令和8年度「金属資源メジャー等の財務分析等に係るオンライン情報の提供業務」

令和8年度「金属資源メジャー等の財務分析等に係るオンライン情報の提供業務」令和８年度「金属資源メジャー等の財務分析等に係るオンライン情報の提供業務」に関する公募要領令和７年１２月５日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、下記の業務について実施者を公募いたしますので、本業務について実施を希望される方は、下記の要領に基づき応募してください。 記１．件名令和８年度「金属資源メジャー等の財務分析等に係るオンライン情報の提供業務」２．公募実施の背景・目的機構金属部門では金属資源メジャー等の財務情報に基づいたデータや情報を収集、分析を行い、関係省庁及び本邦企業に対する情報提供を円滑に行うことを目的とし、令和８年度「金属資源メジャー等の財務分析等に係るオンライン情報の提供業務」に係る公募を実施します。 ３．業務内容業務内容については、「仕様書」(別添１)をご参照ください。 ４．要件(1)契約形態請負契約(2)契約期間契約締結日(令和８年４月１日以降)～令和９年３月３１日(3)予算規模７,０００,０００円(税込)(上記金額は予算上の限度額です。 )５．公募スケジュール令和７年１２月５日：公募開始令和７年１２月２５日：公募締切令和８年１月：採択令和８年４月１日：契約締結、業務開始(予定)６．応募資格下記全ての条件を満たす者とします。 (１) 基本的要件ア．独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 イ． 国内法人及び国内在住者においては、国(中央省庁)の「各府省等における物品 の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一規格)」による令和 ０７・０８・０９ 年度競争参加資格(全省庁統一資格)の物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者又は提案書の提出期限までに当該等級に格付けされた者であること。 ウ．国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (２)技術力に関する要件ア．非鉄関連企業やその他様々な業種の企業群の財務データが閲覧可能なデータベースとして整備されていること。 イ. 業務の実施に支障のない財務状況及び人員体制にあること。 (３)業務実績に関する要件ア．本件と同様又は類似の業務実績を有していること。 イ．本業務の実施にあたり必要に応じて機構からの問い合わせ等に対応できること。 ウ．本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ７．応募手続き(１)提出書類等企画提案書及び添付書類をご提出ください。 なお、電子媒体にて提出、様式は自由ですが、詳細は公募要領末尾の様式をご確認の上、必要事項を記載、書類をご用意ください。 また、必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設けます。 (２)公募期間・提出方法公募期間は、公示日から令和７年１２月２５日(木)１７時(日本時間)必着とします。 電子メールによりご提出ください。 ※郵送、ＦＡＸおよび持ち込みによるご提出は受付いたしません。 ※提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合は当該提案書は無効とします。 (３)提出先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部調査課 白鳥、佐久間Email：mric@jogmec.go.jp(４)説明会実施しません。 (５)提出書類の取扱い提出書類は本件の契約に係る手続きにのみ使用します。 提出書類は返却しません。 ８．審査等(１)審査「契約先選定要領」(別添２)に記載される以下の審査項目に従い提案書を審査します。 なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねます。 (２)審査項目ア．必須条件の確認提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。 満たしていない場合は審査の対象となりません。 Ａ)必要経費が４．(３)予算規模に示す経費の範囲内であること。 Ｂ)提案者が６．応募資格に示す資格要件を満たすこと。 Ｃ)提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含むこと。 イ．審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。 Ａ)業務の実施方針等〇業務内容・方法の妥当性、独創性 仕様書記載の業務内容について全て提案されているか(必須点) オンライン情報の提供方法は妥当なものであるか(必須点) オンライン情報の提供にあたり、仕様書に示した内容以外の、ユーザビリティを高めるための独自の工夫はあるか(加点)〇情報の妥当性、効率性 オンラインで提供する情報は、信頼できる情報源からの情報であるか(必須点) オンラインでの新たな情報への反映は、定期的若しくは速やかに行われるか(必須点) 多種多様な業界・業種に関し、データを豊富に保有しているか(加点) オンラインで提供する情報やデータのダウンロード機能が充実しているか(加点)〇情報の有用性 海外の金属鉱物資源生産者に係る財務データの実例が示されているか(加点) 海外にて探鉱事業を行っているベンチャー企業(ジュニア探鉱企業)の財務データの実例が示されているか(加点)Ｂ)事業実施に係る体制 提供するオンライン情報の使用方法、財務データ等の提供データを理解し、業務遂行に足る知見・ネットワークを有しているか(必須点) 優れた情報処理能力を持っているか(加点) 機構からの要請・相談に対して、迅速かつ的確な助言を行うための工夫が人員補助体制に現れているか(加点) 本件と同様又は類似の業務実績を複数件有しているか(加点)Ｃ)ワーク・ライフ・バランスワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか(加点)(３)結果の通知提案が採択された場合、機構から提案代表者宛に採択通知書を送付します。 ９．注意事項(１)手続きにおいて使用する言語は原則として日本語または英語とします。 通貨については日本円を使用します。 (２)契約書は契約相手先選定後、機構との協議の上作成することとします。 また、「契約における談合等の不正行為に係る違約金に関する契約条項様式」(別添３)についても併せて協議を重ね、「契約における談合等の不正行為に係る違約金に関する契約条項」を機構との間で締結することとします。 (３)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 (４)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。 １０．問い合わせ先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属企画部調査課 白鳥、佐久間E-mail: mric@jogmec.go.jp※問い合わせの受付は土・日曜日及び祝日を除く午前１０時～午後５時とします。 １１．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ．機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア．機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名イ．機構との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨、３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報ア．契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)別添１：仕様書別添２：契約先選定要領別添３：契約における談合等の不正行為に係る違約金に関する契約条項様式以上企画提案書様式及び添付書類１．企画提案書は次頁以下の記載例に従って記載、添付書類は詳細をご確認の上、ご用意ください。 ２．企画提案書及び添付書類は、電子媒体(ＰＤＦ版)にてご提出をお願いいたします。 (様式)【表紙記載例】令和 年 月 日令和８年度「金属資源メジャー等の財務分析等に係るオンライン情報の提供業務」に係る企画提案書提案者名：代表者名：所在地：連絡先：役職名：氏 名：所在地：(※連絡先が上記所在地と異なる場合は、連絡先所在地を記載)TEL：FAX：E-mail：【本文記載例】(公募要領「８．審査等」に記載の審査項目を考慮の上、以下の事項をすべて満たすように具体的に記載、書類をご用意ください)提 案 内 容件名：１． 業務内容２． 業務方法３． 提供する情報４． 業務実施方針※業務内容・方法の妥当性、独創性や、提供する情報の妥当性、効率性について具体的に記載すること。 ５． 業務実施体制※提案者が有する実施体制について具体的に記載すること。 ６． ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況※ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けていれば、その内容を記載。 添 付 書 類１． 企業概要(組織・実績が分かるパンフレット等)２． 見積書３． 海外の金属鉱物資源生産者及びベンチャー企業(ジュニア探鉱企業)の財務データの実例(任意)４． 以下書類を提出(１)国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０７・０８・０９年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者であることの写し(２)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(任意)(ア)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」※労働時間の基準を満たすものに限る。 (イ)次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号(令和７年４月１日改正))に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」※評価の対象となるのは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定した企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る。 (オ)次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」 ※評価の対象となるのは、次世代法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を令和７年４月１日以後に策定又は変更した企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る。 (カ)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(了)