1号9-107-36志和東流通パークポンプ所ほか設備更新工事/227KB]

1号9-107-36志和東流通パークポンプ所ほか設備更新工事/227KB]次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、広島県水道広域連合企業団契約規程第１６条の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。 )による。 １ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類東広島市志和町志和東令和７年１２月１１日9-107-0036【機械設備工事】 送水ﾎﾟﾝﾌﾟ(φ40×0.17m3/分/台×70m) N=2台、ﾌﾛｰﾄﾊﾞﾙﾌﾞ(φ100×7.5K) N=1台【電気設備工事】 引込開閉器盤 N=2面、ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤 N=1面、計装盤 N=1面、残留塩素計 N=2台、 仮設送付ﾎﾟﾝﾌﾟ制御・計装盤 N=1面、遠方監視盤(機能増設) 1式、投込式水位計 N=1台、 吊下げ式水中電極 N=4台、監視制御装置機能増設 1式、情報処理装置機能増設 1式１号工事入札公告契約日の翌日から令和９年１月２９日まで令和7年度 施設更新(耐震化)事業 志和東流通パークポンプ所ほか設備更新工事77,394,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )７ 最低制限価格機械器具設置工事広島県水道広域連合企業団東広島事務所長 中西康雄９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとする総合数値 700点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 750点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 800点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 850点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上ア イ ウ エ１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(6)(7) 本契約では、契約年度において部分払いの請求を行うことができない。 (8) 債務負担行為に係る契約の特則。 各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。 令和７年度 支払限度額 請負代金額(税込)の４０％(出来高予定額 ０円) 令和８年度 支払限度額 残額(出来高予定額 残額)下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照広島県内に営業所を有する者(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 不要ウ(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種 次に掲げる要件を全て満たしていること。 (2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者(アを除く) 機械器具設置工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 完全電子案件：共通公告1(12)参照公告の日から入札の日までの間のいずれかの日において、企業団又は東広島市の指名除外措置を受けていない者であること。 オ(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 ４」の基準等を満たすこと。 (東広島市ホームページ掲載のも のに準拠)次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 機械器具設置工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。 ア(7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 ４」の基準等を満たすこと。 (東広島市ホームページ掲載のも のに準拠) ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。 (東広島市ホームページ掲載のものに準拠)(2) 広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。 )指定 給水装置工事事業者の指定上水道事業、簡易水道事業、水道用水供給事業、公共下水道事業、流域下水道事業又は農業集落排水事業の施設に係るポンプ設備更新工事の元請施工実績を有する者エ 東広島市内に営業所を有する者(ア、イ、ウを除く)(5) 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規 程第４条第１項に規定するもので、令和７・８年度東広島市建 設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されて いるものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 機械器具設置工事イ 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者 広島県内に営業所を有する者(ア、イ、ウ、エを除く) 広島県内に主たる営業所を有する者(ア、イを除く)１１ 入札参加及び提出資料必要なし様式第１(原則、添付ファイルはＥｘｃｅｌ形式で提出すること)※東広島市ホームページに掲載している令和７年４月１日以降の新しい様式を使用すること。 (2) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料※入札の結果、請負代金額(税込)が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未満)となった場合は、配置予定技術者に係る資格要件確認資料の提出は不要とする(配置予定技術者の資格要件の確認を行わない。 )。 (8) 経営業務の管理責任者及び専任技術者を確認するための資料(6) 誓約書詳 細様式第４(原則、添付ファイルはＷｏｒｄ形式で提出すること)(4) 技術者の資格を確認 するための資料(1) 経営事項審査の総合 評定値通知書の写し様式第５(原則、不要) ※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はＣＤ-Ｒにより持参する提出資料があるとき は、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しＷｏｒｄ形式の添付ファイルとして提出すると ともに、企業団東広島事務所業務課に持参する媒体にも写しを添付すること。 (3) 会社の実績を確認す るための資料(9) 媒体提出届９(5)のイ、エ又はオに該当する者のみ必要(5) 技術者の経験を確認 するための資料次のいずれか１つ以上ア ＣＯＲＩＮＳ(登録内容確認書)の写しイ 発注者の証明書の写し ※ア又はイのいずれにおいても、９(6)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し［約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。 ］を加える。 資 格 要 件 確 認 資 料※会社の実績について、東広島市又は企業団東広島事務所発注工事における実績は実績証明の添付不要とする。 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各１部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。 ９(5)のイ、ウ、エ又はオに該当する者のみ①及び②を提出すること。 ① 経営業務の管理責任者証明書の写し(建設業法施行規則別記様式第７号) ② 専任技術者証明書の写し(建設業法施行規則別記様式第８号)又は専任技術者一覧表の写し(7) 建設業許可申請書別紙二の写し必要なし次のいずれか１つ以上ア 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習修了証の写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、「監理技術者 講習修了証の写し」は不要とする。 イ 「技術者合格証明書の写し(又は、実務経験により主任技術者資格を満たすことが確認できる 実務経歴書等)」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標 準報酬決定通知書等)の写し」※イの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の写しは不可※様式第１の「配置予定技術者の従事形態」において、「下請契約の予定額が5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上であるため、監理技術者として配置する」を選択した場合はアの資料を提出とすること(この場合、イは不要とする。 )。 提 出 資 料 本案件入札に参加しようとする者は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札等システム」という。 )を利用して入札を 行うこと。 なお、システム障害等により、書面参加を希望する者は、東広島市電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申 請手続きを行うこと。 １２ 日程等に関する事項１４ 問合せ先 広島県水道広域連合企業団 東広島事務所 業務課 (東広島市西条中央二丁目５番１８号 電話 082-421-3661)質問書提出期間提出期間後の質問は受け付けない。 企業団ホームページに掲載する。 令和７年１２月１８日令和７年１２月１１日～設計図書の閲覧令和７年１２月１７日令和８年１月８日回答書閲覧期間令和７年１２月２５日～令和８年１月９日質問書(様式第７)により企業団東広島事務所維持課へ持参すること。 事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 ※書面参加申請を行う場合は、入札２日目の午後３時までに企業団東広島事務所業務課へ提出すること。 電子入札室(東広島市役所本館４階)で行う。 開 札 日 時 午前９時１５分入 札 期 間令和８年１月９日(午前９時～午後４時)令和８年１月１３日(午前９時～午後５時)及び令和７年１２月１１日令和７年１２月１１日～企業団ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等公 告 日 企業団ホームページ 及び 企業団東広島事務所掲示板に掲示する。 場 所 ・ 留 意 事 項※広島県水道広域連合企業団東広島事務所から東広島市へ、入札契約事務の一部を委託している。 よって、東広島市総務部契約 課(東広島市西条栄町８番２９号 電話082-420-0930)から、本案件入札の提出資料の内容に関し確認等を行う場合がある。 １３ 留意事項 (1) 企業団東広島事務所の入札契約制度は、企業団契約規程附則第８項の規定により、東広島市の制度に準拠する。 (2) 本案件入札に参加する者は、上記９に規定しているとおり、東広島市の入札参加資格者名簿に登録された者であることを要 件とする。 (3) 本案件入札に係る提出資料の様式は、東広島市の入札契約制度に係る様式(東広島市ホームページ掲載のもの)を使用する ことができる。 この場合において「東広島市長」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所長」と読み替えるもの とする。 ※契約締結は、企業団東広島事務所業務課で行う。 頁 1広島県水道広域連合企業団 東広島事務所当初契約令和7年度仕様書施設更新(耐震化)事業志和東流通パークポンプ所ほか設備更新工事東広島市志和町志和東 施 工 場 所【広域図】【詳細図】位 置 図志和東流通パーク配水池志和東流通パークポンプ所志和東流通パーク配水池志和東流通パークポンプ所第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」に基づいて実施しなければならない。 この場合においては、次のとおりとする。 (1) 水道編については広島県水道広域連合企業団東広島事務所の定める「請負工事における施工管理基準」及び「広島県水道広域連合企業団東広島事務所出来形・品質管理基準及び規格値」に基づき施工管理するものとする。 (2) 「広島県」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所」と読み替える。 (ただし、第1編第1章第1節1-1-1-26第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。 )(3) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。 (4) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。 (5) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。 (6) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。 (7) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。 (8) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。 (9) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。 (10)「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。 (11)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と「建設業者等指名除外要綱別表第18号」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱別表第22号」と読み替える。 (12)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。 (13)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。 (14)その他2 工程表 適用しない。 3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。 3 1 14 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。 1 1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。 適用しない。 1 1 31 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。 1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。 1 1 31 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。 3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。 1 1 3 7 契約後VE工事特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。 1 1 39 県産材の活用 (2) 適用しない。 1 1 33 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。 3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。 - 1 -2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。 前払金は請負代金の40%以内とする。 また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。 その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。 ・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 債務負担各会計年度における請負代金の支払い限度額は次のとおりとする。 令和７年度 請負代金額の40％令和８年度 残額出来高予定額令和７年度 0円令和８年度 残額 発注者は、予算の都合その他の必要があるときは、支払い限度額及び出来高予定額を変更することができる。 支払い方法について、次のとおりとする。 前金払い 請求可 契約会計年度において契約会計年度及び翌会計年度の出来高予定額の40％を請求できるものとする。 なお、余裕期間制度適用工事においては「契約会計年度」を「工期の始期の属する年度」とする。 中間前金払・部分払い 契約約款特約事項22項により、契約締結時にいずれかを選択するものとする。 ただし本工事は、契約年度においての部分払いはできない。 4. 現場代理人の兼務１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 ２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。 ３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。 ⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６ 号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 )を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき工事完成図書の納品 適用しない。 3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。 3 1 3 6 5 工事完成図書の納品 適用しない。 3 1 2 5 提出書類 2 適用しない。 3 1 2 2 工程表 適用しない。 3 1 2- 2 -４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。 ※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。 5. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。 なお、月締め報告とし、翌月７日までに提出すること。 6. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。 7. 工事中情報共有システム(発注者指定型)(１)本工事は、工事中情報共有システムの対象(発注者指定型)である。 (２)工事中情報共有システムを利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。 (３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。 広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。 (５)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要 領」に基づくこと。 (６)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。 この場合においては、次のとおりとする。 １)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。 ２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。 ３)「4.検査」は適用しない。 ４)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。 ５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。 8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(１) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。 (２) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。 なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日～1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。 )、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。 )期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。 (３) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。 また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。 (４) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。 (５) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、- 3 - 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。 (６) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。 (７) 積算方法は次のとおりとする。 １)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。 なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2％を上限とする。 イ 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(％)＝真夏日率×1.2 ２)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。 (８) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。 (９) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。 9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 広島県水道広域連合企業団東広島事務所発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 10. 法定外の労災保険の付保１ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ２ 受注者は、建設工事請負契約約款第４７条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 ３ 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。 11. 週休２日適用工事等 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(最新版)」に従うこと。 なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP＞施工関連資料＞週休２日適用工事等の実施について」に掲載している。 12. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。 なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 １ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に 報告しなければならない。 ２ 計画の掲示及び公表 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出- 4 - 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から５年間保存しなければならない。 ４ 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。 ５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。 (1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。 (2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。 以下「盛土規制法」と いう)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。 (2) 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。 またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。 ７ 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 ８ 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 (1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。 )及び所在地 (2) 建設発生土の搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。 11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。 - 5 -12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。 )から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先へ の搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当 該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。 建設発生土が更に 他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)13. 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項14. 主任技術者及び監理技術者の変更15. 主任技術者又は監理技術者の専任義務の緩和16. 水道法に基づく施設内における衛生管理について１ 広島県水道広域連合企業団が管理する施設内(取水場、浄水場、配水地及びポンプ場等)に立ち次のことに該当する者を、担当技術者として配置するものとする。 (１)機械器具設置工事の経験(監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者。 ※担当技術者は、監理技術者又は主任技術者と兼ねることができる。 ※担当技術者の配置については、建設業法第26条の2第2項の規定に準ずる。 １ 技術者変更の事由 受注者は、施工途中の主任技術者及び監理技術者の変更については、次のいずれかに該当するとき、協議の上、変更できるものとする。 ただし、原則として同一年度内に複数回の交代は認めないものとする。 (１)技術者の死亡、疾病、出産、育児、介護による就業不能、又は退職等のやむを得ない事由に より交代が必要と認められるとき。 (２)受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過した とき。 (３)橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行 するとき。 (４)工事が概ね完了したと認められるとき。 ２ 後任技術者前項により途中変更を行う場合は次により対応すること。 (１)後任技術者は、原則として、前任技術者と同等以上の資格及び工事実績を有していること。 (２)技術者の変更に際し、継続的に業務遂行できるように、前任・後任技術者を重複配置し、 引継ぎを行うこと。 ただし、死亡等、引継ぎ困難な場合は除くものとする。 専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。 (１)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設 工事等が開始されるまでの期間)(２)工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一 時中止している期間(３)橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行 われている期間 なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するた め、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程におい て、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可 能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 (４)工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間- 6 - 入る予定日数が、１か月間のうち延べ７日以上である場合は、水道法(昭和32年法律第177号) 第21条に基づく健康診断(腸内細菌等検査)を実施すること。 (水に直接触れる業務(潜水作業等) に従事する場合は日数に関係なく実施する。 )２ 受注者は、工事従事者のうち腸内細菌等検査の対象者に対し、工事に従事する前に腸内細菌等検 査を実施しなければならない。 ただし、施設内で工事に従事する日から起算して６か月前までの間 に、受注者等において腸内細菌等検査を実施している場合は、その結果報告書の提出をもって当該 検査の実施に代えることができる。 ３ 腸内細菌等検査は、おおむね６か月ごとに実施すること。 ４ 受注者は、工事従事者の腸内細菌等検査を実施した場合には、その結果報告書を速やかに発注者 へ報告すること。 第2章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員は見込んでいない。 ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の配置が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。 2. 建設副産物(1) スクラップ類3. その他(1) 部分使用 本工事においては、水道技術管理補助者の検査に合格後、部分的に使用したいので使用できる状態とすること。 (2) 施工時期及び施工時間の変更 休日・夜間作業届については、FAX・ﾒｰﾙ・工程会議等で、監督職員・請負者双方が、「作業日及び作業時間」「作業場所」「作業理由」「作業内容」について把握していれば、改めて提出しなくてよいものとする。 (3) 水道技術管理補助者検査について①工事が完成した時は、水道技術管理補助者による検査を受検すること。 第3章 施工管理1. 品質管理(1) 品質管理報告 広島県水道広域連合企業団東広島事務所の定める「請負工事における施工管理基準」及び「広島県水道広域連合企業団東広島事務所出来形・品質管理基準及び規格値」に基づき、品質管理を行い、現場作業の完了後、速やかに品質管理図表、各種試験成績図表を提出すること。 第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。 ⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。 2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和７年８月)」によるものとし、工事 写真の提出部数は、1部とする。 当該工事により発生するスクラップ類の搬出先として、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる搬入先を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。 また、運搬距離は11.7kmを見込んでいる。 - 7 -3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。 4. 施工計画書の記載事項の簡素化(1)本工事は、「施工計画書の記載事項の簡素化要領(平成30年12月1日制定)」により、施工計 画書の記載内容を省略することが出来る。 (2)施工計画書から記載を省略した事項については、あくまでも記載のみを省略したものであり、 当該事項については各種法令等に則り受注者の責において適切に実施する必要がある。 - 8 -令和7年度 施設更新(耐震化)事業志和東流通パークポンプ所ほか設備更新工事特記仕様書広島県水道広域連合企業団 東広島事務所第１章 総 則第１節 概 要第１条 まえがき本仕様書は、志和東流通パークポンプ所ほか設備更新工事の設計製作据付及び試運転に関する事項を示すものである。 施工にあたり試運転が良好なる成績になるまでの責任施工とする。 第２条 概 要本工事は、志和東流通パークポンプ所及び志和東流通パーク配水池の設備更新工事を行うものである。 第３条 工事場所広島県東広島市志和町志和東 志和東流通パークポンプ所志和東流通パーク配水池第４条 準拠規定本工事の設計並びに施工に対し、機器の製作、据付、配管工事は、本仕様書によるほか、下記の諸規定の最新版に準拠するものとする。 １．日本産業規格(ＪＩＳ)２．日本電機工業会規格(ＪＥＭ)３．電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)４．電気設備の技術基準の解釈(経済産業省)５．公共建築工事標準仕様書(一般社団法人 公共建築協会)６．水道施設設計指針(公益社団法人 日本水道協会)７．水道工事標準仕様( 〃 〃 )８．日本水道協会規格( 〃 〃 )９．労働安全衛生法及び同施行規則(厚生労働省)10．その他関係法令及び基準等11．内線規程及び配線規程(電気技術基準調査委員会)12．広島県水道広域連合企業団 東広島事務所 設計・施工指針第５条 質 疑本仕様書並びに添付図面は、基本概要を示すものであるから質疑を生じた場合は協議の上、決定するものとする。 第６条 施工範囲工事設計書に示す電気設備及び、付帯工事の設計、製作、据付並びに試運転迄の一切の工事を請負人は責任をもって施工するものとする。 第７条 工事の実施受注者は、契約後速やかに発注者と詳細な打ち合わせを行い工事に着手するものとし、打合せ記録は必要部数を提出すること。 第８条 保 証１．設備工事の保証期間は、工事完成日より１ヶ年とする。 ２．工事完了後明らかに請負人の設計、製作の不備及び施工に基づくものと判断される故障が生じた時には、協議の上、係員の指示に従い請負人は速やかに無償にて修理又は取り替えを行うものとする。 但し、天災、地変、不可抗力による事故又は取り扱い上の不注意による事故に対して、この限りではない。 第９条 承 諾 図本仕様書ならびに添付図面に記載する事項は、主要なもののみを示すものであるから受注者は、契約後速やかに次の書類を提出して承諾を受けるものとする。 １．機器配置図・配置配線図２．各機器結線図及び外形図(単線結線図、寸法を記入)３．シーケンス・ブロック図等４．工 程 表５．製作仕様書６．各種検査成績表７．機器取扱説明書８．その他必要なもの９．完成図書承諾図は２部(返却用１部を含む)提出とする。 第２節 試運転及び検査第１条 一般事項１．本設備に使用する機器は、関係規格によって製作し所定の試験に合格したものとする。 ２．機器の試験結果は全設備完成後各機器の試験成績をとりまとめ、完成図書に添付して提出すること。 ３．試験ならびに検査は、発注者立会いのもとに受注者が行うことを原則とするが、発注者が立会うことができない場合や汎用機器については、製作工場で試験を実施し、その成績表、性能試験表を提出するものとする。 ４．主要機器の工場検査並びに現地試験については、以下に記載するとおりとする。 第２条 工場試験並びに検査１．主要機器(1) 構造検査(2) 外観検査(3) 性能検査(4) 材料及び部品検査(材料試験成績書または規格証明書の提出で代えることができるものとする。 )(5) 塗装検査(6) その他必要な試験検査材料試験の必要なものに対しては試験片を採取し、JISに基づいた試験を行って試験成績書を提出するものとする。 製造業者の規格証明書付のものについては原則として試験を省略し、証明書を提出し承諾するものとする。 ２．発注者の立会い(1) 工場製作品については発注者の立会検査を原則とするが、発注者が立ち会うことができない場合は、製作工場で試験を実施し、その成績表、性能試験表を提出するものとする。 (2) 汎用機器及びJWWA・JIS等の規格品については発注者の立会検査は実施せず、製作工場で試験を実施し、その成績表、性能試験表を提出するものとする。 ３．その他打ち合わせによる。 第３条 現地試験並びに検査現地据付完了後、下記の試験を行うものとする。 (1) 機器据付け外観検査(2) 運転検査(3) 水道技術管理補助者検査(3) その他必要な検査本検査によって欠陥が見出された時は、たとえ工場検査に合格していても良好と認められる状態になるまで補修又は取り替えを行うこと。 第４条 工事完了引渡し前条の検査に合格した後、次の要領で完成検査を行う。 (1) 工事完了にあたり完成検査を受けるものとし、これに合格して引渡し完了とする。 (2) 完成検査を受ける場合、完成図書等を作成し、発注者に提出すること。 なお、 完成図書等は下記のものとする。 ・完成図書 Ａ４版 ２部 (完成図、施工図、計算書、試験成績書、取扱説明書等を収納する。 )・完成図(Ａ３)背中製本 ２部・完成図等電子データ(JWW ファイル、PDF ファイル) １部・工事記録写真 １部第５条 そ の 他細部については、発注者に指示を受けること。 第２章 志和東流通パークポンプ所 機械設備第１節 一般事項第１条 概 要本工事は、志和東流通パークポンプ所において加圧ポンプ及び一部室内配管の更新を行うものである。 第２条 工事詳細１． 第２節 第２条に記載する機器の製作、搬入、据付工事２． 第２節 第２条に記載する機器への配管工事３． その他必要な諸工事及び諸手続４． 撤去した設備の運搬および適切な処分第３条 施工計画受注者は、施設の運転を極力停止せず、可能な限り停電時間を短縮した施工計画を立案しなければならない。 施設の停電時間を下記に示すとともに、参考として施工手順を示す。 (電気設備工事の施工手順も含む。 )・停電可能時間：8 hＳＴＥＰ１①既設No.1送水ポンプの停止②No.1送水ポンプの吐出弁を 開 → 閉③No.1送水ポンプの撤去④No.1送水ポンプの吸込管の引き上げ⑤吸込管の撤去・更新⑥No.1送水ポンプの更新・据付⑦No.1送水ポンプの吐出弁を 閉 → 開⑧試運転ＳＴＥＰ２①既設No.2送水ポンプの停止②No.2送水ポンプの吐出弁を 開 → 閉③No.2送水ポンプの撤去④No.2送水ポンプの吸込管の引き上げ⑤吸込管の撤去・更新⑥No.2送水ポンプの更新・据付⑦No.2送水ポンプの吐出弁を 閉 → 開⑧試運転ＳＴＥＰ３①既設引込開閉器盤の撤去②引込開閉器盤の更新・据付ＳＴＥＰ４①ポンプ室東側外壁付近の空きスペースにポンプ制御盤および計装盤の仮設盤を設置する。 ②ポンプ室東側の換気扇を一時撤去し、ポンプ室内へ配線を行う。 ③盤の切替え、試運転④既設ポンプ制御盤および計装盤の撤去⑤ポンプ制御盤および計装盤の更新・設置⑥盤の切替え、試運転⑦仮設盤の撤去、換気扇の復旧ＳＴＥＰ５①配水残留塩素計の既設サンプリング管を撤去する。 ②配水残留塩素計の撤去、更新・設置および流入残留塩素計の新設を行う。 ③配水池配水系の接続口を配水残留塩素計に、受水系の接続口を流入残留塩素計に接続する。 第２節 機器仕様第１条 設備機器構成本設備の機器構成は、下記の通りである。 １．送水ポンプ ２台２．管・弁類 １式第２条 機器仕様１． 送水ポンプ(1) 形式 片吸込渦巻ポンプ(2) ポンプ台数 ２台(１台予備)(3) 口径 φ40mm(4) 吐出量 0.17 m3/分/台(5) 全揚程 70m(6) 電動機出力 5.5kW(7) 相数 3φ(8) 電源 AC200V60Hz(9) 制御方式 固定速度制御(10) 運転方式 1台交互運転(11) 始動方式 全電圧始動(12) 主要部材質ケーシング FC200相当羽車 SUS304相当主軸 S35C相当軸スリーブ CAC406(13) 付 属 品 標準付属品、温度検出器、連成計(一次、二次)、口出しケーブル(１．５ｍ)、銘板、自動空気抜き弁、ポンプベース、その他必要品２． 管・弁類(1) 弁類① フート弁台数：2台形式：フート弁口径：80A用途：上水道用接続：10K(RF)フランジ主要部材質：弁体、弁座、弁箱：CAC406相当、ストレーナ：SUS304相当② 逆止弁台数：2台形式：逆止弁(急閉式)口径：80A接続：10K(RF)フランジ主要部材質：NC(弁体・弁箱：FC200、その他要部：CAC406)③ 手動バタフライ弁台数：2台形式：手動バタフライ弁口径：80A接続：10K フランジレス主要部材質弁箱：SUS304弁体：SUS304弁棒：SUS304その他要部：SUS304ハンドル：FCD④ フロートバルブ台数：１台形式：フロート式バルブ口径：φ100接続：7.5K(RF)フランジ主要部材質：本体 FCD(内外面粉体塗装)フロート SUS304相当(2) 吸込管・送水管① 仕様材質：ステンレス鋼管(SUS304 Sch20)口径：80A、40A形式：10K (RF) フランジ備考：JWWA検査合格品(3) フレキ管形式：フレキ管 (玉形) タイロッド付口径：80A接続：10K (RF) フランジ主要部材質：SS400(4) 排気管材質：ステンレス鋼管(SUS304 Sch40)口径：25A(5) 補水管材質：ステンレス鋼管(SUS304 Sch40)口径：20A(6) 補水槽排水管・オーバーフロー管材質：ステンレス鋼管(SUS304 Sch40)口径：φ20、φ25(7) サンプリング管材質：ステンレス鋼管(SUS304 Sch40)口径：20A(8) ドレン管材質：ステンレス鋼管(SUS304 Sch40)口径：25A〔備考〕20A、25Aの配管は、ねじ切り加工に必要となる管厚を考慮した材料選定を行うこと。 第3章 志和東流通パークポンプ所 電気設備第１節 一般事項第１条 概 要本工事は、志和東流通パークポンプ所において受電設備、動力設備及び監視設備等の更新を行うものである。 第２条 工事詳細１． 第２節 第２条に記載する機器の製作、搬入、据付工事２． 第２節 第２条に記載する機器間及び既設設備機器間の動力ケーブル及び制御・計測ケーブルの配線工事３． 盤類の基礎工事４． 試験、調整５． その他必要な諸工事及び諸手続６． 撤去した設備の運搬および適切な処分第３条 施工計画第２章 志和東流通パークポンプ所 機械設備 第１節 一般事項 第３条 施工計画と同様とする。 第２節 機器仕様第１条 設備機器構成本設備の機器構成は、下記の通りである。 １．引込開閉器盤 1面２．ポンプ制御盤 1面３．計装盤 1面４．流入残留塩素計 1台５．配水残留塩素計 1台６．仮設送水ポンプ制御・計装盤 1面７．志和東流通パークポンプ所遠方監視盤(機能増設)1式８．監視制御装置 機能増設(東広島事務所) 1式９．情報処理装置 機能増設(東広島事務所) 1式第２条 機器仕様１．引込開閉器盤(1) 形 式 屋外装柱形、防水型(2) 概略寸法 W600×H1200×D200(3) 数 量 １ 面(4) 盤面取付品名称銘板 1式のぞき窓 1式(5) 盤内取付器具配線用遮断器 3P AL付 1式配線用遮断器 2P AL付 1式電源切替器 3P 1式取引用計器(電力会社支給品)取付余地 1式(無停電でメーター取替ができる取付スペースがあるもの)その他必要なもの 1式(6) そ の 他： 木板ベース付 1式(7) 主要部材質：SUS304製(板厚 1.5mm以上、塗装：マンセル 5Y7/1 全ツヤ)(8) 付 属 品 装柱金具、その他必要品(9) 備考可搬式発電機のケーブルの接続は、扉を常時開放しないで接続可能な仕様とする。 ２．ポンプ制御盤(1) 形 式 屋内自立形(2) 概略寸法 W1200×H2100×D600(3) 数 量 １ 面(4) 盤面取付品名称銘板 1式電圧計 1個電流計 2個状態故障表示窓(24窓用) 1式状態故障表示窓(3窓用) 2式状態故障表示窓(2窓用) 7式切替開閉器(現場－中央) 1個切替開閉器(フリクト－水位計) 1個切替開閉器(手動－自動) 2個切替開閉器(No.1－交互－No.2) 2個切替開閉器(No.1貯槽－No.2貯槽) 1個操作開閉器(停止－運転) 2個電圧計切換スイッチ 1個押釦スイッチ 2個その他必要なもの 1式(5) 盤内収納品配線用遮断器(3P 100AF×1,2P 30AF×1) 1式漏電遮断器(3P 60AF AL付×2,3P 30AF×2)1式電磁接触器(5.5kW用×2,35W×2) 1式三要素継電器(5.5kW用×2) 1式熱動形継電器(35W用×2) 1式進相コンデンサ用(75μF×2) 1式変流器 1式避雷器(必要数) 1式補助継電器 1式停電検出用リレー(27相当) 1式その他必要なもの 1式(6) 主要部材質：鋼板製(板厚2.3mm以上、塗装：マンセル5Y7/1 半ツヤ)(7) 付 属 品 取付ボルト、その他必要品(8) 備 考制御に関して中央からはPLCにてソフトで行い、現場ではハードで行う。 ３．計装盤(1) 形 式 屋内自立形(2) 概略寸法 W800×H2100×D600(3) 数 量 １ 面(4) 盤面取付品名称銘板 1式水位指示計(警報接点付) 1個流量指示計 1個残留塩素指示計(警報接点付) 2個状態故障表示窓(12窓用) 1式その他必要なもの 1式(5) 盤内収納品配線用遮断器(2P 30AF×1) 1式漏電遮断器(2P 30AF×1) 1式サーキットプロテクタ(2P 30AF×5) 1式耐雷トランス 200/100V 3kVA 1式汎用UPS(AC100V，3.0kVA)停電補償時間10分 1式故障出力接点付 1式PLC 1式絶縁変換器 1式警報設定器 1式補助継電器 1式停電検出用リレー(27相当) 1式盤内照明灯及びスイッチ 1式ファン、スペースヒータ及びスイッチ 1式その他必要なもの 1式(6) 主要部材質：鋼板製(板厚2.3mm以上、塗装：マンセル5Y7/1 半ツヤ)(7) 付 属 品 取付ボルト、その他必要品４．流入残留塩素計(1) 形 式 無試薬回転電極式ポーラログラフ法(2) 数 量 1 台(3) 電 源 AC100V±10%(4) 消費電力 約15VA(5) 測定範囲 0～2mg/L(6) 接点出力 サンプル水異常警報接点容量 最大AC250V1A(抵抗負荷)(7)付 属 品 標準付属品、取付ボルト、その他必要品５．配水残留塩素計(1) 形 式 無試薬回転電極式ポーラログラフ法(2) 数 量 1 台(3) 電 源 AC100V±10%(4) 消費電力 約15VA(5) 測定範囲 0～2mg/L(6) 接点出力 サンプル水異常警報接点容量 最大AC250V1A(抵抗負荷)(7)付 属 品 標準付属品、取付ボルト、その他必要品６．仮設送水ポンプ制御・計装盤(1) 形 式 屋外自立形(2) 概略寸法 W900×H1900×D600(3) 数 量 １ 面(4) 盤面取付品名称銘板 １式電圧計 １個電流計 １個残留塩素指示計 １個水位指示計 １個流量指示計 １個状態故障表示窓(20窓用) １式切替開閉器(手動－自動) ２個操作開閉器(停止－運転) ２個電圧計切換スイッチ １個押釦スイッチ ２個その他必要なもの １式(5) 盤内収納品配線用遮断器(3P 100AF×1,2P 30AF×2) １式漏電遮断器(3P 60AF AL付×1, 3P 30AF AL付×1)１式サーキットプロテクタ(2P 30AF×2)１式電磁接触器(5.5kW用×1,35W用×1) １式三要素継電器(5.5kW用×1) １式熱動形継電器(35W×1) １式進相コンデンサ(75μF×1) １式絶縁変換器 １式変流器 １式ディストリビュータ １式避雷器(必要数) １式警報設定器 １式補助継電器 １式その他必要なもの １式(6)主要部材質：鋼板製(板厚2.3mm以上、塗装：マンセル5Y7/1 半ツヤ)(7)付 属 品：標準付属品、取付ボルト、その他必要品７．志和東流通パークポンプ所 遠方監視盤(機能増設)(1)機能増設内容既設情報伝送装置に今回の残留塩素計整備に伴い、監視・警報を取込み、遠方監視装置にて監視できるものとする。 (2)数 量 上記に必要な機能増設工事 1式(3)機能増設項目 AI：1点追加伝送装置へ引込開閉基盤ELCBトリップ信号追加：1式その他必要なもの：1式(4) 付属品 標準付属品、その他必要品８．監視制御装置 機能増設(東広島事務所)(1)機能増設内容志和東流通パークポンプ所の伝送項目追加に伴う、監視制御装置の機能増設(2) 数 量 上記に必要な機能増設工事 1式(3)機能増設項目 AI：1点追加(テレメータ伝送項目)(志和東流通パークポンプ所)DI：3点追加(テレメータ伝送項目)(志和東流通パークポンプ所)伝送装置へ引込開閉基盤ELCBトリップ信号追加：1式その他必要なもの：1式(4) 付属品 標準付属品、その他必要品９．情報処理装置 機能増設(東広島事務所)(1)機能増設内容志和東流通パークポンプ所の伝送項目追加に伴う、情報処理装置の機能増設(2)数 量 上記に必要な機能増設工事 1式(3)機能増設項目 画面の改造(各種表示されるもの) 1式子局側の警報設定と同様の機能を持たせること 1式その他必要なもの 1式(4)付属品 標準付属品、その他必要品[以降は既設設備の仕様である。 今回の機能増設に対しても同様の機能となるようにすること。 ]第３節 機器特記仕様既設監視制御装置の機器特記仕様は次のとおりである。 今回の機能増設に対しても同様の機能とする。 第1項 共通事項1)全般的事項(1)監視制御装置の監視操作用画面の画面リフレッシュタイムは、1秒以内とする。 (2)監視制御装置の監視操作用画面で切換操作を行ったときのレスポンスタイムは、3秒以内とする。 (3)監視制御装置の監視操作画面、監視・制御・操作方法などは、安全性、安定性及び信頼性の向上を求めるものであり、構築段階で最適な監視制御ができる構築を行うものとする。 また、最適な操作性の向上のために、現地デモなどを行い、柔軟な対応を行うものとする。 (4)監視制御装置及び設備のハードウェア及びソフトウェアは汎用化及びオープン化が可能なものとし、機器の製造業者及び関連会社以外の第三者であったとしても、機器の購入が可能で、取扱説明書、講習会などの受講により装置及び設備の構築が行え、更新工事後の修繕工事、拡張工事及びメンテナンスにおいても、機器の製造業者とその関連会社及び本工事の請負業者以外でも施工が可能なものとする。 (既設ソフトウェアは、エムシステム技研製SCADALINXである。 )(5)水道監視システムの親局と子局は通信言語に合わせ、インターフェイス装置などが必要のない設備とする。 (6)長時間の連続運転に耐えられるものとする。 2)監視制御装置画面(1)監視制御装置の画面の修正や監視項目の追加修正などは、発注者でも容易に変更が可能なものとする。 (2)監視制御装置の監視操作用画面の階層構成は、出来る限り単純なものとする。 (3)施設別画面では機器の状態表示を行い、可能な限り、各種設定(流量、率、上下限等)を表示する。 異なる施設でも設定方法には一貫性をもたせるものとする。 (4)監視制御装置の画面は、複数の画面(運転・操作履歴画面とトレンド、複数水道施設のトレンドなど)を重ねて表示できるものとする。 第2項 共通事項東広島事務所3階中央監視室の既設監視制御装置は、次の監視制御機器などで構成されている。 今回の機能増設に対しても同様の機能とする。 (1)監視制御装置東広島事務所 3 階の中央監視室において東広島事務所の水道施設の監視制御を行うためのマンマシンインターフェイス装置であり、サーバ装置、ディスプレイなどにより構成する。 (2)制御用LAN及び情報用LAN(ネットワーク)東広島事務所 3 階の中央監視室の監視制御設備用の制御に利用する制御用 LANの二重化のネットワークにより構成する。 尚、情報用 LAN は二重化のネットワークは行わないものとする。 (3)通信装置東広島事務所水道施設全体の監視制御のための信号の授受を行う装置であり、信号の授受装置により構成する。 (4)汎用ミニUPS(電源分岐盤含む)東広島事務所 3 階の中央監視室の機器などへの電源供給用の分岐盤で、中央監視室に設置する汎用ミニUPSから電源供給を行うものである。 第3項 構築条件東広島事務所3階の中央監視室の既設監視制御装置は、次の条件で構築されている。 今回の機能増設に対しても同様の機能とする。 (1) 監視制御装置などが停電などにより停止した場合、復電後、自動的に監視制御を始動できる機能をもたせるものとする。 (2) 監視制御システムのハードウェア及びソフトウェアの柔軟性のある拡張、増設、改良および修繕ができるものとする。 (3) 既存の管理報やトレンドグラフ、データ修正内容などのデータは全て新規の内容などとして、一元化を行うものである。 (4) 東広島事務所3階中央監視室に設置する親局のルータは常用、予備の二重化とする。 また、子局のルータは全て同一の能力とし、予備として、二台を東広島事務所庁舎にて保管するものとする。 (5) 切換期間中において、既設監視制御装置から新設監視制御装置に水道施設ごとに完全移行し、運転管理に支障をおこさないものとする。 (6) 監視装置の汎用PC(Web監視装置)は東広島事務所2階事務室と3階中央監視室の2箇所に設置し、同様の内容が監視できるものとする。 (7) 各水道施設停電時でも、10分以上は水道施設の状態を把握できるよう、バックアップ電源を設置するものとする。 (8) 基本ソフトウェアOSが変わってもソフトウェアは柔軟に対応が可能となる監視制御装置とする。 (9) サーバなどが故障しても、メディアなどのバックアップにより、任意のPCで復旧が可能なものとする。 (10)複数の水道施設の運転水位、警報水位を1つの画面で管理できるものとし、その値を変更することにより、他画面(設備運転監視画面、トレンドグラフなど)への反映ができるものとする。 (11)既存サーバ装置に既存以上の負荷をかけないようにするため、東広島事務所3階にテレメータの子機等を設置し、テレメータ側で演算させること。 第4項 機器共通仕様東広島事務所3階の中央監視室にある既設監視制御装置の機器などの共通仕様は、次のとおりである。 今回の機能増設に対しても同様の機能とする。 (1) 基本ソフトウェアはWindows 10以降の汎用をベースとするが、将来の変化にも柔軟に対応が可能なものとする。 また、監視制御システムのソフトは汎用SCADAを使用する。 (2)サーバ及び汎用パソコンは、汎用OAパソコンを使用する。 (3)制御系LAN及び情報系LANはバス方式の100Mbps Ethernet以上とする。 (4)監視制御システム用電源：電圧、AC100V±10%、周波数は60Hz±3Hz(5)周囲温度：5～40℃(6)湿度：20～80%(ただし、結露しないこと)第5項 機器機能仕様東広島事務所3階の中央監視室にある既設監視制御装置の機器などの機器機能仕様は、次のとおりである。 今回の機能増設に対しても同様の機能とする。 1)基本機能(1)監視機能①計測水量、水位、水圧、電圧、電流、残留塩素濃度、濁度などを計測し表示する。 ②設備運転監視画面数値、バー表示、指示計シンボル及び調節計シンボルなどの形式で監視対象データを1画面中に並べて表示し、計測値の監視が容易にできるものとする。 また、主要機器ごとに簡単なメッセージを表示する。 各設備について、構成機器のシンボルから成る系統図などを示すグラフィック画面を表示し、構成機器の状態、警報をシンボルの色変化、点滅などで表示するものとする。 尚、原則として、グラフィック画面は、水道施設1箇所に画面数は2画面以上とする。 ③運転・操作履歴履歴は5,000件程度保持できるものとする。 また、履歴は過去にさかのぼって検索表示できるものとする。 尚、水道施設ごと、操作内容ごとに仕分けができるものとする。 ④警報監視計測値について設定した上下限値，偏差を逸脱したときや機器に異常が発生した時は、表示装置に表示し、警報を発報するものとする。 異常発生項目を時系列に表示し、発生した警報200項目程度を保持できるものとする。 また、警報及びメッセージは過去にさかのぼって検索表示できるものとする。 尚、水道施設ごと、時間ごと、故障重要度などの条件によりメッセージの仕分けができるものとする。 現地からの警報信号とは別に任意に設定した値に達した際に、警報を発報できるものとする。 この警報については、水道施設ごと、警報内容ごとにメッセージ表示や発報の有無を任意に設定できるものとし、発報先についても任意に設定できるものとする。 水道施設異常の際、東広島事務所2階事務室において警報表示及び鳴動発報できるものとする。 ⑤調整画面指示調節計などの各種演算係数及びパラメータの表示及び設定変更ができるものとする。 ⑥トレンド記録・各種計測値のトレンドを記録し，画面表示できるものとする。 ・時間軸及び表示範囲は任意に設定できるものとする。 ・複数水道施設の特定の情報や任意の別の日のグラフを重ねて表示し、比較できるものとする。 ・グラフの縦軸の目盛を全てのグラフ分表示できるものとする。 ・グラフ上にポンプ正常運転範囲などのラインを任意に設定でき、正常運転であることを容易に確認できるものとする。 (配水池の運転水位、警報水位などのラインを表示)・ポンプの運転状況、弁の開閉のタイミングなどが判るよう、デジタルデータについても表示できるものとする。 ・クリックなどの簡単な操作で項目ごとの表示の有無を個別に設定できるものとする。 ・各水道施設共、同一項目は同色で表示するものとする。 ⑦ITV監視特定の水道施設に設置されているITVの遠方監視及び操作ができるものとする。 (スマートホン、タブレット端末などによる操作も含む)⑧画面表示各種画面が画面展開キー、ファンクションキーにて画面展開ができるものとする。 また、表示されている画面はハードコピーとしてカラー印刷できるものとする。 ⑨監視画面操作重要な操作は、誤操作を防止するために二挙動操作とする。 ⑩データ保存機能・1分データは1年以上、1時間データは5年間以上を蓄積できるものとする。 ・一定期間のデータをまとめて外部出力媒体に保存できるものとし、保存したデータから再度、トレンド、帳票画面に表示できるものとする。 (2)制御機能①プロセス量の連続制御機能プロセス量の制御に関して、フィードバック制御、PID制御動作、比例動作、PIDパラメータセルフチューニング、フィードフォワード、カスケード接続などの機能を有するものとする。 (3)演算制御機能①データ演算加算、乗算、除算、平均値、開平、指数、折れ線関数、一次遅れ、微分、積分、移動平均などの機能を有するものとする。 ②論理演算AND、OR、NOTなどの論理演算ができるものとする。 ③シーケンス制御機能AND、OR、NOT、各種タイマーなどの機能を有し、工程制御シーケンスやインターロックシーケンスを実行できるものとする。 ④機能パッケージ上記各機能はパッケージ化され、これらを組み合わせて種々の制御ループが容易に構築できるものとする。 (4)帳票機能帳票プリント出力帳票を所定の書式で印刷できるようにする。 (5)エンジニアリンググラフィック作成機能プラントのフロー図、設備及び機器の監視画面、表形式画面及び設定画面を作成できるものとする。 (6)システム①システム監視自己診断、通信系及び周辺機器の動作の確認ができるものとする。 ②ログ機能警報発生履歴、システムの操作，動作記録を外部出力媒体に保存できるものとする。 ③拡張性プラントの増設に伴い、柔軟に対応できるものとする。 2)機能詳細(1)帳票機能①日報、月報、年報の定時自動作成を行うものとする。 ②帳票を任意に作成編集できるものとする。 (比較したい項目を任意に設定)③任意のログ記録(操作履歴、アラーム履歴)の抽出、印字ができるものとする。 ④帳票データを汎用データベースに蓄積し、データ項目間演算ができるものとする。 (日報データは1年以上、月報・年報は5年以上)⑤データのバックアップ機能を有するものとする。 (2)操作機能監視装置、信号処理装置に対する以下の機能を有するものとする。 ①システム構築機能②通信設定機能③グラフィック作成機能④メッセージ作成機能⑤収集データの演算，加工機能⑥帳票手動印字機能第４章 志和東流通パーク配水池 電気設備第１節 一般事項第１条 概 要本工事は、志和東流通パーク配水池において受電設備及び監視設備等の更新を行うものである。 第２条 工事詳細１． 第２節 第２条に記載する機器の製作、搬入、据付工事２． 第２節 第２条に記載する機器間及び既設設備機器間の動力ケーブル及び制御・計測ケーブルの配線工事３． 盤類の基礎工事４． 試験、調整５． その他必要な諸工事及び諸手続６． 撤去した設備の運搬および適切な処分第３条 施工計画受注者は、施設の運転を極力停止せず、可能な限り停電時間を短縮した施工計画を立案しなければならない。 施設の停電時間を下記に示すとともに、参考として施工手順を示す。 ・停電可能時間：8 hＳＴＥＰ１①既設引込開閉器盤の撤去②引込開閉器盤の更新・据付③既設水位計の撤去④水位計の更新・据付ＳＴＥＰ２①配水池計装盤を撤去し、配線工事および計装・遠方監視装置盤の改造を行う。 ②試運転第２節 機器仕様第１条 設備機器構成本設備の機器構成は、下記の通りである。 １．引込開閉器盤 1面２．配水池水位計 1台３. 吊下げ式水中電極 4台４．遠保監視盤機能増設 1式第２条 機器仕様１．引込開閉器盤(1) 数 量 １ 面(2) 形 式 屋外装柱形、防水型(3) 概略寸法 W400×H1000×D200(4) 盤内取付器具 配線用遮断器 2P AL付 1式取引用計器(電力会社支給品)取付余地×1式(無停電でメーター取替ができる取付スペースがあるもの)その他必要なもの×1式(5) 盤面取付品 名称銘板×1式のぞき窓×1(6) 主要部材質 SUS304製(板厚1.5mm以上)(7) 付属品 装柱金具 1式(8) そ の 他 木板ベース付(9) 付属品：装柱金具1式、その他必要品(10) 主要部材質：SUS304製(板厚1.5mm以上、塗装：マンセル5Y7/1 全ツヤ)２．配水池水位計(1) 形 式 投込式(2) 数 量 1 台(3) 変換器 出力信号：DC4～20mA電源：AC100V(4) 測定方式 複合半導体センサ(5) 主要部材質 検出器：SUS304相当ダイヤフラム：SUS316相当(6) 付属品 その他必要品３．吊下げ式水中電極(1) 形 式 吊下げ式水中電極(2) 数 量 4 台(3) ケーブル長 5 m(4) 主要部材質 電極部：SUS304相当接続部：黒色塩化ビニール樹脂(5) 付属品 その他必要品４．遠方監視盤機能増設(1) 機能増設内容志和東流通パーク配水池の配水池計装盤廃止、引込開閉器盤更新に伴う遠方監視装置盤の機能増設(2) 数量 上記に必要な機能増設工事 1式(3) 機能増設項目引込開閉器盤ELCBトリップ回路を設ける。 上記に伴う盤内配線一式その他必要なもの(4) 付属品 標準付属品、その他必要品0  0001                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費設備工(機器費)       1          式    レベル1 電気設備工       1          式    レベル2 電気設備工       1          式    レベル3 設計技術費対象       1          式    レベル4 ＊＊機器費＊＊設備工       1          式    レベル1 電気設備工       1          式    レベル2 材料費       1          式    レベル3 直接材料費       1          式    レベル4 補助材料費       1          式    レベル4 労務費       1          式    レベル3 一般労務費       1          式    レベル4 技術労務費       1          式    レベル4 直接経費       1          式    レベル3 機械経費       1          式    レベル4 仮設費       1          式    レベル3 ＊＊直接工事費＊＊0  0002                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 準備費          準備費       1          式    レベル2 準備費       1          式    レベル3 準備費       1          式    レベル4 共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費据付(技術者)間接費据付(機 器)間接費＊＊据付工事原価＊＊設計技術費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分額契約保証費＊＊一般管理費計＊＊＊＊工事価格計＊＊消費税相当額0  0003                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 ＊＊請負工事費計＊＊0  0001                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費設備工(機器費)       1          式    レベル1 ポンプ設備工       1          式    レベル2 ポンプ設備工       1          式    レベル3 設計技術費対象       1          式    レベル4 ＊＊機器費＊＊設備工       1          式    レベル1 ポンプ設備工       1          式    レベル2 材料費       1          式    レベル3 直接材料費       1          式    レベル4 補助材料費       1          式    レベル4 労務費       1          式    レベル3 一般労務費       1          式    レベル4 機械設備据付労務費       1          式    レベル4 直接経費       1          式    レベル3 機械経費       1          式    レベル4 仮設費       1          式    レベル3 ＊＊直接工事費＊＊0  0002                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 準備費          準備費       1          式    レベル2 準備費       1          式    レベル3 準備費       1          式    レベル4 共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費据付間接費＊＊据付工事原価＊＊設計技術費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分額契約保証費＊＊一般管理費計＊＊＊＊工事価格計＊＊消費税相当額＊＊請負工事費計＊＊                                                                          総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 44 東広島市                                00-07.10.01(0)G 下水道電気設備  復興係数区分            前払金支出割合区分      週休補正区分            契約保証区分            00  補正なし                00  補正無し                09  閉所型・月単位 01  金銭的保証(0.04%)                                 本工事費 内訳表                   0  0002                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000      設備工(機器費)         1                   式    Y1800G     レベル1 電気設備工         1                   式    Y28001G    レベル2 電気設備工         1                   式    Y280011G   レベル3 設計技術費対象         1                   式    Y28001101G レベル4 引込開閉器盤W600×H1300×D200志和東流通パークポンプ所         1         面    F0001       00         ポンプ制御盤W800×H2000×D700志和東流通パークポンプ所         1         面    F0002       00         計装盤W800×H2000×D700         1         面    F0003       00         残留塩素計無試薬形回転電極式ポーラグラフ法0～2mg/L 流入用配水用各1台         2         台    F0004       00                                   本工事費 内訳表                   0  0003                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考仮設送水ポンプ制御・計装盤W800×H2000×D600         1         面    F0005       00         遠方監視盤機能増設志和東流通パークポンプ所         1         式    F0007       00         監視制御装置機能増設東広島事務所         1         式    F0008       00         情報処理装置機能増設東広島事務所         1         式    F0009       00         引込開閉器盤W400×H1000×D200志和東流通パーク配水池         1         面    F0010       00         投込式水位計AC100V 4～20mA         1         台    F0011       00         吊下げ式水中電極5ｍ         4         台    F0012       00         遠方監視盤機能増設志和東流通パーク配水池         1         式    F0013       00         ＊＊機器費＊＊                          本工事費 内訳表                   0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設備工         1                   式    Y1900G     レベル1 電気設備工         1                   式    Y29001G    レベル2 材料費         1                   式    Y390012G   レベル3 直接材料費         1                   式    Y49001201G レベル4 低圧ケーブル600V-CE-5.5sq-3c        60.1        m    F0015       00         低圧ケーブル600V-CE-3.5sq-2c        35          m    F0016       00         低圧ケーブル600V-CE-2sq-3c         9.8        m    F0017       00         低圧ケーブル600V-CE-2sq-2c        13.1        m    F0018       00         制御ケーブルCEE-1.25sq-20c        18.6        m    F0019       00                                   本工事費 内訳表                   0  0005                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考制御ケーブルCEE-1.25sq-6c        11.7        m    F0020       00         制御ケーブルCEE-1.25sq-4c         5.5        m    F0021       00         制御ケーブルCEE-1.25sq-3c        52          m    F0022       00         制御ケーブルCEE-1.25sq-2c        23.4        m    F0023       00         制御ケーブルCEE-S-1.25sq-10C         9.3        m    F0024       00         制御ケーブルCEE-S-1.25sq-5c         9.3        m    F0025       00         制御ケーブルCEE-S-1.25sq-2c        27          m    F0026       00         その他電線EM-IE 5.5sq        41.7        m    F0027       00         その他電線EM-IE 3.5sq         9.3        m    F0028       00                                   本工事費 内訳表                   0  0006                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考その他電線EM-IE 2sq        13.1        m    F0029       00         電線管類HIVE16mm        16.5        m    F0030       00         電線管類PE22mm        13.2        m    F0031       00         低圧ケーブル600V-CE-5.5sq-2c         6.6        m    F0032       00         制御ケーブルCEE-1.25sq-5c        47.7        m    F0033       00         制御ケーブルCEE-1.25sq-2c         4.4        m    F0023       00         制御ケーブルCEE-S-1.25sq-2c        47.7        m    F0026       00         その他電線EM-IE 2sq        47.7        m    F0029       00         電線管類PE22mm         6.6        m    F0031       00                                   本工事費 内訳表                   0  0007                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考プルボックスSUS-WP 300×300×300         1         個    F0034       00         付属材料費ケーブル類         1         式    F0050       00         付属材料費電線管類         1         式    F0051       00         補助材料費         1                   式    Y49001202G レベル4 補助材料費(率分)電気設備         1         式    SY49202G    00          単第0 -0001  表   労務費         1                   式    Y390013G   レベル3 一般労務費         1                   式    Y49001301G レベル4 電工志和東流通パークポンプ所        35         人    R0090       00         電工志和東流通パーク配水池         8         人    R0090       00                                   本工事費 内訳表                   0  0008                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考技術労務費         1                   式    Y49001302G レベル4 電気通信技術者(据付)志和東流通パークポンプ所         6         人    R1110       00        A電気通信技術者(単体調整)志和東流通パークポンプ所         2         人    R1110       00        A電気通信技術者(組合試験)志和東流通パークポンプ所         1         人    R1110       00        A電気通信技術者(据付)志和東流通パーク配水池         1         人    R1110       00        A電気通信技術者(単体調整)志和東流通パーク配水池         1         人    R1110       00        A電気通信技術者(組合試験)志和東流通パーク配水池         1         人    R1110       00        A直接経費         1                   式    Y390015G   レベル3 機械経費         1                   式    Y49001503G レベル4                           本工事費 内訳表                   0  0009                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考機械経費(率分)電気設備         1         式    SY49503G    00          単第0 -0002  表   仮設費         1                   式    Y390016G   レベル3 仮設費(率分)電気設備         1         式    SY396G      00          単第0 -0003  表   ＊＊直接工事費＊＊                                        準備費          Z0002      準備費         1                   式    YZ902      レベル2 準備費         1                   式    YZ902001   レベル3 準備費         1                   式    YZ902001001レベル4 現場発生品及び支給品運搬クレーン装置付トラック ２ｔ積・２ｔ吊片道運搬距離  11.7㎞         3         回    SQ601       00          単第0 -0004  表                             本工事費 内訳表                   0  0010                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考既設機器処分費志和東流通パークポンプ所         1         式    F0006       00         既設機器処分費志和東流通パーク配水池         1         式    F0014       00         共通仮設費率分          Z0010      計算情報……対象額………率……………対象額合計…＊＊共通仮設費＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費          計算情報……対象額………率……………対象額合計…据付(技術者)間接費          計算情報……対象額………率……………据付(機 器)間接費          計算情報……対象額………率……………対象額合計…                          本工事費 内訳表                   0  0011                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊据付工事原価＊＊設計技術費          計算情報……対象額………率……………対象額合計…＊＊工事原価＊＊一般管理費率分額          計算情報……対象額………前払補正率…率……………対象額合計…契約保証費          計算情報……対象額………率……………当初請対額  当初対象額  ＊＊一般管理費計＊＊＊＊工事価格計＊＊消費税相当額          計算情報……対象額………率……………＊＊請負工事費計＊＊                                        施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0012補助材料費(率分) SY49202G        単第0 -0001  表    電気設備        1         式    補助材料費(率分)       1.00       式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                                                          施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0013機械経費(率分) SY49503G        単第0 -0002  表    電気設備        1         式    機械経費(率分)       1.00       式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                                                             施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0014仮設費(率分) SY396G          単第0 -0003  表    電気設備        1         式    仮設費率分額       1.00       式                                   電気設備＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                                                                                                                                                                                                              施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0015現場発生品及び支給品運搬 SQ601           単第0 -0004  表    クレーン装置付トラック ２ｔ積・２ｔ吊 片道運搬距離  11.7㎞        1         回    普通作業員       0.193      人                                   機-01_トラック(クレーン装置付)運転ベーストラック2t積_吊能力2.0t        1.030     時間                   単第0-0005  表                        諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          回    A=1          ２ｔ積・２ｔ吊                           B=11.7       片道運搬距離：Ｌ (km)                    C=1          運搬１回当り平均積載質量：ｑ (ｔ)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0016機-01_トラック(クレーン装置付)運転 S9056           単第0 -0005  表    ベーストラック2t積_吊能力2.0t        1        時間   運転手(特殊)       0.17       人                                   軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油        3.90        L                                   トラッククレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.0t       1         時間                                  諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1         時間   A=2          ベーストラック2t積_吊能力2.0t            B=0          労務単価の夜間等割増率                   C=0          特殊運転手数量(人/h) 省略=自動計算        D=0          燃料消費量 (L/h) 標準=省略                                                                                                                                                                                                                                                                                                              