業9-107-37下竹仁浄水場除マンガンろ過設備新設実施設計業務 [PDF/202KB]
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2025年12月11日
提出期限
未指定
案件概要
業9-107-37下竹仁浄水場除マンガンろ過設備新設実施設計業務 [PDF/202KB]次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、広島県水道広域連合企業団契約規程第16条の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(コンサル等業務)(以下「共通公告」という。
)による。
広島県水道広域連合企業団東広島事務所長 中西康雄1 業務名2 業務管理番号3 業務場所4 業務概要5 履行期間6 予定価格7 最低制限価格 有り8 業務分野 主たる業務分野9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる要件を全て満たしていること。
○印がある部分の技術者を配置できる者(5) 技術者管 理 技 術 者 照 査 技 術 者(○) (○)令和7年12月11日管理技術者として次の①又は②のいずれかを満たす者を配置できる者コンサル等業務入札公告(1) 令和7・8年度の測量・ 建設コンサルタント等業務 に係る東広島市の入札参加 資格として次の全ての業務 の認定を受けている者土木関係建設コンサルタント業務東広島市福富町下竹仁14,410,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)契約日の翌日から令和8年11月5日まで令和7年度 施設整備事業 下竹仁浄水場除マンガンろ過設備新設実施設計業務①技術士法による第二次試験のうち技術部門を「上下水道部門」(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。
)又は「総合技術監理部門」(選択科目を「上下水道一般並びに上水道及び工業用水道」とするものに限る。
)に合格し、同法による登録を受けている者②登録技術部門「上水道及び工業用水道」に該当するRCCMとしての資格を有する者■平成22年4月1日以降に、次の業務を元請として完了していること。
上水道事業又は水道用水供給事業の施設に係る除マンガン設備又は膜ろ過設備の設計業務照査技術者として次の者を配置できる者技術士法による第二次試験のうち技術部門を「上下水道部門」(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。
)又は「総合技術監理部門」(選択科目を「上下水道一般並びに上水道及び工業用水道」とするものに限る。
)に合格し、同法による登録を受けている者(2) 登録区分として、次の全 てを満たす者(4) 会社の履行実績(3) 営業所所在地等 ※本店とは、登記されてい る本店とする。
※営業所とは、東広島市の 入札参加資格申請において 契約締結権限の委任を受け ているものに限る。
開札日まで1年以上継続して東広島市入札参加資格登録を有し、かつ、営業所を広島県内に有する者なお、配置予定技術者は以下の要件を満たすとともに入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者とする。
ただし、配置予定技術者は特に定めのない限り、兼ねることはできない。
9-107-0037業 務 の 種 類設計業務設計業務除マンガンろ過設備を新設するための機械設備、電気設備及び計装設備の実施設計「建設コンサルタント登録規程第5条」に基づく登録簿の「上水道及び工業用水道」部門の登録を受けており、契約日時点で消除していないこと。
10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 債務負担行為に係る契約の特則。
各会計年度における業務委託料の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。
①支払限度額 令和7年度 業務委託料(税込)の30% 令和8年度 残額②出来高予定額 令和7年度 0円 令和8年度 残額③予算上の都合その他の必要があるときは、支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。
11 入札参加及び提出資料本契約では、契約年度において部分払いの請求を行うことができない。
使用契約約款:「業務委託契約約款」(東広島市ホームページ掲載のもの) 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各1部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。
管理技術者照査技術者雇用関係を証する書類の写し※2) ※2)健康保険被保険者証の写しは不可技術士登録等証明書の写し※1)又はRCCM登録証の写し ※1)技術士登録証の写しは不可技術士登録等証明書の写し※1) ※1)技術士登録証の写しは不可様式第2(原則、添付ファイルはExcel形式で提出すること)※会社の実績について、東広島市又は企業団東広島事務所発注業務における実績は実績証明の添付不要とする。
(4) 誓約書(5) 媒体提出届様式第5(原則、不要)※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はCD-Rにより持参する提出資料があるときは、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しWord形式の添付ファイルとして提出するとともに、企業団東広島事務所業務課に持参する媒体にも写しを添付すること。
資格要件確認資料(3) 技術者の資格・経験 を確認するための資料様式第4雇用関係を証する書類の写し※2) ※2)健康保険被保険者証の写しは不可(2) 会社の実績を確認す るための資料次のいずれか1つ以上ア TECRISの写しイ 発注者の証明書の写し ※ア又はイのいずれにおいても、9(4)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し[約 款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。
]を加える。
設計業務提 出 資 料 詳 細(1) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(7)参照完全電子案件:共通公告1(8)参照 本案件入札に参加しようとする者は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札等システム」という。
)を利用して入札を 行うこと。
なお、システム障害等により、書面参加を希望する者は、東広島市電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申 請手続きを行うこと。
公告の日から入札の日までの間のいずれかの日において、広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。
)又は東広島市の指名除外措置を受けていない者であること。
電子くじ実施対象案件:共通公告4C(2)参照12 日程等に関する事項令和7年12月11日~14 問合せ先 広島県水道広域連合企業団 東広島事務所 業務課 (東広島市西条中央二丁目5番18号 電話 082-421-3661)※契約締結は、企業団東広島事務所業務課で行う。
13 留意事項 (1) 企業団東広島事務所の入札契約制度は、企業団契約規程附則第8項の規定により、東広島市の制度に準拠する。
(2) 本案件入札に参加する者は、上記9に規定しているとおり、東広島市の入札参加資格者名簿に登録された者であることを要 件とする。
(3) 本案件入札に係る提出資料の様式は、東広島市の入札契約制度に係る様式(東広島市ホームページ掲載のもの)を使用する ことができる。
この場合において「東広島市長」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所長」と読み替えるもの とする。
※広島県水道広域連合企業団東広島事務所から東広島市へ、入札契約事務の一部を委託している。
よって、東広島市総務部契約 課(東広島市西条栄町8番29号 電話082-420-0930)から、本案件入札の提出資料の内容に関し確認等を行う場合がある。
事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
質問書(様式第7)により企業団東広島事務所維持課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
企業団ホームページに掲載する。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
※書面参加申請を行う場合は、入札2日目の午後3時までに企業団東広島事務所業務課へ提出すること。
電子入札室(東広島市役所本館4階)で行う。
令和7年12月18日質問書提出期間回答書閲覧期間令和7年12月25日~令和8年1月9日開 札 日 時令和8年1月13日 午前9時20分入 札 期 間令和8年1月8日(午前9時~午後5時)及び令和8年1月9日(午前9時~午後4時)設計図書の閲覧手 続 き 等 場 所 ・ 留 意 事 項企業団ホームページ 及び 企業団東広島事務所掲示板に掲示する。
期 間 ・ 期 日 等令和7年12月17日企業団ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
令和7年12月11日~公 告 日令和7年12月11日頁 1広島県水道広域連合企業団 東広島事務所当初契約令和7年度仕様書施設整備事業 下竹仁浄水場除マンガンろ過設備新設実施設計業務 東広島市福富町下竹仁 業 務 場 所位置図下竹仁浄水場下竹仁浄水場特 約 事 項1 債務負担行為に係る契約の特則(1) 業務委託契約約款(以下「約款」という。
)において、各会計年度における業務委託料の支払限度額(以下「支払限度額」という。
)は、次のとおりとする。
令和7年度 業務委託料(税込)の30%令和8年度 残額(2) 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
令和7年度 0円令和8年度 残額(3) 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
2 債務負担行為に係る契約の前金払の特則(1) 約款第33条及び約款第34条の規定の適用について、約款第33条中「契約書記載の履行期限」とあるのは「契約書記載の履行期限(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、同条及び約款第34条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」とする。
ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。
)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
(2) 前号の規定にかかわらず、当該契約においては、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払うこととし、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。
3 債務負担行為に係る契約の部分払の特則(1) 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
令和7年度 契約約款36条第2項に規定する受注者の承諾があった場合につき0回令和8年度 契約約款36条第2項に規定する受注者の承諾があった場合につき1回(別記様式1)特記事項(管理技術者及び照査技術者の選任)この業務については、次のとおり管理技術者及び照査技術者を定めることが必要である。
業務名 下竹仁浄水場除マンガンろ過設備新設実施設計業務委託業務場所 東広島市福富町下竹仁○印がある部分の技術者が必要である。
なお当該技術者は、別に定めのない限り、配置時点で直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前(随意契約にあっては見積書提出日前)までに連続して3か月以上存在すること)にある者とする。
業務の種類 管理技術者 照査技術者設 計 業 務(○)(技術士又はRCCM)上水道及び工業用水道(○)(技術士)上水道及び工業用水道( )(資格は問わない)( )(資格は問わない)測 量 業 務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)地質及び土質調査業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)用地調査等業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)建築設計等業務( )(資格要件は別表参照)( )(資格要件は別表参照)管理(照査)技術者の履行期間途中での交代は、管理(照査)技術者の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除き原則認めない。
その場合であっても、交代前後における管理(照査)技術者の技術力が同等以上に確保されなれければならない。
(注)必要とする技術者の欄に、○を付して使用のこと。
(別表)業務の種類 管理技術者及び照査技術者の資格要件設計業務(1) 技術士又はシビルコンサルタントマネージャー(RCCM)の資格保有者設計業務の種類 技術士 RCCM 添付書類河川・砂防及び海岸・海洋技術士法(昭和58年法律第25号)第4条に定める技術部門のうち「建設部門」に該当する資格左記「設計業務の種類」ごとのRCCM の資格技術士登録等証明書の写し又は RCCMの資格証の写し港湾及び空港電力土木道 路鉄 道造 園都市計画及び地方計画土質及び基礎鋼構造及びコンクリートトンネル施工計画、施工設備及び積算建設環境上水道及び工業用水道上記法に定める技術部門「上下水道部門」に該当する資格下水道農業土木上記法に定める技術部門「農業部門」に該当する資格森林土木上記法に定める技術部門「森林部門」に該当する資格水産土木上記法に定める技術部門「水産部門」に該当する資格廃棄物上記法に定める技術部門「衛生工学部門」に該当する資格地質上記法に定める技術部門「応用理学部門」に該当する資格機械上記法に定める技術部門「機械部門」に該当する資格電気電子上記法に定める技術部門「電気電子部門」に該当する資格(2)(1)と同等の能力と経験を有する技術者(同上。
この場合は、業務の種類を問わず以下の要件を満たせばよい。
)【添付書類】実務経歴書① 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(旧大学令による大学を含む。
)又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。
)の土木工学又は同等の工学に関する科目(橋梁工学、土質工学、河川工学、海岸工学、構造力学、材料工学、水理学、道路・鉄道工学、コンクリート工学、都市計画及び地方計画、その他農業土木、森林土木に関する学科を含む。
以下同じ。
)を習得し、建設コンサルタント等業務(建設事業の計画・調査・立案・助言及び建設工事の設計・管理業務に従事又はこれを監理することをいう。
以下同じ。
)に20年以上の実務経験を有する者② 学校教育法による高等学校の土木工学又は同等の工学に関する科目を習得し、建設コンサルタント等業務に22年以上の実務経験を有する者③ その他の者にあっては、建設コンサルタント等業務に25年以上の実務経験を有する者測量業務『測量業務共通仕様書(広島県)』に規定する「管理技術者」又は「土地家屋調査士」であり、高度な技術と十分な実務経験を有する者【添付書類】資格証の写し又は土地家屋調査士登録証明書の写し地質及び土質調査業務『地質・土質調査業務共通仕様書(広島県)』に規定する「管理技術者」とし、業務の履行にあたり、技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有する者用地調査等業務『用地調査等共通仕様書(広島県)』に規定する「管理技術者」(資格要件は次のいずれかに該当する者)(1)主たる補償業務(補償コンサルタント登録規程第2条に規定する登録部門、(土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償)のいずれかに係る補償業務。
以下同じ。
)に関し7年以上の実務経験を有する者【添付書類】実務経歴書(2)主たる補償業務に関する補償業務管理士(一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。
)【添付書類】登録証の写し(3)補償コンサルタント登録規程第3条第1号に規定する補償業務の管理をつかさどる専任の者(補償業務管理者)【添付書類】登録に当たり交付される補償コンサルタント登録済みを証する書面の写し(登録部門に係る補償業務管理者の氏名が記載されたもの)(4)補償業務全般に関する指導監督的実務の経験3年以上を含む20年以上の実務の経験を有する者【添付書類】実務経歴書建築設計等業務『公共建築設計業務委託共通仕様書(一般社団法人公共建築協会)に規定する「管理技術者」とし、管理技術者の資格要件は、特記事項に定める。
【添付書類】資格証の写し特記仕様書本業務の実施に当たっては、広島県制定「設計業務等共通仕様書(令和7年8月)」、「測量業務共通仕様書(令和7年8月)」、「地質・土質調査業務共通仕様書(令和7年8月)」、及び日本水道協会制定「水道施設設計業務委託標準仕様書」、及び広島県水道広域連合企業団東広島事務所制定「配水管測量設計業務一般仕様書」に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
1.「広島県」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所」と読み替えるものとする。
(ただし、「設計業務等共通仕様書」第1編第1章第 1119 条、第 1150 条、第1編第2章第 1209 条第12項、「測量業務共通仕様書」第1章第105条、第120条、第156条、「地質・土質調査業務共通仕様書」第1章第120条及び第153条においては読み替えないものとする。
)2.「契約規則第2条第1項」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替えるものとする。
3.「契約約款6条」とあるのは「東広島市業務委託契約約款(以下「市契約約款」という。
)第5条」、「契約約款7条」とあるのは「市契約約款第6条」、「契約約款8条」とあるのは「市契約約款第7条」、「契約約款9条」とあるのは「市契約約款第8条」、「契約約款10条」とあるのは「市契約約款第9条」、「契約約款11条」とあるのは「市契約約款第10条」、「契約約款12条」とあるのは「市契約約款第11条」、「契約約款13条」とあるのは「市契約約款第12条」、「契約約款15条」とあるのは「市契約約款第14条」、「契約約款18条」とあるのは「市契約約款第17条」、「契約約款19条」とあるのは「市契約約款第18条」、「契約約款20条」とあるのは「市契約約款第19条」、「契約約款21条」とあるのは「市契約約款第20条」、「契約約款22条」とあるのは「市契約約款第21条」、「契約約款23条」とあるのは「市契約約款第22条」、「契約約款27条」とあるのは「市契約約款第26条」、「契約約款28条」とあるのは「市契約約款第27条」、「契約約款29条」とあるのは「市契約約款第28条」、「契約約款30条」とあるのは「市契約約款第29条」、「契約約款31条」とあるのは「市契約約款第30条」、「契約約款33条」とあるのは「市契約約款第32条」、「契約約款40条」とあるのは「市契約約款第39条」と読み替えるものとする。
4.その他編 章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項- - - - 前払金 契約金額が 50 万円以上の委託業務の場合は前払金を請求することができる。
前払金は契約金額の30%以内とする。
その他、前金払の適用は、次の要領による。
業務委託代金前金払実施要領設計業務等共通仕様書1 1 1 1101 適用 1 「広島県土木建築局」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所」と読み替えるものとする。
1 1 1 1112 業務計画書 2適用しない。
1 1 1 1117 成果物の提出 4 受注者は成果物の提出について調査職員の指示によるものとする。
1 1 1 1136 低入札価格調査制度適用しない。
1 1 2 1146 業務成績評定 適用しない。
1 1 2 1147 情報共有システム適用しない。
1 1 2 1148 総合評価落札方式適用しない。
令和7年度 施設整備事業下竹仁浄水場除マンガンろ過設備新設実施設計業務特記仕様書第1章 業務の経緯下竹仁浄水場は沼田川の伏流水を膜ろ過設備でろ過し、次亜塩素酸ナトリウムを注入した上水を下竹仁配水池水系の各需要家へ配水することを目的とし、2009年に供用開始された。
降雨時でも原水濁度等の水質は安定している水源だが、2013年6月にマンガン濃度が急上昇し膜ろ過だけでは除去できず、浄水中の濃度が基準値を超過したため給水車で対応を行った事例がある。
2016年度の3系膜ろ過設備増設時に併せて除マンガン設備の設置も検討はしたが、前例が1回のみの数日間という短期間であったため、監視を行うための原水マンガン濃度計と前次亜注入設備及び簡易的なエアレーション設備を設置した。
しかし2025年5月マンガン濃度の急上昇が再発したため、前回設置した前次亜注入等も実施したが調整が困難で安定して基準値を下回ることができなかった。
また前回と異なり発生期間が長く、給水車での対応も長期化し終わりが見通せないため、リースの仮設除マンガンろ過設備の設置により安定して水質基準を満たし配水を継続している。
今回のマンガン濃度急上昇中には、色度、鉄も高濃度で検出された日もあり、安定給水を図るため本設の除マンガンろ過設備の設置を検討し、必要と判断した場合には早急に工事を行う必要がある。
第2章 業務の目的・内容本業務は、除マンガンろ過設備を新設する場合、適正な工事を行うための機械設備、電気設備及び計装設備の実施設計である。
また急激な水質悪化(マンガン、色度、鉄)への対応だけでなく、将来的な膜ろ過設備更新やろ過方式変更も視野に入れ、除マンガンろ過設備、前処理設備(必要な場合)、ろ過設備、汚泥処理設備等の新設・更新スペース確保を考慮し、浄水場全体の浄水処理、汚泥処理を検討するものとする。
(1)対象施設各施設の工事対象機器については、2)項に示す。
1)下竹仁浄水場ア) 場 所 :福富町下竹仁1991-1イ) 施設用途 :浄水場ウ) 施設規模 :認可水量 1,000m3/日 施設処理能力 400 m3/日2)工事対象機器新設・更新(機械設備)を行う機器等※5について下記に示す。
更新レベル設計工種 機器名 数量対象※1:〇検討※2:△対象外:×備考下 竹 仁 浄 水 場 系 統下 竹 仁 浄 水 場2機械設備(既設)No.1、No.2原水ポンプ 2台 △ 将来混和槽 1槽 △ 将来1系~3系膜ろ過ユニット 3基 △ 将来No.1、No.2送水ポンプ 2台 ×No.1、No.2 原水サンプリングポンプ 2台 ×No.1、No.2洗浄ポンプ 2台 △ 将来No.1、No.2濃縮スラッジ移送ポンプ 2台 〇 検討※3No.1、No.2上澄水移送ポンプ 2台 〇 検討※3給水ユニット 1台 ×給水用圧力タンク 1槽 ×No.1~No.3洗浄ブロワ 3台 △ 将来活性炭供給機 1台 △ 将来No.1、No.2活性炭スラリー注入ポンプ 2台 △ 将来No.1、No.2凝集剤注入ポンプ 2台 △ 将来凝集剤貯留槽 1槽 △ 将来No.1、No.2次亜注入ポンプ 2台 ×前次亜注入ポンプ 1台 〇 更新前次亜貯留槽 1槽 〇 更新-機械設備(新設)前処理設備※4 1式 〇 検討※4除マンガンろ過設備 1式 〇 新設上記設備に必要な付帯設備 1式 〇 新設※1:「対象」機器は、更新が必要な場合のみ更新する。
※2:「検討」機器は今回の更新対象ではなく、将来の膜ろ過更新・ろ過方式変更について検討する。
※3:既設排水設備の有効利用を前提とするが、排水槽、天日乾燥床の見直しが必須の場合は発注者と協議を行い、必要に応じ更新設計を行うものとする。
※4:前処理設備については、除マンガンろ過設備との同時設置が必要か検討する。
必要な場合は発注者と協議を行い、必要に応じ設計を行うものとする。
ただし、将来的な水質悪化により必要となる可能性があると判断した場合は、容量検討及び機器配置計画までは行うものとする。
※5:(機械設備ではないが、)原水の安全確認のための魚類監視水槽への配管が、適正となるよう配管の見直しを行うものとする。
新設・更新(電気設備・計装設備)を行う機器について下記に示す。
更新レベル設計工種 機器名 数量対象※6:〇対象外:×備考下 竹 仁 浄 水 場 系 統下 竹 仁 浄 水 場1電気設備(既設)引込開閉器盤 1面 〇 検討※8計装・テレメータ盤 1面 〇 機能増設監視制御盤 1面 〇 機能増設共通膜ろ過制御盤 1面 〇 検討※81系~3系ろ過制御盤 3面 ×UPS装置 1台 ×1 計装設備濁度計(原水) 1台 ×濁度計(浄水) 1台 ×pH・水温計(原水) 1台 ×pH・水温計(浄水) 1台 ×残留塩素計(ろ過水)※7 1台 〇 新設残留塩素計(浄水) 1台 ×マンガン濃度計 1台 ×水位計 1台 ×東広島事務所1 電気設備 中央監視装置 1式 〇 機能増設※6:「対象」機器は、前頁の新設及び更新に伴う機能増設である。
※7:ろ過水とは、除マンガンろ過設備通過直後の水を示す。
※8:除マンガンろ過設備や前処理設備及びその付帯設備に要する電気容量により、更新が必要な場合は発注者と協議を行い、更新設計を行うものとする。
第3章 実施設計(1)検討条件1)設計水量処理能力:400 m3/日 及び 取水能力:440 m3/日(処理能力×1.1)とすること。
2)水質マンガン濃度上昇時のデータだけでなく、平常時も含めた発注者が保有する資料を、マンガン・色度・鉄について検討すること。
3)仮設除マンガンろ過設備本業務で決定した除マンガンろ過設備の工事が決定した場合、運用開始するまでは仮設を利用するため、支障が無いようにすること。
4)前処理設備現在設置中の仮設除マンガンろ過設備では、鉄が除去しにくい場合があることから、何らかの理由で酸化しにくい状態となっている可能性がある。
高い色度についても併せて除去できるよう、徐マンガンろ過設備との同時設置が必要か検討すること。
また、将来的な水質悪化により必要となる可能性があると判断した場合は、容量検討及び機器配置計画までは行うこと。
なお、発注者管内の河内浄水場(廃止済)において、令和5年度まで稼働していた前処理設備が存在するため、移設して再利用することを検討してもよい。
5)魚類監視水槽原水の安全確認のための魚類監視水槽について、前次亜の含まれていない原水が供給可能となるよう配管の見直しを行うこと。
6)ろ 過 設 備将来のろ過方式について、既設膜ろ過設備の更新や急速ろ過方式への変更等、施工性、維持管理性、経済性を考慮し、提案すること。
7)汚 泥 処 理将来を含め適正な汚泥処理設備(排水槽、天日乾燥床)となるよう検討を行うこと。
(2)設計内容1)現地調査受注者は、現地を踏査し、次の事項について十分な状況を把握すること。
① 地形の状況周囲の状況、機器搬入経路、工事車両の配置等② 既存施設の状況現地の状況、設備配置、設備の劣化状況、配管経路・配線経路、維持管理状況等③ 仮設除マンガン設備の運用の状況④ 汚泥処理設備の運用状況⑤ 現地調査を行った際には現地調査報告書として速やかに提出すること。
現地調査のため、施設内(取水場、浄水場、配水池及びポンプ場等)に立ち入る予定日数が、1か月間のうち延べ7日以上である場合は、水道法(昭和32年法律第177号)第21条に基づく健康診断(腸内細菌等検査)を実施すること(水に直接触れる業務(潜水作業等)に従事する場合は日数に関係なく実施する)。
2)処理方式新設する除マンガンろ過設備は、下記の内容を考慮すること。
・現在は、前次亜を注入する方式の仮設除マンガンろ過設備により適正な除去ができているが、同一の方式だけにこだわらず、他の処理方式の採用についても検討すること。
・既設膜ろ過設備及び将来のろ過設備と併用して運用すること。
・第3章(1)2)の水質条件によること。
3)処理フローの検討ア)浄水処理方式既設膜ろ過設備の運用状況、原水及び浄水水質検査結果、仮設除マンガンろ過設備の運用状況、処理水水質結果、将来の増設計画等を基に、除マンガンろ過設備を新設する場合は、既設膜ろ過設備の前段または後段のどちらに設置するべきか、最適な処理フローの比較検討を行うこと。
またその際には、将来のろ過方式(膜ろ過設備の更新や急速ろ過方式への変更)を踏まえて計画すること。
酸化しにくい鉄や高い色度等のその他の原水水質も不安定であることに留意し、安定的な除マンガン処理を行うだけでなく、現在及び将来のろ過設備を考慮し、前処理設備の設置についても十分に検討を行うこと。
イ)汚泥処理方式既設膜ろ過設備、仮設及び新設の除マンガンろ過設備、前処理設備(設置となった場合)、及び将来の浄水処理設備(ろ過設備更新時)を考慮し、汚泥処理方式の確認と適正な運用方法についての検討を行うこと。
既設排水設備の有効利用を前提とするが、更新が必須の場合は適正な機器・設備の更新を設計すること。
4)配置計画の検討新設する除マンガンろ過設備及び付帯設備、前処理設備(設置となった場合)は下竹仁浄水場内に整備することとし、既設設備配置や場内配管、仮設除マンガンろ過設備、将来のろ過設備を考慮し、施工性、経済性、維持管理性等の項目において総合的な検討を行うこと。
5)設備設計新設する除マンガンろ過設備及び付帯設備、汚泥処理設備(排水槽、上澄水槽、天日乾燥床)について、検討結果を基に適正な設備となるよう機械・電気設備の容量計算を行い、設備容量、仕様を決定すること。
6)施工方法の検討新設する設備の施工方法等については、将来の浄水処理設備の更新時に支障が出ないよう十分に検討し、既設浄水設備及び仮設除マンガンろ過設備を運用しつつ、切替がなるべく短時間で済むように施工する概略工程表を作成すること。
7)工事工程表の作成工事は単年度工事とすることが望ましいが、機器製作期間が工事期間に影響するためメーカヒアリングを行い、工事工程表を作成し発注者と確認を行うこと。
作成に際しては、各機器の運転時間及び施設使用状況等から夜間や土日、小中学校の長期休暇期間等を考慮し立案すること。
8)概算工事費事業予算決定のため、概算工事費を参考として提出すること。
提出時期については発注者と協議し、決定すること。
9)提出資料受注者は、発注者が提供した資料及び受注者が調査した結果を基に確認・計画し、次の資料を提出すること。
対象外の機器であっても、併せて更新することにより将来的及び維持管理上有利となるものがあれば、工事に含める等の提案をすること。
電子データとして提出するものは、図面(JW-CAD)、数量計算書(Excel)及び各書類のPDF等、必要なものをCD等に保存し提出する。
なお、図面は線や文字が正常に表示されていることをチェックすること。
ア)設計計画書・計算書等1)~6)で検討した内容を整理した資料イ)設計図面① 機械設備・フロー図・位置図・全体平面図(既設・今回・将来※)・機器配置平面図(既設・今回・将来※)・機器配置断面図(既設・今回・将来※)・撤去図(仮設設備の取外しは今回工事対象外とする)・その他必要な図面※ 将来、既設ろ過設備と異なる場合は、将来設置予定のスペースが判る資料② 電気設備・計装設備・位置図(機械設備と同一でも可)・全体平面図(機械設備と同一でも可)・システム構成図・単線結線図・計装フロー図・配線系統図・機器外形図・配置平面図・配管・配線図・詳細図・撤去図・その他必要な図面ウ)工事発注資料① 数量計算書② 工期算定計算書・工程表③ 工事特記仕様書④ 見積依頼仕様書10)貸与資料発注者は受注者に対して、建屋図面、電気・機械設備図面、配管図面(紙媒体または電子データ)を貸与する。
第4章 準拠すべき図書本業務は、次に示す図書の最新版に準拠して行うものとする。
・水道事業実務必携・日本産業規格(JIS)・日本水道協会規格(JWWA)・水道施設設計指針(公益社団法人日本水道協会)・水道施設耐震工法指針・解説(公益社団法人日本水道協会)・水道維持管理指針(公益社団法人日本水道協会)・水道用プレストレストコンクリートタンク設計施工指針・解説(公益社団法人日本水道協会)・水道用鋼管ハンドブック(日本水道鋼管協会)・便覧(最新版 一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会)・水理公式集(公益社団法人土木学会)・土木工学ハンドブック(公益社団法人土木学会)・土質工学ハンドブック(公益社団法人土木学会)・下水道用設計標準歩掛表(第2巻 ポンプ場・処理場)・電気学会電気規格調査会規格(JEC)・日本電機工業会規格(JEM)・電気設備の技術基準の解釈(経済産業省商務流通保安グループ電力安全課)・内線規程(一般社団法人日本電気協会)・高圧受電設備規定(一般社団法人日本電気協会)頁0 -0001費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000設計業務等標準歩掛 Y2C02 レベル11 式共通 Y2C0201 レベル21 式打合せ等 Y2C020101 レベル31 式打合せ等 Y2C02010101 レベル41 式設計協議 V0001 001 式その他 Y2C020102 レベル31 式現地調査・資料収集整理 Y4999 レベル41 式現地調査 V0002 001 式設計業務費 内訳表頁0 -0002費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考既存資料収集・整理 V0003 001 式設備更新実施設計 Y2999 レベル21 式下竹仁浄水場 Y3999 レベル31 式ろ過方式検討 Y4999 レベル41 式基本条件の確認 V4001 001 式処理フローの検討 V4002 001 式維持管理方法の検討 V4003 001 式配置計画の検討 V4029 001 式施設計画 V4030 001 式設計業務費 内訳表頁0 -0003費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考水理検討 V4031 001 式施工方法比較検討 V4005 001 式基本設計図書作成 V4006 001 式審査 V4007 001 式土木設計 Y4999 レベル4除マンガン装置1 式設計計画 V4008 00土木(急速ろ過機)1 式構造計算 V4032 00土木(急速ろ過機)1 式機能計算 V4009 00土木(急速ろ過機)1 式設計図作成 V4010 00土木(急速ろ過機)1 式設計業務費 内訳表頁0 -0004費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考数量計算 V4011 00土木(急速ろ過機)1 式審査 V4014 00土木(急速ろ過機)1 式機械設計 Y4999 レベル4除マンガン装置1 式設計計画 V4033 00機械(急速ろ過機)1 式機能計算 V4034 00機械(急速ろ過機)1 式設計図作成 V4035 00機械(急速ろ過機)1 式数量計算 V4036 00機械(急速ろ過機)1 式審査 V4037 00機械(急速ろ過機)1 式電気設計 Y4999 レベル4除マンガン装置1 式設計業務費 内訳表頁0 -0005費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計計画 V4015 00電気(急速ろ過機)1 式機能計算 V4016 00電気(急速ろ過機)1 式設計図作成 V4017 00電気(急速ろ過機)1 式数量計算 V4018 00電気(急速ろ過機)1 式審査 V4021 00電気(急速ろ過機)1 式電気設計 Y4999 レベル4中央監視操作施設1 式設計計画 V4022 00電気(中央監視操作施設)1 式機能計算 V4023 00電気(中央監視操作施設)1 式設計図作成 V4024 00電気(中央監視操作施設)1 式設計業務費 内訳表頁0 -0006費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考数量計算 V4025 00電気(中央監視操作施設)1 式審査 V4028 00電気(中央監視操作施設)1 式土木設計 Y4999 レベル4場内配管1 式設計計画 V4038 00土木(場内配管)1 式機能計算 V4039 00土木(場内配管)1 式設計図作成 V4040 00土木(場内配管)1 式数量計算 V4041 00土木(場内配管)1 式審査 V4042 00土木(場内配管)1 式**直接人件費**設計業務費 内訳表頁0 -0007費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考直接経費 Z0001旅費交通費 YZZ0101 レベル21 式旅費交通費 YZZ010101 レベル31 式旅費交通費 YZZ01010101 レベル41 式旅費交通費(設計) S2Z0101X3 001 式電子成果品作成費 YZZ0102 レベル21 式電子成果品作成費 YZZ010201 レベル31 式電子成果品作成費 YZZ01020101 レベル41 式電子成果品作成費(設計) S2Z0102X3 00概略設計,予備設計及び詳細設計1 式設計業務費 内訳表頁0 -0008費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**直接原価**その他原価計算情報……対象額………率……………**間接原価****業務原価**一般管理費等計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計計算情報……対象額………率……………業務費計設計業務費 内訳表仮設除マンガンろ過設備配置仮設除マンガンろ過設備設置中 仮設除マンガンろ過設備洗浄水槽配水施設図(東広島市福富町)配水系統図(東広島市福富町)業務場所業務場所業務名称: 令和7年度 施設整備事業 下竹仁浄水場除マンガンろ過設備新設実施設計業務 参 考 図 書 1 この設計書情報は適正な積算(見積り)のための参考指標として適用年月日等を示すものです。
あくまでも適用年月日等は参考であり、設計図書ではありません。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 46 東広島市(福富) 00-07.11.01(0)2 委託 発注区分 41 建設コンサル 設計業務費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000 設計業務等標準歩掛 1 式 Y2C02 レベル1 共通 1 式 Y2C0201 レベル2 打合せ等 1 式 Y2C020101 レベル3 打合せ等 1 式 Y2C02010101レベル4 設計協議 1 式 V0001 00 単第0 -0001 表 その他 1 式 Y2C020102 レベル3 現地調査・資料収集整理 1 式 Y4999 レベル4 現地調査 1 式 V0002 00 単第0 -0002 表 設計業務費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考既存資料収集・整理 1 式 V0003 00 単第0 -0003 表 設備更新実施設計 1 式 Y2999 レベル2 下竹仁浄水場 1 式 Y3999 レベル3 ろ過方式検討 1 式 Y4999 レベル4 基本条件の確認 1 式 V4001 00 単第0 -0004 表 処理フローの検討 1 式 V4002 00 単第0 -0005 表 維持管理方法の検討 1 式 V4003 00 単第0 -0006 表 配置計画の検討 1 式 V4029 00 単第0 -0007 表 施設計画 1 式 V4030 00 単第0 -0008 表 設計業務費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考水理検討 1 式 V4031 00 単第0 -0009 表 施工方法比較検討 1 式 V4005 00 単第0 -0010 表 基本設計図書作成 1 式 V4006 00 単第0 -0011 表 審査 1 式 V4007 00 単第0 -0012 表 土木設計除マンガン装置 1 式 Y4999 レベル4 設計計画土木(急速ろ過機) 1 式 V4008 00 単第0 -0013 表 構造計算土木(急速ろ過機) 1 式 V4032 00 単第0 -0014 表 機能計算土木(急速ろ過機) 1 式 V4009 00 単第0 -0015 表 設計図作成土木(急速ろ過機) 1 式 V4010 00 単第0 -0016 表 設計業務費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考数量計算土木(急速ろ過機) 1 式 V4011 00 単第0 -0017 表 審査土木(急速ろ過機) 1 式 V4014 00 単第0 -0018 表 機械設計除マンガン装置 1 式 Y4999 レベル4 設計計画機械(急速ろ過機) 1 式 V4033 00 単第0 -0019 表 機能計算機械(急速ろ過機) 1 式 V4034 00 単第0 -0020 表 設計図作成機械(急速ろ過機) 1 式 V4035 00 単第0 -0021 表 数量計算機械(急速ろ過機) 1 式 V4036 00 単第0 -0022 表 審査機械(急速ろ過機) 1 式 V4037 00 単第0 -0023 表 電気設計除マンガン装置 1 式 Y4999 レベル4 設計業務費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計計画電気(急速ろ過機) 1 式 V4015 00 単第0 -0024 表 機能計算電気(急速ろ過機) 1 式 V4016 00 単第0 -0025 表 設計図作成電気(急速ろ過機) 1 式 V4017 00 単第0 -0026 表 数量計算電気(急速ろ過機) 1 式 V4018 00 単第0 -0027 表 審査電気(急速ろ過機) 1 式 V4021 00 単第0 -0028 表 電気設計中央監視操作施設 1 式 Y4999 レベル4 設計計画電気(中央監視操作施設) 1 式 V4022 00 単第0 -0029 表 機能計算電気(中央監視操作施設) 1 式 V4023 00 単第0 -0030 表 設計図作成電気(中央監視操作施設) 1 式 V4024 00 単第0 -0031 表 設計業務費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考数量計算電気(中央監視操作施設) 1 式 V4025 00 単第0 -0032 表 審査電気(中央監視操作施設) 1 式 V4028 00 単第0 -0033 表 土木設計場内配管 1 式 Y4999 レベル4 設計計画土木(場内配管) 1 式 V4038 00 単第0 -0034 表 機能計算土木(場内配管) 1 式 V4039 00 単第0 -0035 表 設計図作成土木(場内配管) 1 式 V4040 00 単第0 -0036 表 数量計算土木(場内配管) 1 式 V4041 00 単第0 -0037 表 審査土木(場内配管) 1 式 V4042 00 単第0 -0038 表 **直接人件費** 設計業務費 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考直接経費 Z0001 旅費交通費 1 式 YZZ0101 レベル2 旅費交通費 1 式 YZZ010101 レベル3 旅費交通費 1 式 YZZ01010101レベル4 旅費交通費(設計) 1 式 S2Z0101X3 00 単第0 -0039 表 電子成果品作成費 1 式 YZZ0102 レベル2 電子成果品作成費 1 式 YZZ010201 レベル3 電子成果品作成費 1 式 YZZ01020101レベル4 電子成果品作成費(設計)概略設計,予備設計及び詳細設計 1 式 S2Z0102X3 00 単第0 -0040 表 設計業務費 内訳表 0 0009 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**直接原価**その他原価 計算情報……対象額………率……………**間接原価****業務原価**一般管理費等 計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計 計算情報……対象額………率……………業務費計 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010設計協議 V0001 単第0 -0001 表 1 式 主任技師 2 人 技師 (A) 12 人 技師 (B) 6 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011現地調査 V0002 単第0 -0002 表 1 式 技師 (A) 3.825 人 技師 (B) 3.825 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0012既存資料収集・整理 V0003 単第0 -0003 表 1 式 技師 (A) 3.9 人 技師 (B) 3.9 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013基本条件の確認 V4001 単第0 -0004 表 1 式 理事・技師長 0.645 人 主任技師 0.726 人 技師 (A) 0.726 人 技師 (B) 0.818 人 技師 (C) 0.818 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0014処理フローの検討 V4002 単第0 -0005 表 1 式 理事・技師長 0.956 人 主任技師 0.945 人 技師 (A) 1.302 人 技師 (B) 0.772 人 技師 (C) 0.426 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015維持管理方法の検討 V4003 単第0 -0006 表 1 式 理事・技師長 0.484 人 主任技師 0.472 人 技師 (A) 0.657 人 技師 (B) 0.392 人 技師 (C) 0.219 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016配置計画の検討 V4029 単第0 -0007 表 1 式 理事・技師長 0.668 人 主任技師 0.749 人 技師 (A) 0.853 人 技師 (B) 0.853 人 技師 (C) 0.853 人 技術員 1.371 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017施設計画 V4030 単第0 -0008 表 1 式 主任技師 1.175 人 技師 (A) 1.348 人 技師 (B) 1.440 人 技師 (C) 1.429 人 技術員 1.901 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018水理検討 V4031 単第0 -0009 表 1 式 主任技師 0.265 人 技師 (A) 0.265 人 技師 (B) 0.438 人 技師 (C) 0.357 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019施工方法比較検討 V4005 単第0 -0010 表 1 式 主任技師 0.518 人 技師 (A) 0.611 人 技師 (B) 0.611 人 技師 (C) 0.611 人 技術員 0.783 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020基本設計図書作成 V4006 単第0 -0011 表 1 式 主任技師 0.657 人 技師 (A) 1.175 人 技師 (B) 1.175 人 技師 (C) 1.348 人 技術員 1.544 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021審査 V4007 単第0 -0012 表 1 式 理事・技師長 0.611 人 主任技師 0.703 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022設計計画 V4008 単第0 -0013 表 土木(急速ろ過機) 1 式 理事・技師長 0.030 人 主任技師 0.030 人 技師 (A) 0.118 人 技師 (B) 0.177 人 技師 (C) 0.148 人 技術員 0.089 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023構造計算 V4032 単第0 -0014 表 土木(急速ろ過機) 1 式 主任技師 0.118 人 技師 (A) 0.325 人 技師 (B) 0.472 人 技師 (C) 0.413 人 技術員 0.207 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024機能計算 V4009 単第0 -0015 表 土木(急速ろ過機) 1 式 技師 (A) 0.030 人 技師 (B) 0.059 人 技師 (C) 0.059 人 技術員 0.030 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0025設計図作成 V4010 単第0 -0016 表 土木(急速ろ過機) 1 式 主任技師 0.679 人 技師 (A) 0.856 人 技師 (B) 1.210 人 技師 (C) 0.826 人 技術員 0.620 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0026数量計算 V4011 単第0 -0017 表 土木(急速ろ過機) 1 式 主任技師 0.177 人 技師 (A) 0.236 人 技師 (B) 0.295 人 技師 (C) 0.266 人 技術員 0.207 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0027審査 V4014 単第0 -0018 表 土木(急速ろ過機) 1 式 理事・技師長 0.089 人 主任技師 0.118 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0028設計計画 V4033 単第0 -0019 表 機械(急速ろ過機) 1 式 理事・技師長 0.118 人 主任技師 0.118 人 技師 (A) 0.266 人 技師 (B) 0.295 人 技師 (C) 0.207 人 技術員 0.236 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0029機能計算 V4034 単第0 -0020 表 機械(急速ろ過機) 1 式 主任技師 0.148 人 技師 (A) 0.295 人 技師 (B) 0.472 人 技師 (C) 0.325 人 技術員 0.325 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0030設計図作成 V4035 単第0 -0021 表 機械(急速ろ過機) 1 式 主任技師 0.295 人 技師 (A) 1.387 人 技師 (B) 2.301 人 技師 (C) 1.888 人 技術員 1.534 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0031数量計算 V4036 単第0 -0022 表 機械(急速ろ過機) 1 式 主任技師 0.089 人 技師 (A) 0.325 人 技師 (B) 0.590 人 技師 (C) 0.354 人 技術員 0.531 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0032審査 V4037 単第0 -0023 表 機械(急速ろ過機) 1 式 理事・技師長 0.089 人 主任技師 0.236 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0033設計計画 V4015 単第0 -0024 表 電気(急速ろ過機) 1 式 技師 (A) 0.089 人 技師 (B) 0.177 人 技師 (C) 0.089 人 技術員 0.059 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0034機能計算 V4016 単第0 -0025 表 電気(急速ろ過機) 1 式 技師 (A) 0.089 人 技師 (B) 0.177 人 技師 (C) 0.177 人 技術員 0.089 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0035設計図作成 V4017 単第0 -0026 表 電気(急速ろ過機) 1 式 主任技師 0.177 人 技師 (A) 0.531 人 技師 (B) 0.944 人 技師 (C) 0.738 人 技術員 0.443 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0036数量計算 V4018 単第0 -0027 表 電気(急速ろ過機) 1 式 技師 (A) 0.207 人 技師 (B) 0.177 人 技師 (C) 0.177 人 技術員 0.059 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0037審査 V4021 単第0 -0028 表 電気(急速ろ過機) 1 式 主任技師 0.089 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0038設計計画 V4022 単第0 -0029 表 電気(中央監視操作施設) 1 式 理事・技師長 0.035 人 主任技師 0.053 人 技師 (A) 0.106 人 技師 (B) 0.159 人 技師 (C) 0.124 人 技術員 0.071 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0039機能計算 V4023 単第0 -0030 表 電気(中央監視操作施設) 1 式 主任技師 0.053 人 技師 (A) 0.142 人 技師 (B) 0.212 人 技師 (C) 0.177 人 技術員 0.106 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0040設計図作成 V4024 単第0 -0031 表 電気(中央監視操作施設) 1 式 主任技師 0.283 人 技師 (A) 0.584 人 技師 (B) 0.938 人 技師 (C) 0.743 人 技術員 0.513 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0041数量計算 V4025 単第0 -0032 表 電気(中央監視操作施設) 1 式 主任技師 0.071 人 技師 (A) 0.159 人 技師 (B) 0.248 人 技師 (C) 0.195 人 技術員 0.124 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0042審査 V4028 単第0 -0033 表 電気(中央監視操作施設) 1 式 理事・技師長 0.053 人 主任技師 0.106 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0043設計計画 V4038 単第0 -0034 表 土木(場内配管) 1 式 理事・技師長 0.089 人 主任技師 0.148 人 技師 (A) 0.207 人 技師 (B) 0.325 人 技師 (C) 0.266 人 技術員 0.236 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0044機能計算 V4039 単第0 -0035 表 土木(場内配管) 1 式 主任技師 0.148 人 技師 (A) 0.295 人 技師 (B) 0.413 人 技師 (C) 0.354 人 技術員 0.295 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0045設計図作成 V4040 単第0 -0036 表 土木(場内配管) 1 式 主任技師 0.561 人 技師 (A) 1.298 人 技師 (B) 1.859 人 技師 (C) 1.505 人 技術員 1.239 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0046数量計算 V4041 単第0 -0037 表 土木(場内配管) 1 式 主任技師 0.148 人 技師 (A) 0.384 人 技師 (B) 0.531 人 技師 (C) 0.384 人 技術員 0.325 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0047審査 V4042 単第0 -0038 表 土木(場内配管) 1 式 理事・技師長 0.118 人 主任技師 0.177 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0048旅費交通費(設計) S2Z0101X3 単第0 -0039 表 1 式 旅費交通費 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 A=1 宿泊,滞在を伴わない業務の場合 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0049電子成果品作成費(設計) S2Z0102X3 単第0 -0040 表 概略設計,予備設計及び詳細設計 1 式 電子成果品作成費 1.00 式 *** 単位当たり *** 1 式 A=1 概略設計,予備設計及び詳細設計
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