令和8年度都留労働基準監督署外2施設で使用する電力供給契約（低圧電力・従量電灯）（令和7年12月11日公示）

令和8年度都留労働基準監督署外2施設で使用する電力供給契約（低圧電力・従量電灯） （令和7年12月11日公示） 山梨第７－８８号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年１２月１１日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 十川 昌明１ 調達内容(１)調達件名 令和８年度都留労働基準監督署外２施設で使用する電力供給契約(低圧電力・従量電灯)低圧電力予定使用量 仕様書による従量電灯予定使用量 仕様書による(２)仕様等 入札説明書による(３)供給期間 仕様書による(４)供給場所 仕様書による(５)入札方法入札金額は総価で行う。 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対課の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下、「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (９)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること(10)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５７７ 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 大塚・松土 電話 ０５５－２２５－２８５０(２)入札説明書等の交付期間令和７年１２月１１日(木)～令和７年１２月２５日(木)交付時間 ８時３０分～１２時、１３時～１７時１５分(最終日は１２時まで)＊入札説明書等の交付は郵送も可能。 希望者は(１)の担当へ連絡すること。 (３)入札説明会実施しない。 (４)入札参加申込書(証明書)等の提出期限令和７年１２月２６日(金)１０時００分(５)入札書の提出期限令和７年１２月２６日(金)１２時００分(６)開札の日時及び場所令和７年１２月２６日(金)１４時００分電子調達システム 及び 山梨労働局３階総務課４ 電子調達システムの利用本件案件は、電子調達システムで行う。 原則、入札は電子入札によること。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 原則、契約書の締結は電子契約によること。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ② 次に掲げる入札書は無効とする。 ア 入札書に記名がされていないものイ 入札金額を訂正したものウ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なものエ 入札書に添付して提出することが求められる内訳書その他の資料(以下「添付資料」という。 )を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者の入札。 オ 同一の者による入札が複数あるものカ 電子調達システム利用規約に違反した者のものキ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるものク その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの③ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しない時又は資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。 ④ ７の(３)②の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否 要(６)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。