国際法務総合センター維持管理・運営事業に係る業務委託 一式

国際法務総合センター維持管理・運営事業に係る業務委託 一式調達案件番号0000000000000558311調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称国際法務総合センター維持管理・運営事業に係る業務委託 一式公開開始日令和07年12月12日公開終了日令和08年02月27日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月１２日（金） 支出負担行為担当官法務省大臣官房会計課長 藤 田 正 人 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 国際法務総合センター維持管理・運営事業に係る業務委託 一式 (2) 仕様等 入札説明書及び国際法務総合センター維持管理・運営事業要求水準書（以下「要求水準書」という。 ） による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和１９年３月３１日まで (4) 実施場所 国際法務総合センター（東京都昭島市もくせいの杜） (5) 入札方法 上記１(1） の件名について、入札に付する。 本業務の入札は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号） に基づくＰＦＩ方式として実施する。 落札決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、競争入札参加資格等必要とされる資格等を確認するための資料を添付した書類（以下「入札参加資格審査書類」という。 ） 、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及び公共サービスの質の確保等に関する書類（以下「提案書」という。 ） 並びに入札価格を記載した書類（以下「入札書」という。 ） を提出すること。 ２ 競争参加資格ア 全ての応募者は、次の要件を満たす者であること。 (ｱ) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (ｲ) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であり、かつ同令第７２条に規定する資格を有する者であること。 (ｳ) 人工透析業務を実施する医療法人等を除いて、本事業に係る業務に対応した一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。 (ｴ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 (ｵ) 国が本事業について、アドバイザリー業務を委託した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。 「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の１００分の５０以上の株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０以上の出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう（(ｶ)において同じ。 ） 。 なお、本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおりである。 ・ＰｗＣアドバイザリー合同会社 (ｶ) 刑事施設の運営業務に係る民間競争入札事業者選定委員会（国際法務総合センター） の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (ｷ) 参加表明書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から入札書の提出期限の日までの期間に、法務省から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」(平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号。 以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ただし、指名停止措置要領別表第１の措置要件に該当する指名停止措置であって、指名停止期間が２週間以下のものである場合において、法令違反を根拠とするものでないときは、この限りでない。 (ｸ) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 イ 施設維持管理・運営業務に係る企業の参加資格要件 (ｱ) 施設維持管理・運営業務に携わる構成企業又は協力企業等（人工透析業務を実施する医療法人等を除く。 ） は、令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ若しくはＢの等級に格付けされた資格を有する者であること又は「役務の提供等」においてＣの等級に格付けされており、本入札と同程度の仕様の契約を履行した実績を証明することができる者であること。 また、競争参加地域が「関東・甲信越」であること。 なお、複数の企業が分担する場合には、いずれの企業においてもこれらの要件を満たすこと。 (ｲ) 給食業務に携わる構成企業又は協力企業等は、同一メニューを１回３００食以上又は１日７５０食以上を提供する大量調理施設の運営能力及び調理実績を有しているほか、ＨＡＣＣＰに対する相当の知識を有している者を配置できること。 なお、「相当の知識を有している者」とは、ＨＡＣＣＰ認証取得施設、ＩＳＯ２２０００認証取得施設又は地方公共団体等が行う自主衛生管理評価事業等によりＨＡＣＣＰと同等の自主衛生管理を行っていると認められた施設の運営実績、ドライシステムの調理施設の運営実績、ＨＡＣＣＰに関する書籍の出版等の実績、ＨＡＣＣＰに関する審査員資格等のいずれかを有している者をいう。 (ｳ) 給食業務、衣類・寝具の提供業務、清掃・環境整備業務並びに医療器具の滅菌及び消毒業務に携わる構成企業又は協力企業等は、一般財団法人医療関連サービス振興会の認定するサービスマークの認定を受けていること。 (ｴ) 人工透析業務を実施する医療法人等は、平成１６年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に、１年以上の人工透析治療の実績を有する次のいずれかの要件を満たす法人であること。 ａ 医療法(昭和２３年法律第２０５号)第３９条に規定する医療法人 ｂ 私立学校法(昭和２４年法律第２７０号)第３条に規定する学校法人のうち、医学部を置く大学を設置している者 ｃ 社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第２２条に規定する社会福祉法人のうち、病院を開設している者 ｄ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人のうち、病院の運営を目的とする者 ｅ 医療法第３１条に規定する公的医療機関の開設者（都道府県及び市町村を除く。 ） ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１００－８９７７ 東京都千代田区霞が関一丁目１番１号 法務省大臣官房会計課調達第三係 小林 麻里子 電話03-3580-4128（直通） ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明会の日時及び場所 令和７年１２月１６日（火） １５時００分 ハイブリッド形式（詳細は入札説明書を参照のこと） ６ 入札参加資格審査書類の受領期限及び提出場所 令和８年１月７日（水） １７時００分 法務省大臣官房会計課調達第三係（法務省１７階） 又は電子調達システム７ 提案書の受領期限及び提出場所 令和８年２月９日（月） １７時００分 法務省大臣官房会計課調達第三係（法務省１７階） ８ 入札書の受領期限及び提出場所 令和８年２月２６日（木） １７時００分 法務省大臣官房会計課調達第三係（法務省１７階） 又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所 令和８年２月２７日（金） １４時００分 法務省大臣官房会計課入札室（法務省１７階） 又は電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金免除11 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加資格審査書類等に虚偽の記載をした者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 落札者の決定方法総合評価落札方式による。 13 契約書作成の要否要14 その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書等の取得は、電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） によること。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-