全国消費生活情報ネットワークシステム利用に係るネットワーク構築及び運用・保守業務
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2025年12月05日
提出期限
未指定
案件概要
全国消費生活情報ネットワークシステム利用に係るネットワーク構築及び運用・保守業務入 札 公 告令和7年12月5日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名全国消費生活情報ネットワークシステム利用に係るネットワーク構築及び運用・保守業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。
⑶ 履行期間契約締結の日から令和13年3月31日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所広島市消費生活センター広島市中区基町6番27号アクアセンター街8階⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。
)を利用して行う電子入札対象案件である。
本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。
電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。
2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。
)第2条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和5・6・7年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。
)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-06情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。
⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。
⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
⑺ その他は、入札説明書による。
3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。
以下同じ。
)からダウンロードできる。
⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。
⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730-0011広島市中区基町6番27号アクア広島センター街8階広島市市民局消費生活センター電話 082-225-3329(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。
以下同じ。
)すること。
ア 初度入札令和7年12月16日(火)・17日(水)の午前8時30分から午後5時まで(17日(水)は午後3時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和7年12月19日(金)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記5⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。
入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。
⑹ 入札執行課〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 15階)電話 082-504-2620(直通)⑺ 入札回数入札回数は、2回限りとする。
⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年12月18日(木)午後2時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。
)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号市役所本庁舎15階 入札室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。
(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。
)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。
ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。
ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。
5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。
)を持参により提出しなければならない。
⑴ 提出場所前記4⑶に同じ。
⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。
なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 提出期限令和7年12月19日(金)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和7年12月22日(月)の正午まで)ただし、前記4⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。
ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
7 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。
ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。
⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。
)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。
報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。
⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。
8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。
)の最低金額以上の入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。
ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
詳細は、入札説明書による。
⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。
仕 様 書1 業務名全国消費生活情報ネットワークシステム利用に係るネットワーク構築及び運用・保守業務2 委託期間契約締結の日から令和13年3月31日まで3 履行場所広島市消費生活センター(広島市中区基町6番27号 アクア広島センター街8階)4 業務の目的全国消費生活情報ネットワークシステム(以下「次期PIO-NET」という。
)の利用に当たり、新たにセキュアなネットワーク回線を構築し、必要なネットワークの運用保守を行う。
5 業務の内容⑴ 対象範囲インターネット回線に接続するセキュリティ機器の構築・保守及びネットワーク機器・LANの調達を対象範囲とする。
なお、ネットワークのLAN上に設置するPCはwindows端末で最大20台の予定であり、インターネット回線とwindows端末は発注者が別途用意するものとする。
ただし、以下に定める事項については保守の対象外とする。
① 利用者における故意・重過失による破損、故障、紛失② 地震、津波、噴火等による破損、故障③ 機器製造箇所発行の取扱説明書に基づかない使用により生じた損害④ 受注者の指定するもの以外による改造、修理、分解、加工等に起因する損害⑵ 要件① セキュリティ機器要件ア 基本仕様LAN上に設置するPCとインターネット回線との通信で、下記の通信制御、セキュリティ対策を行うこと。
また、冗長化されたインターネット回線を調達する予定のため、これに接続するとともに、セキュリティ機器は冗長化もしくは二重化すること。
なお、インターネット回線は本市が別途調達する。
当該回線は光回線とし、回線速度は上り下りともlGbps以上(ベストエフォート)とする予定である。
(ア) ISMAPクラウドサービスリストに掲載されたサーバ上に構築される次期PIO-NETに接続できること。
(イ) 次期PIO-NETの他、本市が指定するWebページをセキュアな環境で閲覧できること。
(ウ) (ア)、(イ)以外への通信は禁止等の制御ができること。
(エ) 次のセキュリティ対策を行うこと。
主な要件 セキュリティ対策の区分機能・機器ゲートウェイ対策ファイアウォール 通信内容を検査し通信制御が可能なこと。
IDS/IPS シグネチャとのマッチングなど、通信内容を検査して不正な通信の検知・遮断が可能なこと。
マルウェア対策 通信内容を監視し、マルウェア等の不正プログラムの検知・遮断が可能なこと(未知の脅威を遮断する機能を含む。
)。
通信の復号対応 暗号化された通信やファイルを複合し、不正な通信内容の検知・遮断が可能なこと。
URLフィルタ ブラックリスト方式及びホワイトリスト方式により、不正なIPアドレス及びURLの接続を遮断可能なこと。
カテゴリベースのURLフィルタリングを使用する際に、単一のカテゴリではなく複数のカテゴリによって制御することが可能であること。
DNSセキュリティ 悪意のあるDNSサイトの名前解決要求に対して、遮断できること。
エンドポイント対策EDR エンドポイントでの不審な挙動やその他の問題の検出し、異常を通知が可能なこと。
EDRは発注者が別途調達する端末にインストールすること。
EDR監視/運用 エンドポイントでの挙動やその他の問題の検出、調査及びセキュリティインシデント発生時の一次対応に必要となるセキュリティの問合せ窓口を提供すること。
セキュリティ機器の脆弱性対応 利用内容に応じて適用が必要なパッチを選定し、随時適用すること(オ) セキュリティ機器は鍵付きのラックに収納すること。
また、インターネット回線用ルータも収納できること。
② ネットワーク機器・LANア 基本仕様(ア) ネットワーク機器とLANケーブルを施設し、PC20台からセキュリティ機器を通じてインターネットに接続できる環境を整備すること。
ネットワーク機器等の設置場所は、別添「消費生活センター事務室図面」を参照。
(イ) LANケーブルはモール等で保護すること。
(ウ) ネットワーク機器は、設置するもののほか、予備機を2台用意すること。
③ 構築期日令和8年3月31日⑶ 監視体制セキュリティ機器をping等で死活監視し、故障が検知された場合は発注者に報告を行うこと。
⑷ 保守体制本契約締結後、セキュリティ機器の故障等が発生した場合の対応連絡を受けるために、連絡窓口及び操作等の問合せ窓口を設けること。
窓口は、電話により受付を可能とすること。
データ通信に不具合が生じた場合、セキュリティ機器の問合せは、受注者が窓口となること。
① 故障・障害等の問合せ対応時間項目 要件セキュリティ機器 電話受付:24時間365日② 故障・障害等対応内容項目 要件セキュリティ機器 1時間以内に故障対応を開始及び4時間以内に復旧を目指すことなお、広島市消費生活センターの開館日時は以下のとおりのため、現地での故障・障害対応等は原則開館時間内に行い、入館については発注者の指示に従うこと。
開館日時 月曜、水曜、木曜、金曜及び土曜の10:00~18:00※ 祝日・休日及び年末年始(12/29~1/3)は除く③ 故障切り分け作業回線が不通となった場合、受注者が提供する機器か、別の要因であるかを1時間以内に切り分ける作業に協力すること。
また、回線の復旧に向け、必要な調整を行うこと。
⑸ 保守内容設置するセキュリティ機器については製品の製造メーカまたは販売代理店が提供する保守ライセンス(24時間365日)を提供すること。
6 実施報告委託業務実施報告書は、毎年度3月31日までに提出するものとする。
7 その他⑴ 受注者は、回線及びインターネットサービスプロバイダの契約のため必要な調整を行うこと。
⑵ 業務の詳細事項及び進め方における協議は、発注者及び受注者いずれかの要請により、その都度行うものとする。
なお、受注者はその都度協議録を作成し、本市に提出すること。
⑶ 本業務を実施するための作業環境及び資料作成に必要な経費は、受注者が負担すること。
⑷ 本業務を実施する上で取扱上判断がつかない案件が生じた場合の対応について、受注者は独善的に作業を進めることなく、適宜発注者に判断を仰ぐこと。
⑸ 本業務に係るネットワーク及び各種サーバの設定情報等は、その取扱に十分注意するとともに、本業務で知り得た情報を第三者に漏らさないこと。
⑹ 契約を履行する上で知り得た個人情報に関しては、次の事項を遵守するとともに、広島市情報セキュリティポリシーに従い適正に取り扱うこと。
⑺ 受注者は、本業務に関し知り得た情報について、その秘密を厳守し第三者への漏洩を防止するとともに、必要かつ十分な管理的措置を施すこと。
⑻ 本業務の従事者は、契約の履行に際して知り得た本市の情報を、契約の存続期間はもちろん、契約の終了後及び解除後においても第三者に漏らしてはならない。
⑼ 受注者は、広島市情報セキュリティポリシーの内容を従事者に周知徹底させなければならない。
8 特記事項本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、本市と受注者が協議の上定めるものとする。
柱 柱 柱柱 柱柱 柱消費生活センター出入口アクア広島センター街 階段室アクア広島センター街 通路(同フロアに病院、薬局有) 消費生活センター非常用出入口●消費生活センター事務室図面第1相談室 第2相談室 第3相談室 第4相談室 第5相談室所長室給湯室(公社)広島消費者協会ロッカースペース機械室終端装置及びラック設置予定場所約15mSWSW SWSW
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