- 3 / 33-4直結給水ポンプ(今回) 材 料 内 訳 表600v-CE 600v-CE 600v-CE 600v-CE CEE5.5 sq 5.5 sq 3.5 sq 3.5 sq 1.25 sq配線区間 3 c 2 c 3 c 2 c 5 cNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP1 3φ3W引込点 引込開閉器盤 6.52 1φ2W引込点 引込開閉器盤 6.05 引込開閉器盤 自動給水装置 8.4 0.36 引込開閉器盤 遠方監視装置 1.0 3.5 0.39 自動給水装置 遠方監視装置 1.0 6.5( 1/3) CHK ( 4- 1) 6.5 6.0 8.4 0.3 1.0 3.5 0.3 1.0 6.5直結給水ポンプ(今回) 材 料 内 訳 表CEE CPEE-S IE HIVE CP1.25 sq 0.9 mm 5.5 sq 16 mm 28 mm配線区間 3 c 3 pNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP 露出 埋込 露出 埋込3 引込開閉器盤 ED接地極 0.8 1.5 1.54 引込開閉器盤 ED(INV)接地極 3.8 1.5 1.55 引込開閉器盤 自動給水装置 8.4 8.46 引込開閉器盤 遠方監視装置 3.57 引込開閉器盤 遠方監視装置 1.0 3.58 保安器盤 遠方監視装置 1.0 4.5 0.3( 2/3) CHK ( 4- 2) 1.0 3.5 1.0 4.5 0.3 4.6 14.9 3.0 8.44-1直結給水ポンプ(今回) 材 料 内 訳 表CP22 mm配線区間NO 自 至 露出 埋込1 3φ3W引込点 引込開閉器盤 6.52 1φ2W引込点 引込開閉器盤 6.06 引込開閉器盤 遠方監視装置 3.57 引込開閉器盤 遠方監視装置 3.58 保安器盤 遠方監視装置 4.59 自動給水装置 遠方監視装置 6.5( 3/3) CHK ( 4- 3) 30.54-2直結給水ポンプ(今回) 材 料 内 訳 表接地装置 同 左 同 左 同 左 電線管類 土工事 同 左 同 左接地棒用 ケーブルNO 区分 接地棒 リード端子 単独打込 接地埋設標 埋設シート 掘削工 埋戻し工 残土処理工ポリエチレンクロスφ14*1500 φ14用 (歩掛り) コンクリート製 2倍 150W 機械 機械本 本 個所 本 m m3 m3 m31 材料集計表 2 2 2 22 複合工費集計表No.1 3.80 1.22 1.06 0.16( 1/2) ZHK ( 4- 1) 2 2 2 2 3.80 1.22 1.06 0.16直結給水ポンプ(今回) 材 料 内 訳 表舗装工事 同 左 同 左 同 左 同 左コンクリート コンクリートNO 区分 取壊し 切断 再生粒度調整砕石 無筋コンクリート 産業廃棄物70mm 70mm 70mmt=100mm (Co殻)m2 m ㎡ m2 m32 複合工費集計表No.1 1.52 7.60 1.52 1.52 0.11( 2/2) ZHK ( 4- 2) 1.52 7.60 1.52 1.52 0.114-3直結給水ポンプ(撤去処分) 材 料 内 訳 表スクラップ重量 同 左 スクラップ重量 同 左 同 左 同 左スクラップ スクラップNO 区分 スクラップ 運搬費 スクラップ スクラップ スクラップ 運搬費鉄くず 2t級 鉄くず 2t級ヘビーH1 ヘビーH2 2号銅屑 電線ナゲット処理ton 回 ton kg kg 回1 産廃処分重量表 0.15 12 撤去重量集計表(撤去) 0.048 4.31 8.91 1( 1/1) ZHK (29- 1) 0.15 1 0.048 4.31 8.91 14-4直結給水ポンプ(今回) ( 1/ 2) 拾い出し根拠表 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]No 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算1 600v-CE 5.5 sq - 3 c P&D3φ3W引込点 引込開閉器盤 RACKCP 6.5 (0.5)+ (5.0)+ (1.0)FEPCPCP 22 mm 露出 6.5 (0.5)+ (5.0)+ (1.0)埋込2 600v-CE 5.5 sq - 2 c P&D1φ2W引込点 引込開閉器盤 RACKCP 6.0 (5.0)+ (1.0)FEPCPCP 22 mm 露出 6.0 (5.0)+ (1.0)埋込3 IE 5.5 sq P&D 0.8 (0.3)+ 0.5引込開閉器盤 ED接地極 RACKCP 1.5 (1.5)FEPCPHIVE 16 mm 露出 1.5 (1.5)埋込4 IE 5.5 sq P&D 3.8 (0.3)+ 3.0 + 0.5引込開閉器盤 ED(INV)接地 RACK極CP 1.5 (1.5)FEPCPHIVE 16 mm 露出 1.5 (1.5)埋込5 600v-CE 3.5 sq - 3 c P&D引込開閉器盤 自動給水装置 RACKCP 8.4 (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 1.1 + 3.1 + 0.5 + (1.0)FEP 0.3 (0.3)IE 5.5 sq CP 8.4 (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 1.1 + 3.1 + 0.5 + (1.0)CP 28 mm 露出 8.4 (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 1.1 + 3.1 + 0.5 + (1.0)埋込5-1直結給水ポンプ(今回) ( 2/ 2) 拾い出し根拠表 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]No 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算6 600v-CE 3.5 sq - 2 c P&D 1.0 (1.0)引込開閉器盤 遠方監視装置 RACK盤CP 3.5 (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 0.4 + 0.4FEP 0.3 (0.3)IE 5.5 sq CP 3.5 (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 0.4 + 0.4CP 22 mm 露出 3.5 (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 0.4 + 0.4埋込7 CEE 1.25 sq - 3 c P&D 1.0 (1.0)引込開閉器盤 遠方監視装置 RACK盤CP 3.5 (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 0.4 + 0.4FEPCPCP 22 mm 露出 3.5 (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 0.4 + 0.4埋込8 CPEE-S 0.9 mm - 3 p P&D 1.0 (1.0)保安器盤 遠方監視装置 RACK盤CP 4.5 (1.0)+ (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 0.4 + 0.4FEP 0.3 (0.3)CPCP 22 mm 露出 4.5 (1.0)+ (1.5)+ 0.2 + 1.0 + 0.4 + 0.4埋込9 CEE 1.25 sq - 5 c P&D 1.0 (1.0)自動給水装置 遠方監視装置 RACK盤CP 6.5 (1.0)+ 0.5 + 3.1 + 1.1 + 0.4 + 0.4FEPCPCP 22 mm 露出 6.5 (1.0)+ 0.5 + 3.1 + 1.1 + 0.4 + 0.4埋込5-2直結給水ポンプ(今回) ( 1/ 1) 設 備 材 料 一 覧 表 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]No 区 分 明 細 名 材 料 名 形 状 単 位 数 量1 材料集計表 接地装置 接地棒 φ14*1500 本 2接地棒用1 〃 〃 リード端子 φ14用 本 21 〃 〃 単独打込 (歩掛り) 個所 21 〃 〃 接地埋設標 コンクリート製 本 2複合工費集計表2 No.1 土工事 掘削工 機械 m3 1.222 〃 〃 埋戻し工 〃 m3 1.062 〃 〃 残土処理工 m3 0.16ケーブル ポリエチレンクロス2 〃 電線管類 埋設シート 2倍 150W m 3.8070mm2 〃 舗装工事 無筋コンクリート m2 1.522 〃 〃 再生粒度調整砕石 t=100mm ㎡ 1.52コンクリート 70mm2 〃 〃 切断 m 7.60コンクリート2 〃 〃 取壊し 〃 m2 1.522 〃 〃 産業廃棄物 (Co殻) m3 0.11直結給水ポンプ(撤去処分) ( 1/ 1) 設 備 材 料 一 覧 表 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]No 区 分 明 細 名 材 料 名 形 状 単 位 数 量鉄くず1 撤去機器重量表 スクラップ重量 スクラップ ヘビーH1 ton 0.15スクラップ 2t級1 〃 〃 運搬費 回 1鉄くず2 撤去品重量集計表 スクラップ重量 スクラップ ヘビーH2 ton 0.0482 〃 〃 〃 2号銅屑 kg 4.312 〃 〃 〃 電線ナゲット処理 kg 8.91スクラップ 2t級2 〃 〃 運搬費 回 1直結給水ポンプ(撤去) ( 1/ 1) (撤 去)据 付 工 集 計 表 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]技術者 電 工 技術者単体調整 歩 掛 機器重量(t)機 器 名 称 形 状 単位 数量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 ページ 単位重量 重量 備 考引込開閉器盤 屋外壁掛形 0.71*0.4 # 1.8*0.4 配電盤-3(3φ3W 200V) 300W*200D*900H 面 1 =0.28 0.28 =0.72 0.72 現場操作盤5引込開閉器盤 屋外壁掛形 0.71*0.4 # 1.8*0.4 配電盤-3(1φ2W 100V) 300W*200D*900H 面 1 =0.28 0.28 =0.72 0.72 現場操作盤5屋外壁掛形 1.0*0.4 # 2.0*0.4 配電盤-3自動通報装置盤 600W*250D*920H 面 1 =0.40 0.40 =0.80 0.80 現場操作盤7# 0.96 ---> 0.96 + 2.24計 (S-1401) 3.20#印は再使用しない撤去なので技術者を電 工に読み替える6-1(撤 去) 材 料 集 計 表 - 1 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]600v-CE 600v-CV 600v-CV CEE CPEE-S3.5 sq 8 sq 3.5 sq 1.25 sq 0.9 mm内訳区分 2 c 3 c 2 c 8 c 3 pP&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCRK (14- 1) 1.0 2.8 9.0 2.3 6.0 1.0 2.2 2.2 1.0 3.3合計値 (A) 1.0 2.8 9.0 2.3 6.0 1.0 2.2 2.2 1.0 3.3補完率 (B) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 1.10 3.08 9.90 2.53 6.60 1.10 2.42 2.42 1.10 3.63撤去数量 (D)=Σ(C) 4.18 12.43 ----> 12.4 6.60 5.94 4.73電工単位工量(E)=(E0)×K 0.005 0.008 0.006 0.006 0.009 0.013 0.011 0.010 0.005 0.008 0.006 0.006 0.009 0.014 0.012 0.010 0.007 0.010 0.008 0.007電工量 (C)×(E) 0.005 0.018 0.108 0.025 0.039 0.009 0.029 0.024 0.007 0.029C- 1 / 3 (K= 0.4) 電工量小計= 0.293(撤 去) 材 料 集 計 表 - 2 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]IE IV3.5 sq 5.5 sq内訳区分P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPCRK (14- 2) 2.8 1.5 2.5合計値 (A) 2.8 1.5 2.5補完率 (B) 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 3.08 1.65 2.75撤去数量 (D)=Σ(C) 3.08 4.40電工単位工量(E)=(E0)×K 0.003 0.005 0.004 0.003 0.004 0.006 0.005 0.005電工量 (C)×(E) 0.012 0.006 0.013C- 2 / 3 (K= 0.4) 電工量小計= 0.0317-1(撤 去) 材 料 集 計 表 - 3 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]PE CP CP22 mm 28 mm 22 mm内訳区分露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込CRK (14- 2) 1.1 15.6 8.8合計値 (A) 1.1 15.6 8.8補完率 (B) 1.1 1.1 1.1(C)=(A)×(B) 1.21 17.16 9.68撤去数量 (D)=Σ(C) 1.21 17.16 ----> 17.2 9.68電工単位工量(E)=(E0)×K 0.038 0.032 0.048 0.040 0.038 0.032電工量 (C)×(E) 0.045 0.823 0.367C- 3 / 3 (K= 0.4) 電工量小計= 1.2357-2直結給水ポンプ(撤去) (撤 去) 材 料 内 訳 表600v-CE 600v-CV 600v-CV CEE CPEE-S3.5 sq 8 sq 3.5 sq 1.25 sq 0.9 mm配線区間 2 c 3 c 2 c 8 c 3 pNO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEPR 1 3φ3W引込点 引込開閉器盤 6.5R 2 1φ2W引込点 引込開閉器盤 6.0R 4 引込開閉器盤 自動給水装置 2.5 2.3R 5 引込開閉器盤 遠方監視装置 1.0 2.8R 7 保安器盤 遠方監視装置 1.0 3.3R 9 自動給水装置 遠方監視装置 1.0 2.2 2.2( 1/2) CRK (14- 1) 1.0 2.8 9.0 2.3 6.0 1.0 2.2 2.2 1.0 3.3直結給水ポンプ(撤去) (撤 去) 材 料 内 訳 表IE IV PE CP CP3.5 sq 5.5 sq 22 mm 28 mm 22 mm配線区間NO 自 至 P&D RACK CP FEP P&D RACK CP FEP 露出 埋込 露出 埋込 露出 埋込R 1 3φ3W引込点 引込開閉器盤 6.5R 2 1φ2W引込点 引込開閉器盤 6.0R 3 引込開閉器盤 ED接地極 1.5R 4 引込開閉器盤 自動給水装置 2.5 2.5R 5 引込開閉器盤 遠方監視装置 2.8 2.8R 6 引込開閉器盤 遠方監視装置 2.2R 7 保安器盤 遠方監視装置 1.1R 8 保安器盤 遠方監視装置 2.2R 9 自動給水装置 遠方監視装置 2.2( 2/2) CRK (14- 2) 2.8 1.5 2.5 1.1 15.6 8.88-1直結給水ポンプ(撤去) ( 1/ 2) 拾い出し根拠表 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]No 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算R 1 600v-CV 8 sq - 3 c P&D3φ3W引込点 引込開閉器盤 RACKCP 6.5 (0.5)+ (6.0)FEPCPCP 28 mm 露出 6.5 (0.5)+ (6.0)埋込R 2 600v-CV 3.5 sq - 2 c P&D1φ2W引込点 引込開閉器盤 RACKCP 6.0 (6.0)FEPCPCP 22 mm 露出 6.0 (6.0)埋込R 3 IV 5.5 sq P&D 1.5 (1.5)引込開閉器盤 ED接地極 RACKCPFEPCPVE 16 mm 露出埋込R 4 600v-CV 8 sq - 3 c P&D引込開閉器盤 自動給水装置 RACKCP 2.5 (1.5)+ (1.0)FEP 2.3 (0.3)+ 0.6 + 0.6 + 0.5 + 0.3IV 5.5 sq CP 2.5 (1.5)+ (1.0)CP 28 mm 露出 2.5 (1.5)+ (1.0)埋込R 5 600v-CE 3.5 sq - 2 c P&D 1.0 (1.0)引込開閉器盤 遠方監視装置 RACK盤CP 2.8 0.4 + (1.0)+ 0.7 + 0.2 + 0.1 + 0.4FEPIE 3.5 sq CP 2.8 0.4 + (1.0)+ 0.7 + 0.2 + 0.1 + 0.4CP 22 mm 露出 2.8 0.4 + (1.0)+ 0.7 + 0.2 + 0.1 + 0.4埋込9-1直結給水ポンプ(撤去) ( 2/ 2) 拾い出し根拠表 [直結給水ポンプ(今回・撤去)]No 自 至 種別・サイズ・本数 経路 合計 計 算R 6 P&D引込開閉器盤 遠方監視装置 RACK盤CPFEPCPCP 28 mm 露出 2.2 (1.0)+ 0.7 + 0.1 + 0.4埋込R 7 CPEE-S 0.9 mm - 3 p P&D 1.0 (1.0)保安器盤 遠方監視装置 RACK盤CP 3.3 (0.5)+ 0.4 + 0.2 + (1.0)+ 0.7 + 0.1 + 0.4FEPCPPE 22 mm 露出 1.1 (0.5)+ 0.4 + 0.2埋込R 8 P&D保安器盤 遠方監視装置 RACK盤CPFEPCPCP 28 mm 露出 2.2 (1.0)+ 0.7 + 0.1 + 0.4埋込R 9 CEE 1.25 sq - 8 c P&D 1.0 (1.0)自動給水装置 遠方監視装置 RACK盤CP 2.2 (1.0)+ 0.7 + 0.1 + 0.4FEP 2.2 0.3 + 0.5 + 1.1 + (0.3)CPCP 28 mm 露出 2.2 (1.0)+ 0.7 + 0.1 + 0.4埋込9-2材料集計表(新設)(1 / 1) 施設名:直結給水(田代)直結給水(田代)単位 拾い出し 計根拠図接地装置 接地銅棒 本 2 2 接地棒用リード端子 本 2 2 接地埋設標 枚 2 2設置場所明細名Cu-φ14×1500Lφ14140×90×t1.5(黄銅製)複合工計算表(新設)(1 / 1) 施設名:直結給水ポンプ(田代)0.4*0.8*3.8 無筋コンクリート:t=70mm= 1.216 3.8*0.41.条 件 = 1.5201)掘削 1.22 1.520.5+3+0.3m ( m3 ) ( m2 )0.4*0.7*3.8 再生砕石:t=100mmm = 1.064 3.8*0.4= 1.5201.06 1.522)掘削土埋戻しm ( m3 ) ( m2 )3)埋設管 掘削-埋戻し t=70mm1.22-1.06 3.8*2= 0.16 = 7.600.16 7.60( m3 ) ( m )ポリエチレンクロス 150W,2倍 t=70mm3.80 3.8*0.4= 1.5203.80 1.522.根拠図 ( m ) ( m2 )3.8*0.4*0.07= 0.106400.11( m3 )No. 1 名 称 接地線掘削工表層工L:= 3.8W: 0.4埋戻工路盤工H: 0.8H: 0.7残土処理工コンクリート切断管種 数量(本) 外径 断面積(m2/本) 断面積(m2) 体積(m3)埋設標識シートコンクリート取壊し控除管体積産業廃棄物(Co殻)発生土埋設標識シート・無筋コンクリート 70mm・再生切込砕石 100mm拾い出し根拠図ED撤去機器重量表(1/1)数 量 単位重量 (kg/面) 重 量 (kg)NO 名 称 (面・台) 重 量 重 量引込開閉器盤 3φ3W 200V1 (直結給水ポンプ) 1 50 50 参考引込開閉器盤 1φ2W 100V2 (直結給水ポンプ) 1 50 50 参考3 自動通報装置盤(直結給水ポンプ) 1 50 50 参考小 計 150150 kg0.15 ton備 考合 計撤去品重量集計表重量鉄ヘビーH2(ton)非鉄1号銅線(kg)非鉄2号銅線(kg)ナゲット処理(kg)ステンレスくず(ton)廃プラスチック(kg)↓ ↓合 計 8.9108.914.306 0.048運搬重量(ton)0.0480.048設 計 数 量0.057004.31電 線 管-1プルボックスケ-ブ ル・電線類 -1↓8.910項 目ケ-ブ ル・電線類 -2電 線 管-24.306備 考0.048運搬車両 2ton 0.009↓ ↓ ↓電 線 管-1数 量 単位重量 (kg/m) 重 量 (kg)NO 名 称 (m) 重 量 重 量積算資料 厚鋼電線管 G281 G 28 17.2 1.898 32.646 6.95÷3.66積算資料 厚鋼電線管 G222 G 22 9.68 1.368 13.242 5.01÷3.66積算資料 厚鋼電線管 G22相当3 PE 22 1.21 1.368 1.655 5.01÷3.66小 計 47.543合 計(ton) 0.048 鉄くずH2備 考ケ-ブ ル・電線類-2数 量 単位重量 (kg/m) 重 量 (kg)NO 名 称 (m) ケーブル重量 銅重量 ケーブル重量 銅重量積算資料 600V CV 3.5sq - 2c相当1 600V CE 3.5 sq- 2 c 4.18 0.165 0.065 0.6897 0.2717 ケーブル:165÷1000 銅:19.5÷300積算資料 600V CV 8sq - 3c2 600V CV 8 sq- 3 c 12.4 0.385 0.219 4.774 2.7156 ケーブル:385÷1000 銅:65.9÷300積算資料 600V CV 3.5sq - 2c3 600V CV 3.5 sq- 2 c 6.60 0.165 0.065 1.089 0.429 ケーブル:165÷1000 銅:19.5÷300積算資料 CVV 1.25 sq- 8c相当4 CEE 1.25 sq- 8 c 5.94 0.250 0.082 1.485 0.4871 ケーブル:250÷1000 銅:24.7÷300積算資料 軟銅線(A)0.65mm2:(2.95kg/1000)×65 CPEE-S 0.9 mm -3p 4.73 0.090 0.018 0.4257 0.0837 ケーブル重量:0.09kg(※参考値:㈱フジクラ・ダイヤケーブル)積算資料 IV 3.5sq相当6 IE 3.5 sq 3.08 0.045 0.032 0.1386 0.0986 ケーブル:45÷1000 銅:9.6÷300積算資料 IV 5.5sq7 IV 5.5 sq 4.40 0.070 0.050 0.308 0.22 ケーブル:70÷1000 銅:15÷300小 計 1 8.91 4.3057合 計 8.910 4.306 2号銅線くず備 考
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