令和８年度 浜松河川国道事務所庁舎外８箇所で使用する電気

令和８年度 浜松河川国道事務所庁舎外８箇所で使用する電気- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月10日分任支出負担行為担当官 中部地方整備局浜松河川国道事務所長 白井 宏明◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 22１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量 令和８年度 浜松河川国道事務所庁舎外８箇所で使用する電気(電子調達システム対象案件)契約電力① 108kW ②33kW ③23kW ④214kW ⑤54kW⑥39kW ⑦110kW ⑧53kW ⑨40kW年間使用予定電力量① 411,921kWh ②107,417kWh ③65,347kWh④357,186kWh ⑤195,060kWh ⑥143,278kWh⑦340,288kWh ⑧95,537kWh ⑨167,048kWh(3) 調達件名の特質等 別冊 仕様書による(4) 納入期間 令和８年４月１日から- 2 -令和10年３月31日まで(5) 納入場所 中部地方整備局浜松河川国道事務所外８箇所(①浜松河川国道事務所②浜松国道維持出張所③新豊根ダム管理支所④三遠トンネル電気室⑤渋川トンネル電気室⑥名号トンネル電気室⑦牧の原トンネル電気室⑧潮見トンネル⑨浦川・奈根トンネル電気室)(6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。 )及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。 その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。 )を入札書に記入すること。 また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び使用予定電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。 なお、入札時においては、燃料費等調整額- 3 -及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 (詳細は入札説明書にる。 )落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 な- 4 -お、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７･８･９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき- 5 -再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。 )でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。 (8) 指定した期間内に入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (9) 電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けていることを証明した者であること。 (10) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先電子調達システム- 6 -https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒430－0811 静岡県浜松市中央区名塚町266国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所経理課 青島 大輔電話053－466－0112 内線226電子メール cbr-keihamam@mlit.go.jp(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達シ- 7 -ステムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年１月13日 16時00分(5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限令和８年２月６日 16時00分(6) 開札の日時及び場所令和８年２月13日 11時00分国土交通省浜松河川国道事務所 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、- 8 -必要な証明書等を上記３(4)の受領期限までに上記３(2)に示す場所に提出しなければならない。 (b) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を上記３(4)の受領期限までに上記３(1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札- 9 -を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : SHIRAI HiroakiDirector of hamamatsu Office of River andNational Highway, Chubu Regional DevelopmentBureau.④ not be the stated person under thecommencement of reorganization procee-dings or under the beginning of rehab-ilitation proceedings(except for theperson who has the procedure of reapp-lication under the notification of thecompeting participation qualification).⑤ not be the Building constructor thata gangster influences management subs-tantially or the person who has exclu-sion request from Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourismis continuing state concerned.⑥ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly.⑦ The person who submitted the referen-cequotation specified in the bid manu-- 13 -al with in the specified period.⑧ Being the person who proved that youreceive the registration of the retai-l electricity company based on 2 rule-s of Electricity Enterprises Law Arti-cle 2.⑨ Fullfill the requirement mentioned inthe tender manual that are stated fromthe viewpoint of reducing CO2(7) Time-limit for submission of certific-ate : 16:00 13 January,2026(8) Time-limit for tender : 16:00 ６ Februa-ry,2026(9) Contact point for the notice: AOSHMADaisuke, Contract Section, AccountingDivision, Hamamatsu Office of River andNational Highway, Chubu Regional Develo-pment Bureau,Ministry Of Land Infrastructure,Transport and Tourism,266 Nazukacho,Chuo-Ku,Hamamatushi,Shizuoka-ken,- 14 -〒430-0811, Japan, TEL 053－466－0112ex 226