平良テレビ中継局門扉改修工事

平良テレビ中継局門扉改修工事第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県企画部情報基盤整備課一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。 )を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)工 事 名 平良テレビ中継局門扉改修工事工 事 場 所 沖縄県 宮古島市平良テレビ中継局入口門扉の改修工事を行う。 工 種 とび・土工・コンクリート工事本工事に係る設計業務等 の 受 託 者 －工 期 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等工 事 内 容議会議決※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 なお、新労務単価が適用された場合、本工事の受注者は建設工事請負契約書に基づき、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる場合がある。 令和7年3月労務単価※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。 詳細は、特記仕様書参照のこと。 債務負担行為工事 ※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。 適用する労務単価そ の 他発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(土工)の対象工事である。 施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事(土工)を実施するものとする。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 令和7年12月9日週休２日試行工事(9)(4)(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 )※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 (10)(11)リサイクル法※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 ) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合許 可 区 分 建設業 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。 ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )である場合は除く。 (ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。 )とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合業 種 とび・土工工事業 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 令和７・８年度 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。 また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(3)の許可を受けた者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 - 2 -自 至(ｱ)(ｲ)(ｱ)(ｲ)自 至以下の工事を落札した者は、本工事の落札者となることはできない。 ３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等 (水) 入札日沖縄県ホームページに掲載する。 ※郵送により入札をする場合は、令和７年12月16日(火)17時必着とする。 防災無線統制室(県庁14階)https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1032420/1037354.html・本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う紙入札対象工事である。 098-866-2036配 布 方 法問い合せ先場所入札日時備 考 ア 「これらと同等以上の資格を有する者」とは、 とび・土工・コンクリート工事に関して、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者をいう。 沖縄県、国又は地方自治体が発注したとび・土工・コンクリート工事備 考施工実績対 象 期 間そ の 他 の 条 件平成27年4月1日開始時刻期 間令和7年12月17日 10:00紙入札令和7年12月9日 令和7年12月17日沖縄県企画部情報基盤整備課 電話番号対 象 期 間経営事項審査評定値 本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行することができる。 ※電子入札に関する事項については、「８ 電子入札に関する事項」を参照すること。 電子入札 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ウ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 エ 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 備 考 入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。 ○(10) 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 令和7年12月16日対 象 工 事(11)(12)(13) 取 抜 け 案 件配置予定技術者資 格 区 分1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士 左記の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 地域要件沖縄県内 左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。 主たる営業所又は従たる営業所 施工実績の取扱いは、２-(10)備考に準ずる。 赤土等流出防止対策施工実績なし 共同企業体の取扱いは、以下のとおりとする。 ア 特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。 )又は経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」 という。 )の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 イ 経常ＪＶとして参加する場合は、経常ＪＶでの施工実績を対象とする。 経常ＪＶでの施工実績が ない場合は、代表者の施工実績を対象とする。 右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。 - 3 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (水)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(水) まで(予定)(金) まで(1) 工事費内訳書を入札時に、情報基盤整備課へ提出すること。 提出がない場合、入札が無効になることがある。 (2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。 (4) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 ただし、工事費内訳書を電子入札システムにより提出する場合には、代表者印は省略できる。 (3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )が 説明を求めることがある。 (4) 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合、添付するファイルの容量は ３MB以内かつ１ファイルのみとし、最新のウイルス定義ファイルに更新したウイルス対策ソフトによりウイルスチェックを行うこと。 入札時の注意事項工事費内訳書の提出入札の方法(1) 入札書は持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書 の写しも併せて提出すること。 (2) 郵送による入札を行う際は、事前に6-(1)の問い合わせ先に連絡を行うこと。 二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に工事名、 入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 提 出 方 法 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。 )に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。 )の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。 )。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 令和7年12月17日 10:0017:00 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 提 出 期 限通 知 日 令和7年12月17日令和7年12月19日098-866-2036沖縄県庁舎14階沖縄県企画部情報基盤整備課 情報通信基盤班17:00持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )。 提出部数1部沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号提 出 先 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 - 4 -(8) 入札参加資格の確認(月)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(水)(火) まで(2) 契約保証金(予定)13時まで098-866-2036令和7年12月16日入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )。 提 出 先入札保証金(現金の場合)令和7年12月17日 提 出 期 限 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに通知する。 ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。 )は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 オ 提出された申請書等は、返却しない。 受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 (県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。 )提 出 先沖縄県企画部情報基盤整備課 情報通信基盤班納付の要否 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号) 以下により納付の必要あり。 (沖縄県財務規則第100条)沖縄県企画部情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法提 出 方 法有価証券等 沖縄県財務規則第101条第２項第14号に基づき免除とする。 そ の 他 保険期間又は保証期間は、電子入札日から２か月とする。 ○提 出 期 限沖縄県庁舎14階17:00「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 ※事前に電話連絡すること。 沖縄県庁舎14階 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。 ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。 ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。 ※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証 事業会社をいう。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 また、その結果は、全入札参加者に通知する。 令和7年12月22日- 5 -５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 支払条件(4) 火災保険等の要否 要 ・ 否(5) 契約締結の時期等(6) 請負代金の変更等(7) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関することFAX:電話: 098-866-2036(火) から (金)(水) まで 持参又はFAX ※FAXで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 提 出 方 法問い合せ先 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 期 間令和7年12月9日098-867-2998問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部情報基盤整備課 情報通信基盤班沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階令和7年12月12日請負代金額の40％以内回 答 方 法https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1032420/1037354.html期間回答日から 令和7年12月17日※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで 質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県ホームページに掲載する。 沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(11)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 (1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 中間前金払※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 「昭和47年７月11日土総第393号通知」に基づく回数 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 前 金 払 「平成14年12月24日土企第1862号通知」に基づく部 分 払質 問 書提 出 先098-866-2036 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「建設工事請負契約約款(※)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1－16】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html- 6 -７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合(2) 再苦情申立て沖縄県企画部情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法 書面(様式自由)を持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )。 提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )とする。 イ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所沖縄県企画部情報基盤整備課 情報通信基盤班 電話 098-866-2036提 出 先 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。 )に、書面により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。 ア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間受付窓口： 沖縄県企画部情報基盤整備課 情報通信基盤班受付時間： 午前９時から午後５時まで- 7 -平良テレビ中継局門扉改修工事仕様書１ 適用本書は、平良テレビ中継局門扉改修工事(以下「本工事」という)について定めるものとする。 ２ 目的本工事は、破損した平良テレビ中継局舎の門扉の改修を目的とする。 ３ 工事期間契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで４ 工事場所沖縄県 宮古島市５ 工事概要平良テレビ中継局舎の門扉と門扉に接するフェンス(３スパン、５ｍ)を改修する。 (1) 平良テレビ中継局舎門扉 一式(W=3500×H=1800(両開き、忍返し付き))(2) フェンス ３スパン(柱：5箇所(H＝1800、忍返し付き)、菱形金網)(3) 有刺鉄線 40.0ｍ(4) 溝蓋用縞鋼板 ８枚(t=12、500×600)(5) 土間コンクリート・基礎コンクリート打設※門扉及びフェンスは溶融亜鉛めっき仕上とする。 (別添「改修箇所図」参考)６ 検査請負業者は、本工事が完了した後、本書に基づき沖縄県の完了検査を受けるものとする。 検査の日程等については、沖縄県と請負業者の打合せにより決定するものとし、検査に要する人員等は請負業者が準備するものとする。 ７ 安全管理(1) 請負業者は、土木工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房技術審議官通達、令和３年３月)、建設機械施工安全技術指針(国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、平成17年3月31日)を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を図らなければならない。 ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて請負業者を拘束するものではない。 (2) 重量物の運搬や移動の際には特に注意を払い、安全な作業を心掛けること。 ８ 補足事項・本工事の実施は祝祭日を除く月曜日～金曜日までの午前８時３０分～午後５時３０分までとする。 ・局内の鍵が必要な場合、公益社団法人 沖縄県情報通信基盤整備協会(以下、「基盤協」)より借用すること。 ・局内の扉に開閉センターがあるため入退局の際は、基盤協へ連絡をすること。 ・その他、工事にあたり局舎に関して調整が必要な事項については、事前に基盤協と協議し了承を得ること改修門扉門扉写真改修範囲(新設門扉、フェンス(3スパン)) 改修箇所図現状縞鋼板(8枚設置)