回転翼航空機 [PDFファイル／90KB]

回転翼航空機 [PDFファイル／90KB]入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月５日契約担当官新潟県警察会計担当官 滝澤 依子記１ 競争入札に付する事項(1) 件名国有財産(回転翼航空機)等の売払い(2) 物件及び数量ア 機体(主要設備及び属具を含む。 ) アグスタ式 A109E型 １機イ 補用部品等 パッキン以下42品目 １式※ 詳細については、「入札説明書」による。 (3) 引渡場所及び引渡期限ア 引渡場所 新潟市東区松浜町3710(新潟空港) 新潟県警察航空隊イ 引渡期限 令和８年３月18日(水)(4) 入札方法入札金額は、(2)ア及びイの買受価格のほか、輸送費その他引取に要する一切の諸費用を含む総価を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国有財産法第16条及び物品管理法第18条の規定に該当しない者であること。 (4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 (7) 本入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所郵便番号 950－8553新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部装備施設課施設第二係電話番号 025－285－0110 内線2282(2) 入札説明書、仕様書等の交付ア 交付期間公告の日から令和７年12月25日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )イ 交付場所(1)に同じ。 ウ 交付方法(ｱ) 直接交付を受ける場合交付期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )に問合せの上、交付を受けること。 (ｲ) 郵送により交付を受ける場合(1)宛てに宛名が記載されているレターパックライトの封筒を同封の上、申し込むこと。 なお、外封筒に「１月22日開札 国有財産(回転翼航空機)等の売払いに係る入札説明書交付申込み」と記載すること。 (ｳ) メールにより交付を受ける場合メールにより交付を希望する旨を連絡すること。 ４ 入札(物件)説明会の日時及び場所(1) 日時令和７年12月18日(木)午後１時30分から(2) 場所新潟市東区松浜町3710(新潟空港) 新潟県警察航空隊※ 参加を希望する者は、入札説明書に従って参加申込みをすること。 ５ ２(5)を証明する資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しの提出期限及び提出場所(1) 期限令和８年１月７日(水)午後５時必着とする。 (2) 場所３に同じ６ 入札手続(1) 入札書提出期限令和８年１月21日(水) 午後５時必着とする。 (2) 入札書提出場所郵便番号 950－8553新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025－285－1830(直通)(3) 競争入札執行の日時令和８年１月22日(木)午前11時00分(4) 競争入札執行の場所新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県警察本部１階 入札室７ 入札保証金免除８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ９ 契約書作成の要否要10 落札者の決定方法(1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上で、最高の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者に、くじを引かない者又は出席しない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 11 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。