帯広第２地方合同庁舎警備業務

公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月７日 分任支出負担行為担当官 北海道財務局帯広財務事務所長　福崎 克彦 記 １．政府電子調達システムの利用 本業務は、「調達ポータル・政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） (以下「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項 (1)業務件名　帯広第２地方合同庁舎警備業務 (2)業務場所　帯広市西５条南８丁目　帯広第２地方合同庁舎 (3)業務概要　仕様書のとおり (4)業務期間　令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。 （未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ) (2)予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。 (3)令和４・５・６年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＡ又はＢ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 (5)当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (6)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7)警備業法（昭和47年法律第117号） 第４条に定める警備業の認定を受けている者であり、かつ、以下の各種資格を所持した者を配置したうえで２４時間警備が可能な者であること。 なお、配置については仕様書による。 ・警備業法第２２条第２項に定める警備員指導教育責任者資格者証所持者を統括責任者として専属で配置 ・施設警備業務に係る二級検定合格警備員以上のものを統括責任者の補助者として勤務体制ごとに専属で配置 ・消防法施行令（昭和36年政令第37号） 第４条の２の８第３項第１号に定める「自衛消防業務講習」受講者を２４時間常駐で配置 ・「普通救命講習Ⅰ」以上の救命技能を有する者を２４時間常駐で配置 (8)帯広市内または帯広市に隣接する町村にて、営業所その他の業務を適正に履行することが可能な営業拠点を有する者であること。 (9)下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。 ４．契約条項及び仕様書を示す場所 帯広市西５条南８丁目　帯広第２地方合同庁舎　５階　帯広財務事務所　掲示板 及び、「システム」に掲載する。 ５．証明書等の提出期限 令和７年２月２７日（木） １２時００分 ６．入札書の提出期限 令和７年３月３日（月） １７時１５分 ７．開札の場所及び日時 帯広市西５条南８丁目　帯広第２地方合同庁舎　５階　帯広財務事務所会議室 令和７年３月４日（火） １０時００分 ８．入札説明書等の交付方法及び期間 入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。 交付期間　公告の日から令和７年２月２６日（水） の平日８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。 場所　帯広市西５条南８丁目　帯広第２地方合同庁舎　５階 帯広財務事務所　総務課　合同庁舎管理係　Tel 0155－25－6381 ９．入札保証金　免除 10．契約保証金　免除 なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。 11．入札の無効 （1） 上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。 （2） システムによる入札の場合において、「調達ポータル・政府電子調達利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。 12．言語及び通貨 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 13．消費税に関する事項 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み） の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14．落札者の決定方法 (1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 (2)令和７年度予算の成立及び予算が執行可能となるまでの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と読み替えるものとする。 15．契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 16．その他 「5．証明書等の提出期限」から「7．開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 以上