沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託に係る一般競争入札公告
期限情報:
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発注機関
地域
沖縄県
公開日
2025年12月08日
提出期限
未指定
案件概要
沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託に係る一般競争入札公告入 札 公 告沖縄県が発注する沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託に係る委託契約について一般競争入札(以下「入札」という。
)に付するので、次のとおり公告する。
令和7年12月8日沖縄県知事 玉 城 康 裕1 入札に付する事項⑴ 件名 沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託⑵ 契約の内容 入札説明書による。
⑶ 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで。
⑷ 納入期限及び納入場所 入札説明書による。
2 入札参加資格 本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
⑴ 営業年数が令和7年12月1日現在において3年以上であること。
⑵ 印刷又は印字等業務に関して直近2事業年度以上の営業実績を有していること。
⑶ 沖縄県税の滞納がないこと。
⑷ 処理工場が沖縄県内にあり、印字及び封入・封緘を同一建物内又は同一敷地内で行うことができること。
⑸ 地方公共団体の公共料金納付書等について、印字実績があること。
⑹ ⑸を印字可能なプリンタを2台以上保有しており、印字事故発生時等に、迅速に代替作業可能な体制を整えていること。
⑺ 封入・封緘機を2台以上保有しており、封入・封緘事故発生時等に、迅速に代替作業可能な体制を整えていること。
⑻ プライバシーマーク取得事業者又はISMS認証取得事業者であること。
⑼ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
⑽ 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
⑾ 労働関係法令を遵守していること。
⑿ 上記のほか、沖縄県が示した委託業務の内容を確実に遂行出来ること。
3 一般競争入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。
⑵ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団、同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。
)又は法人であってその役員が暴力団員である者。
4 申請の方法等⑴ 申請の方法 当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接又は書留郵便により⑵に掲げる提出場所に提出するものとする。
ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 法人にあっては、登記簿謄本ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 財務諸表(直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算表及び利益処分計算書を含むこと。
))オ 沖縄県税について滞納がないことを示す納税証明書カ 印刷又は印字等業務に関して、直近2事業年度以上の営業実績を証する書類キ 地方公共団体の公共料金納付書等について、印字実績を証する書類(契約書の写し等)ク プライバシーマーク又はISMS認証取得済みであることを確認出来る証書等の写しケ 誓約書コ 労働保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)サ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合除く)シ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合)⑵ 申請書等の入手場所及び提出場所並びに申請に関する問い合わせ先 沖縄県総務部税務課 課税班〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-866-2101⑶ 申請書の受付期間 この公告の日から令和7年 12 月 24日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。
)とし、受付時間はそれぞれの日の9時から 15時までとする。
⑷ 申請書等に使用する言語等 申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
5 資格審査結果の通知 資格審査結果は、郵便により通知する。
6 資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。
7 資格審査申請事項の変更 入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。
⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金⑹ 電話番号8 資格の取消し等⑴ 参加の資格を有する者が3に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。
⑵ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。
9 資格の適用範囲 この公告で定める入札に参加できる者の資格は、沖縄県が実施する沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託に係る一般競争入札に限り、適用する。
10 契約条項を示す場所及び期間⑴ 契約条項を示す場所 沖縄県総務部税務課 課税班〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号 098-866-2101⑵ 契約条項を示す期間 この公告の日から契約締結日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。
)の9時から17時まで11 入札説明書等の配布 入札説明書等は、次のとおり配布する。
なお、入札説明会は行わない。
⑴ 期間 この公告の日から令和7年 12月 24日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。
)とし、受付時間はそれぞれの日の9時から17時までとする。
⑵ 場所 沖縄県総務部税務課企画徴収班 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号⑶ 沖縄県ホームページからも入札説明書等のダウンロードが可能である。
12 入札執行の日時及び場所等⑴ 入札の日時及び場所 令和8年1月7日(水曜日)14時 沖縄県庁舎5階第2会議室⑵ 入札書の提出方法 入札書は、⑴の入札場所に持参すること。
郵便、電報及び電送による入札は認めない。
また、代理人入札の場合は、本人の委任状を提出すること。
13 入札保証金 入札金額の100分の5以上の金額を納付すること。
ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。
⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。
)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。
)又は地方公共団体が証明する書面を提出したとき。
14 入札の無効 次の入札は、無効とする。
⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札15 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。
⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
16 最低制限価格 設定しない。
17 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。
⑵ その他詳細は、入札説明書による。
沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託に係る入札説明書令和7年12月8日沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託に係る入札告示に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
(内 訳)入 札 説 明 書別添1 沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託仕様書別添2 沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託契約書(案)別添3 一般競争入札参加資格登録申請書等別添4 入札保証金説明書別添5 入札書及び委任状別添6 質問票留 意 事 項① 質問事項については、別添6に記入の上、令和7年12月 17 日(水)17時までに沖縄県総務部税務課課税班あてに提出してください(FAX、メールも可)。
質問事項がなければ、提出は不要です。
② 質問事項への回答については、令和7年12月18 日(木)17時までに、沖縄県ホームページに掲載します。
質問がない場合は掲載しません。
掲示期間は、令和7年12月24日(水)10時までとします。
<質問票提出先・問い合わせ先>〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県総務部税務課課税班担当者 安谷屋TEL:098(866)2101 FAX:098(866)2709メール aa007005@pref.okinawa.lg.jp1 入札に付する事項沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託委託(1) 契約方法一般競争入札とする。
(2) 業務期間契約締結日から令和9年3月31日まで(3) 業務内容別添1「沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託委託仕様書」のとおり。
(4) 納入場所別添1「沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託委託仕様書」のとおり。
2 入札に参加する者に必要な資格令和7年 12 月8日付け沖縄県ホームページ掲載の「沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者であること。
3 一般競争入札参加資格登録申請等に必要な書類別添3「一般競争入札参加資格登録申請書等」による。
4 入札保証金に関する事項別添4「入札保証金説明書」による。
5 入札金額及び落札金額について(1) 入札金額について入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。
(税抜き額を記入)(2) 落札金額について入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札金額とします。
6 入札書の提出方法入札書は、8の日時及び場所へ持参すること。
郵送、電報及び電送による入札は、認めません。
7 入札書及び委任状の様式について別添5「入札書及び委任状」のとおり。
8 入札執行の日時及び場所令和8年1月7日(水曜日)14時 沖縄県庁5階第2会議室9 入札の無効次の入札は、無効とします。
なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。
(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。
(3) 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行います。
なお、入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとします。
(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。
(5) 最低制限価格は設定しません。
11 入札執行人及び立会人沖縄県総務部税務課職員12 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地名称 沖縄県総務部税務課企画徴収班所在地 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号13 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付してください。
ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。
(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。
(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。
)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。
)又は地方公共団体が証明する書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。
)。
沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務委託仕様書令和7年12月総務部税務課(案)沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務 委託仕様書1 委託業務の概要沖縄県(以下「甲」という。
)が業務受託者(以下「乙」という。
)に委託する宿泊税に係る業務の概要は次のとおりとする。
⑴ 説明会案内通知書等の印刷・印字⑵ 証票通知等の印刷・印字及び封入封緘⑶ 登録申請の催告書の印刷・印字⑷ 納入申告書・納入書等の印刷・印字及び封入封緘⑸ ⑴から⑷の納入場所への納品又は局出し2 委託業務を執行する上での留意事項⑴ 乙は、別紙1による規格及び仕様によって三折はがき、封筒及び納入申告書等を作成する。
ただし、税制改正等により、仕様の変更が必要な場合は、甲の指示に従い仕様変更を行う。
⑵ 乙は、甲が提供する印字データに基づき、⑴で作成した納入申告書等の所定の箇所に印字する。
この場合における印字のためのプログラムは、乙が作成すること。
⑶ 乙は、印字した納入申告書等を納入書とともに、封筒に名寄せ作業を行った後、甲の指示する内容により封入封緘を行う。
⑷ 乙は、甲が指定した郵便局に局出し、又は県税事務所等へ納品する。
⑸ 乙は、受託した業務を正確かつ迅速に行うこと。
また、この業務の受託により知り得た事柄については、一切他に漏らしてはならず、いかなる事故も起きないよう、保管、管理等業務の遂行には十分留意すること。
3 仕様⑴ 納入申告書等印字プログラム作成乙は、甲が提示する納入申告書等レイアウト及び納入申告書等データファイルレイアウトに基づき、納入申告書等、印字プログラム及び封筒を作成すること。
⑵ 印字データ媒体USBメモリとする。
⑶ 納入申告書等作成スケジュール納入申告書等の作成等のスケジュールは、別紙2のとおりとする。
⑷ 印刷用紙及び封筒の仕様乙は、別紙1に示す専用紙、封筒を調達、作成する。
⑸ 印字データ媒体の引渡し及び返却甲は、印字データ媒体を沖縄県総務部税務課内において乙へ引渡す。
甲は、印字データ媒体の引渡しに当たり、乙が使用している受領書及び返却書等を取り交わし、甲及び乙の双方が保管するものとする。
⑹ 公印印影の印刷公印印影を印刷する場合は、甲が使用している公印印影印刷条件書を取り交わし、乙は当該条件書で提示された公印印影を正確に印刷するものとする。
⑺ 納入申告書等の印字納入申告書等の印字は、印字データを郵便カスタマバーコードで並び替え、順次処理を行うこととする。
⑻ チラシの作成乙は、証票通知等に同封するチラシを作成するものとし、その内容について、甲と調整することとする。
⑼ 納入申告書等の紙折、裁断及び封入封緘ア 印字された納入申告書等の紙折、裁断及び封入封緘は連続して行い、1箱又は1区分ごとに順次処理すること。
この場合の処理方法の詳細については、甲と調整すること。
イ 納入申告書等は、宛名及び郵便カスタマバーコードが上になるように折ること。
ウ カッティングに当たっては、左右及び上下のカットラインをミシン目から外れないよう十分注意すること。
エ 複数施設の納入申告書等は、名寄せ作業を行い同封すること。
オ 甲が指示したチラシ等を同封すること。
⑽ 印刷漏れ及び重複への対応納入申告書等のプリンター掛け替え時等に発生する恐れのある印刷漏れやテスト印刷等による重複印刷は十分注意すること。
⑾ 未使用納入申告書等及び封筒の処理余った未使用納入申告書等及び封筒は、甲に対し引き渡すこと。
この場合における納入申告書等については、カット等の処理をせずに引き渡すものとし、封筒については、封筒上部を開封した状態で沖縄県総務部税務課に納入すること。
ただし、他の方法による保管等が適当な場合は、甲及び乙が適宜調整した上で決定するものとする。
⑿ 納入申告書等の局出し及び納品乙は、封入封緘した納入申告書等について、甲と調整後に、局出し又は県税事務所等に納品するものとする。
⒀ 印字ミス、破損・汚損納入申告書等の処理印字ミス又は破損・汚損があった納入申告書等については、乙が、情報が漏洩しないよう裁断処理等を行い、破棄するものとする。
⒁ その他の事項⑴から⒀までに定めるもののほか、委託業務に関し必要な事項は、甲及び乙が協議のうえ定めるものとする。
仕様書_別紙2年 月 項 目 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下※「登録申請の催告」は数百件/月を想定。
※「登録申請の催告」は三折はがきを想定しているが、場合によっては洋長3封筒を使用する場合がある。
封入封緘は2~3点を想定。
年 月 項 目 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下※「申告書・納入書」の封入封緘は7点を想定。
(かがみ1枚+申告書3枚+納入書3枚=7点)※すべてのデータ納品場所は県庁税務課となります。
局出し(末日)3 局出し・県庁税務課へデータ納品2週目NoR8.1月.2月 3月 4月1三折はがき校正、発注、印字データ引き渡し5月 6月 7月 8月 9月 10月登録申請の催告(毎月)11月 12月 R9.1月 2月 3月校正1 申告書・納入書校正、発注2 印字データ渡し3 局出し・県庁税務課へデータ納品局出し(末日)局出し(2週目)局出し(2週目)局出し(2週目)局出し(2週目)2 局出し・県庁税務課へデータ納品局出し(2週目)局出し(末日)局出し(2週目)局出し(2週目)データ渡し(2回目)データ渡し(3回目)校正発注データ渡し(1回目)証票通知1 校正、発注、印字データ渡し4週目2印字データ渡し (県内6地区ごとのデータ)4週目2週目4週目2週目4週目申告書・納入書データ渡し納品(税務課)2週目3月1週目2週目沖縄県宿泊税納入申告書等作成業務業務スケジュール(予定)校正発注2週目2 局出し・県庁税務課へデータ納品局出し(末日)発注2週目2週目2週目2週目2週目局出し(末日)局出し(末日)2週目局出し(末日)局出し(末日)局出し(末日)2週目2週目2週目局出し(末日)局出し(末日)局出し(末日)局出し(末日)局出し(末日)局出し(末日)11月 8月 9月 10月No4月 5月 6月 7月 R8.1月.2月 12月 R9.1月 2月 3月説明会案内1 三折はがき校正、発注4 説明会資料作成資料1-1案内文 三折はがき見本(案)約102mm 約102mm 約102mm約153mm約306mm郵便番号_印字箇所宿泊事業者住所_印字箇所宿泊事業者名_印字箇所沖縄県税務課〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 5FTEL:098-866-2101令和〇年〇月〇日県税事務所の名 班名県税事務所の℡、fax○○銀行○○〇税 9999999999999999999R〇-99-9999999R〇-9 9,999,999【3面】会場_印字箇所資料2-1宿泊施設名宿泊施設所在地施設番号宿泊税特別徴収義務者証票沖縄県宿泊税条例に定める特別徴収義務者であることを証する。
Accommoda t i on TaxSpec i a 1 Collecting Agent CertificateVerified a s a special collecting agent a s written i n the Okinawa PrefectureTax OrdinanceOk i n a w a Prefectural Government※データ印字カ所※データ印字カ所※データ印字カ所沖縄県第6号様式(用紙 日本産業規格A 4縦長型)資料2-2送付用封筒見本 ※角2(2カ所窓付き)資料3-1登録申請の催告 見本(案)約102mm 約102mm 約102mm約153mm約306mm郵便番号_印字箇所宿泊事業者住所_印字箇所宿泊事業者名_印字箇所沖縄県税務課〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 5FTEL:098-866-2101令和〇年〇月〇日県税事務所の名 班名県税事務所の℡、fax○○銀行○○〇税 9999999999999999999R〇-99-9999999R〇-9 9,999,999資料4-2 上記の金額を領収しましたので通知します。
上記の金額を領収しました。
百 十 万 千 百 十 円百 十 万 千 百 十 円千万 千 千千 百 十 円千 百 十 万 千 百 十 円千 百 十 万 千 百 十 千 百 十 万 千 百 十 円合 計 額① + ② + ③ =合 計 額① + ② + ③ =合 計 額① + ② + ③ =小計②小計②小計①延滞金実績年月税額年 月分千 百 十 万 千 百 十 実績年月 円小計①円税額年 月分百延滞金年千 百 十 万 千 百 十 円 千 百 十税額延滞金小計③実績年月年 月分沖縄県 県税 沖縄県 県税01730-3-961038住 ( 居 ) 所氏 名( 名 称 )※データ印字カ所※データ印字カ所納 入 者施 設 名 称( 宿 名 )※データ印字カ所納 入 者施 設 名 称( 宿 名 )※データ印字カ所住 ( 居 ) 所 ※データ印字カ所氏 名( 名 称 )※データ印字カ所加入者沖縄県会計管理者施設番号(課税番号) 調定 申告区分※データ印字カ所月分年度沖縄県 県税口座番号申告区分当初 追加調定 年度 施設番号(課税番号)※データ印字カ所年度宿泊税 領収証書 公 宿泊税納入書(原符)公 宿泊税領収済通知書 公実績年月税額住 ( 居 ) 所 ※データ印字カ所年延滞金小計②実績年月税額年 月分延滞金延滞金 延滞金小計①実績年月税額年 月分延滞金納 期 限( 申 告 期 限 ) 年月 日 納 期 限( 申 告 期 限 ) 年月 日 納 期 限( 申 告 期 限 ) 年月 日 小計③当初 追加口座番号 加入者01730-3-961038 沖縄県会計管理者十 円 実績年月施設番号(課税番号) 調定 申告区分※データ印字カ所 当初 追加口座番号 加入者01730-3-961038 沖縄県会計管理者税額実績年月税額年 月分納 入 者施 設 名 称( 宿 名 )※データ印字カ所実績年月税額年 月分延滞金小計③氏 名( 名 称 )※データ印字カ所月分十 万 千 百琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行、沖縄県内のゆうちょ銀行又は郵便局領収日付印 領収日付印 領収日付印(特別徴収義務者保管) (金融機関保管) (沖縄県保管)取りまとめ店〒812-8794ゆうちょ銀行福岡貯金事務センター指定金融機 関 名(取りまとめ店)納入場所那覇県税事務所 那覇県税事務所 那覇県税事務所 課税事務所 課税事務所琉球銀行又は沖縄銀行課税事務所データ印字カ所データ印字カ所データ印字カ所データ印字カ所 データ印字カ所 データ印字カ所データ印字カ所データ印字カ所データ印字カ所データ印字カ所データ印字カ所データ印字カ所資料4-3送付用封筒見本 ※洋長3(A4三折り用_2カ所窓付き)
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