令和8年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約（単価契約））

令和8年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約（単価契約） ） 次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。 令和7年12月3日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 委 託 内 容 別添「仕様書」による。 (3) 履 行 場 所 別添「仕様書」による。 (4) 履 行 期 間(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 労働関係法令を遵守していること。 (9)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。 (10) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和7年12月3日(水)10時00分～令和7年12月17日(水)17時00分まで 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。 (3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。 ４．電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)で行い、原則、入札は電子入札、契約書の締結は 電子契約によること。 なお、当システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に 変えることができる。 ５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 末吉 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和7年12月3日(水)10時00分～令和7年12月18日(木)12時00分まで ※開札に立会う場合は、(３)の期限による。 (立会を希望する場合は事前に連絡のこと。 )(3) 開札の日時及び場所 令和7年12月18日(木)14時00分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。 な入札を行った者を落札者とする。 ７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。 (※原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 )(1) 詳細は入札説明書による。 入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。 (2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。 (3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １１．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。 入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＢ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 )を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 令和８年４月１日～令和９年３月３１日厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。 長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 委 託 内 容 別添「仕様書」による。 (3) 履 行 場 所 別添「仕様書」による。 (4) 履 行 期 間(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)により執行する。 ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。 )を行うことができる。 入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。 又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和7年12月3日(水)10時00分～令和7年12月17日(水)17時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 末吉 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。 (メールアドレスによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・自己申告書(別紙６)入 札 説 明 書・入札参加申込書(別紙１)１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。 令和８年４月１日～令和９年３月３１日２．参加申込書等の提出についてなければならない。 令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙１)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・委任状(別紙４) ※該当者のみ・誓約書(別紙５) 提出書類提出方法 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。 参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。 提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)③紙入札により入札を行う場合提出方法(4) その他無効とする。 (1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。 (2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和7年12月3日(水)10時00分～令和7年12月18日(木)12時00分まで(3) 紙により入札を行う場合令和7年12月3日(水)10時00分～令和7年12月18日(木)12時00分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。 各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。 なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。 ②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。 なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。 ③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。 入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。 直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和7年12月18日(木)開札「令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。 ①入札書の提出期限金額内訳書」(別紙３－２)を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。 長崎労働局総務部総務課 会計第一係 末吉 TEL095-801-0020③入札書の提出方法 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、政府電子調達３．入札書等の提出について(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札②入札書の提出方法①入札書の受領期限 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ４．入札の無効 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和7年12月18日(木)開札「令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。 (5) 入札書または入札金額内訳書について金額の記載を訂正した者(6) 単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札金額内訳書に計算誤りがある者(7) １人で２以上の入札をした者(8) 代理人でその資格のない者(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(11)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者(12)入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 (1)令和7年12月18日(木)14時00分長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。 ①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。 ②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。 ７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。 (2)(1) 入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 (2)(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。 (4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。 落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないお９．落札決定の取消しそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるきは、落札決定を取り消すことがある。 た他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。 最低価格落札方式とする。 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 とする。 なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと８．落札者の決定方法令和7年12月24日(水)14時00分令和7年12月22日(月)14時00分～令和7年12月24日(水)12時00分まで入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。 再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所５．入札の延期等６．開札(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託(以下「再委託」という)することはできない。 ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。 (その業務の全部を委託することは認めない。 )なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。 (2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。 (3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。 (4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。 (5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。 (1)(2)(3)(1)(2)(1)(2)(3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 １６．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０‐０００‐６８３ ０３‐４３３２‐７８０３(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.p-portal.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 なお、格別の事情により政府調達システムによる電子契約が困難な場合に限り紙媒体での取り交わしを可とする。 １５．人権尊重への取り組みについて提出場所に連絡すること。 １０．契約書の作成一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公１１．再委託について『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 １４．契約関係書類について表する。 １３．入札結果(契約情報)の公表価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 １２．代金の支払い 原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 なお、格別の事業により政府電子調達(GEPS)システムによる電子契約が困難な場合に限り紙媒体での取り交わしを可とする。 紙媒体の場合、落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号備 考※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。 ※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。 入 札 関 係 書 類 受 領 書 長崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 行(メールアドレス nagasaki-keiyaku×mhlw.go.jp )令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)【 連 絡 票 】※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「×」を「@」に置き換えてください。 別紙１１ 案件名(1) 令和７・８・９年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。 (5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。 (6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)７ 担当者メールアドレス入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ役務の提供等１ 事業所名紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等入札方式５ 担当者電話番号２ 担当者所属名称３ 担当者名令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。 はい ・ いいえはい ・ いいえ所 在 地商号又は名称代表者職氏名記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 殿政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について別紙２令和 年 月 日入札者 の訂正は入札無効となるので注意すること。 ５ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 ２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ３ 「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付すること。 ４ 「入札書」及び「入札金額内訳書」の添付漏れや計算誤り、金額 備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額 を記入すること。 １．件 名 令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)２．入札条件 予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。 (税抜き)※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 電子くじ番号※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。 (同価入札の場合に使用する)記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也下記金額をもって入札いたします。 所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様別紙３－１入 札 書令和 年 月 日 別紙３－２件名 : 令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)機種 印刷種類 使用見込数 単価 小計ＭＰ2555 モノカラー 3,960枚ＭＰ3554 モノカラー 21,480枚ＭＰ4054 モノカラー 48,000枚フルカラーコピー 3,600枚モノカラー 58,680枚フルカラープリント 480枚フルカラーコピー 9,120枚モノカラー 107,640枚フルカラープリント 840枚フルカラーコピー 7,080枚モノカラー 78,000枚フルカラープリント 360枚フルカラーコピー 16,080枚モノカラー 253,440枚フルカラープリント 7,200枚フルカラーコピー 6,240枚モノカラー 264,600枚フルカラープリント 1,560枚フルカラーコピー 1,920枚モノカラー 23,040枚フルカラープリント 720枚フルカラーコピー 4,560枚モノカラー 66,480枚フルカラープリント 960枚フルカラーコピー 6,120枚モノカラー 97,320枚フルカラープリント 2,040枚フルカラーコピー 30,000枚モノカラー 362,280枚フルカラープリント 1,440枚フルカラーコピー 4,920枚モノカラー 211,200枚フルカラープリント 240枚円※消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※入札書(別紙３－１)に添付すること。 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿 所在地 商号又は名称 代表者氏名又は代理人氏名 ※計算誤りがないか、「合計額」が入札書(別紙３－１)の入札金額と同額であるか確認すること。 入札金額内訳書ＩＭＣ5500IMC3510IMC5510IMC7010合計 ※消費税及び地方消費税を除くＭＰＣ3504ＭＰＣ4504ＭＰＣ5504ＭＰＣ6004ＭＰＣ8003ＩＭＣ4500小数点以下切捨て別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 (件名)令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と のとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。 １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 別紙４(復代理人用)委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 (件名)令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と の際に提出してください。 代理人入札に係る留意事項 １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 別紙５ません。 (1)２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。 誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者役 員 一 覧令和年月 日現在氏 名 生年月日 役 職別紙６案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 自 己 申 告 書令和 年 月 日令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約) 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に ついても同様であること。 により行政処分を受け又は送検されていないこと。 り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日令和８年度 長崎労働局及び各署所 リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)1仕 様 書１ 件名令和８年度 長崎労働局及び各署所リコー製電子複写機にかかる保守業務委託契約(単価契約)２ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ただし、契約締結日(契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は契約内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 ３ 保守対象機器及び契約履行場所別添「リコー製電子複写機にかかる保守一覧」、「機種別使用予定枚数」及び「設置先一覧」のとおり(１) 機器の移設当方は、複写機の設置場所を変更することがある。 ただし、その場合は事前に移設の内容を受託業者に通知することとする。 受託業者は、移設するにあたって、保守業者のみしか履行できない作業がある場合、その旨を当方に通知しなければならない。 なお、移設に伴う金額の変更は行わない。 (２) 機器の廃棄当方は、保守対象機器を廃棄することがある。 ただし、その場合は事前に廃棄の内容を受託業者に通知することとする。 なお、廃棄対象機器に係る契約金額の支払いは、廃棄日の該当する月末をもって終了することとする。 ４ 使用予定数量年間使用見込枚数及び月平均使用見込枚数は別添「リコー製電子複写機にかかる保守一覧」及び「機種別使用予定枚数」のとおり。 なお、使用する枚数の増減がある。 ５ 委託内容(１)定期点検保守対象機器を正常な状態で使用できるよう、技術員の定期的な機器設置場所への派遣、あるいは遠隔監視システムを用いた点検・整備を行うこと。 (２)カウンター数の確認作業カウンター数の確認を毎月末日までに実施すること。 確認方法及び確認日時は、機器設置場所担当者と協議のうえ決定することとし、確認方法は当方もカウンター数を確認できる方法によること。 (３)故障等への対応2保守対象機器が故障(不具合を含む)した場合は、速やかに技術員を機器設置場所へ派遣し、正常な状態に回復させること。 故障の通報は、閉庁日を除く午前９時から午後５時までとする。 なお、通報を受けた場合は速やかに対応するものとし、通報当日には技術員が到着できるように体制を整えておくこと。 作業に当たっては、原則午前９時から午後５時１５分までの間で行うこととするが、実施に当たっては、長崎労働局及び各署所と協議のうえ決定すること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、担当者と協議のうえ、翌日(閉庁日を除く)の午前１０時までに対応すること。 (４)トナーカートリッジの供給保守対象機器で使用するトナーカートリッジが不足することがないように供給すること。 当方から発注する場合は、翌開庁日までに供給すること。 ただし、翌開庁日までに供給が困難な事情がある場合は、担当者と協議のうえ、翌々開庁日の午前１０時までに対応すること。 また、機器設置場所からの要望があれば、トナー自動配送システムが使用できる機種については、適切なトナー供給ができるよう設定を行うこと。 この場合において、インターネット回線を利用する場合には当該保守対象機器に保存されたデータが外部に流出することのないよう、その設定に留意すること。 使用済のトナーカートリッジは、受託業者が適宜回収すること。 (５)作業報告上記(１)から(３)までの訪問による作業を実施する場合には、実施前及び実施後に機器設置場所担当者に報告を行うこと。 なお、作業実施後には実施日時、機種名、機械番号、カウンター数、実施した点検等の内容、交換部品、消耗品の機器の補給状況及び清掃状況などを記載した保守完了報告書(任意様式)を機器設置場所担当者に提出すること。 ６ 業務の再委託(１) 保守業務の全部を第三者(子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む)に委託することはできない。 (２) 業務の一部を再委託する場合には、定められた様式により長崎労働局に対して再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りではない。 (３) 業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、長崎労働局に対しすべての責任を負うものとする。 (４) 業務の一部を再委託するときは、この契約を遵守するために必要な事項について契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (５) 再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を提出しなければならない。 ７ 保守金額の設定3(１) 保守金額は、機種ごとに上記５の作業を実施するのに必要な経費を全て含んだ印刷１枚あたりの単価(小数点第２位まで)で設定し、上記４の1か月分の使用数量を勘案すること。 (２) テストコピー及び不良コピー等の控除は下記９(３)に定める請求区分における機種別(同一機種が複数台ある場合は合算すること。 )にフルカラーコピー、モノカラー、フルカラープリントの印刷種類毎の使用数量の０．３％とする。 (控除枚数の計算は、小数点以下を切り上げること。 )※ただし、本件の応札にあたっては控除数量を考慮しないこと。 (３) 請求する金額は、請求区分毎に機種別・印刷種類毎のそれぞれの使用数量から控除数量を差し引いた請求数量に、単価を乗じて求める。 請求書単位で合計した時点で小数点以下を切り捨てるものとする。 ※ただし、応札にあたっては、請求区分を考慮しないこと。 (４) 紙が出力されないFAX送信及びスキャナ使用での代金は支払わない。 (５) 契約期間中の契約単価及び控除方法の変更は認めない。 ８ 留意事項(１) 保守対象機器には、保守作業が円滑に実施できるように「故障・トナー請求時の連絡先」「機種名」「機械番号」等を記載したものを、機器のわかりやすい場所に表示すること。 (２) 本契約で知り得た事項は、守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策に万全を期すこと。 (３) 情報漏えい等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (連絡先)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 ０９５－８０１－００２０(４) 作業従事者及び本契約業務に係る者に対して、業務上必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 (５) 本契約業務の状況について、定期的に長崎労働局の事務担当者と打ち合わせを行うこと。 また、長崎労働局が求めた場合にあっては、書面等で報告すること。 ９ 代金の請求及び支払いについて(１) 当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２) 請求書の宛名は「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関等の情報を表示すること。 (３) 代金の請求は、1か月毎に検査終了後遅滞なく行うこととし、別添「リコー製電子複写機にかかる保守一覧」の「請求区分」「A」「B」「C」「D」毎に請求書を作成すること。 消費税及び地方消費税については、請求区分毎の額に対して算定するものとする。 (端数切捨て)(４) 当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 部署名 郵便番号 住所 電話番号 備考1 長崎労働局総務課 850-0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 095-801-00202 長崎労働局労働保険徴収室 850-0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル４階 095-801-00253 長崎労働局労働基準部 850-0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル６階 095-801-00304 長崎労働局職業安定部 850-0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３，６階 095-801-00405 長崎労働基準監督署 852-8542 長崎市岩川町１６－１６ 長崎合同庁舎２階 095-846-63876 長崎労働基準監督署五島駐在事務所 853-0015 五島市東浜町２－１－１ 福江地方合同庁舎２階 0959-72-29517 佐世保労働基準監督署 857-0041 佐世保市木場田町2-19 佐世保合同庁舎３階 0956-24-41618 江迎労働基準監督署 859-6101 佐世保市江迎町長坂１２３－１９ 0956-65-21419 島原労働基準監督署 855-0033 島原市新馬場町９０５－１ 0957-62-514510 諫早労働基準監督署 854-0081 諫早市栄田町４７－３７ 0957-26-331011 対馬労働基準監督署 817-0016 対馬市厳原町東里３４１－４２ 厳原地方合同庁舎３階 0920-52-023412 対馬労働基準監督署壱岐駐在事務所 811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触６２０－４ 壱岐地方合同庁舎１階 0920-47-046713 長崎公共職業安定所 852-8522 長崎市宝栄町４－２５ 095-862-860914 ハローワークプラザ長崎 850-0877 長崎市築町３－１８ メルカつきまち３階 095-862-860915 ハローワーク長崎雇用サービス部門 850-0877 長崎市築町３－１８ メルカつきまち４階 095-862-860916 長崎公共職業安定所西海出張所 857-2303 西海市大瀬戸町瀬戸西浜郷４１２ 0959-22-003317 佐世保公共職業安定所 857-0851 佐世保市稲荷町２－３０ 0956-34-860918 ハローワークプラザ佐世保 857-0052 佐世保市松浦町２－２８ ＪＡながさき西海会館３F 0956-24-081019 諫早公共職業安定所 854-0022 諫早市幸町４－８ 0957-21-860920 大村公共職業安定所 856-8609 大村市松並１－２１３－９ 0957-52-860921 島原公共職業安定所 855-0042 島原市片町６３３ 0957-63-860922 江迎公共職業安定所 859-6101 佐世保市江迎町長坂１８２－４ 0956-66-313123 松浦市地域職業相談室 859-4502 松浦市志佐町里免３６５ 松浦市役所別館 0956-73-053024 五島公共職業安定所 853-0007 五島市福江町７－３ 0959-72-310525 対馬公共職業安定所 817-0013 対馬市厳原町中村６４２－２ 0920-52-860926 対馬公共職業安定所壱岐出張所 811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触６２０－４ 壱岐地方合同庁舎１階 0920-47-0054設置先一覧設置場所 請求区分 規格 コピー種類 月平均使用見込枚数 年間使用見込枚数 トナーフルカラーコピー 330枚 3,960枚モノカラー 9,620枚 115,440枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 200枚 2,400枚モノカラー 3,640枚 43,680枚フルカラープリント 50枚 600枚フルカラーコピー 130枚 1,560枚モノカラー 13,080枚 156,960枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 390枚 4,680枚モノカラー 8,970枚 107,640枚フルカラープリント 120枚 1,440枚フルカラーコピー 530枚 6,360枚モノカラー 5,230枚 62,760枚フルカラープリント 30枚 360枚フルカラーコピー 810枚 9,720枚モノカラー 7,270枚 87,240枚フルカラープリント 480枚 5,760枚7 局雇用調整助成金コーナー Ａ ＭＰ3554 モノカラー 1,640枚 19,680枚フルカラーコピー 80枚 960枚モノカラー 7,980枚 95,760枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 690枚 8,280枚モノカラー 2,960枚 35,520枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 250枚 3,000枚モノカラー 3,320枚 39,840枚フルカラープリント 70枚 840枚フルカラーコピー 170枚 2,040枚モノカラー 1,080枚 12,960枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 60枚 720枚モノカラー 1,710枚 20,520枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 120枚 1,440枚モノカラー 3,120枚 37,440枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 220枚 2,640枚モノカラー 2,340枚 28,080枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 50枚 600枚モノカラー 1,540枚 18,480枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 170枚 2,040枚モノカラー 3,740枚 44,880枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 10枚 120枚モノカラー 670枚 8,040枚フルカラープリント 10枚 120枚18 対馬労働基準監督署壱岐駐在事務所 Ｂ ＭＰ2555 モノカラー 330枚 3,960枚フルカラーコピー 220枚 2,640枚モノカラー 2,170枚 26,040枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 40枚 480枚モノカラー 900枚 10,800枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 50枚 600枚モノカラー 2,470枚 29,640枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 30枚 360枚モノカラー 2,760枚 33,120枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 100枚 1,200枚モノカラー 2,660枚 31,920枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 70枚 840枚モノカラー 1,430枚 17,160枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 80枚 960枚モノカラー 600枚 7,200枚フルカラープリント 80枚 960枚フルカラーコピー 40枚 480枚モノカラー 1,660枚 19,920枚フルカラープリント 10枚 120枚2 長崎労働局 労働保険徴収室 4Fリコー製電子複写機にかかる保守一覧1 長崎労働局 総務課 3F Ａ ＩＭＣ7010Ａ ＭＰＣ60043 長崎労働局 労働基準部 6F Ａ ＭＰＣ8003込5 長崎労働局6F 安定部 中央 Ａ ＩＭＣ55106 長崎労働局 職業安定部 6F Ａ ＭＰＣ60048 長崎労働基準監督署 労災課 Ｂ ＩＭＣ70109 長崎労働基準監督署 方面 Ｂ ＩＭＣ551010 長崎労働基準監督署 業務課 Ｂ ＩＭＣ550011 長崎労働基準監督署五島駐在事務所 Ｂ ＭＰＣ350412 佐世保労働基準監督署 監督課 Ｂ ＩＭＣ551013 佐世保労働基準監督署 労災課 Ｂ ＩＭＣ551014 江迎労働基準監督署 Ｂ ＭＰＣ450415 島原労働基準監督署1F 事務室 Ｂ ＩＭＣ351016 諫早労働基準監督署2F 機械室 Ｂ ＩＭＣ551017 対馬労働基準監督署 3F Ｂ ＩＭＣ450019 長崎公共職業安定所1F 職１ Ｃ ＩＭＣ551020 長崎公共職業安定所2F 企画 Ｃ ＩＭＣ351021 長崎公共職業安定所1F 職２ Ｃ ＩＭＣ551022 長崎公共職業安定所 2F 給付 Ｃ ＭＰＣ600423 長崎公共職業安定所 2F 適用 Ｃ ＭＰＣ600424 長崎公共職業安定所 3F 庶務課 Ｃ ＭＰＣ600425 ハローワークプラザ長崎 Ｄ ＩＭＣ351026 雇用サービス部門 Ｄ ＭＰＣ35044 長崎労働局 監督課 6F Ａ ＭＰＣ8003設置場所 請求区分 規格 コピー種類 月平均使用見込枚数 年間使用見込枚数 トナーフルカラーコピー 80枚 960枚モノカラー 640枚 7,680枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 240枚 2,880枚モノカラー 4,150枚 49,800枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 60枚 720枚モノカラー 1,140枚 13,680枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 430枚 5,160枚モノカラー 2,290枚 27,480枚フルカラープリント 20枚 240枚フルカラーコピー 130枚 1,560枚モノカラー 3,360枚 40,320枚フルカラープリント 40枚 480枚フルカラーコピー 130枚 1,560枚モノカラー 2,220枚 26,640枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 10枚 120枚モノカラー 460枚 5,520枚フルカラープリント 10枚 120枚34 諫早公共職業安定所 Ｃ ＭＰ4054 モノカラー 600枚 7,200枚35 諫早公共職業安定所 Ｃ ＭＰ4054 モノカラー 1,420枚 17,040枚36 諫早公共職業安定所 Ｃ ＭＰ4054 モノカラー 1,980枚 23,760枚フルカラーコピー 90枚 1,080枚モノカラー 1,560枚 18,720枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 40枚 480枚モノカラー 430枚 5,160枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 160枚 1,920枚モノカラー 4,210枚 50,520枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 10枚 120枚モノカラー 1,510枚 18,120枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 90枚 1,080枚モノカラー 360枚 4,320枚フルカラープリント 20枚 240枚フルカラーコピー 210枚 2,520枚モノカラー 2,390枚 28,680枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 50枚 600枚モノカラー 790枚 9,480枚フルカラープリント 30枚 360枚フルカラーコピー 190枚 2,280枚モノカラー 2,290枚 27,480枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 160枚 1,920枚モノカラー 2,750枚 33,000枚フルカラープリント 10枚 120枚46 松浦市地域職業相談室 Ｄ ＭＰ3554 モノカラー 150枚 1,800枚フルカラーコピー 140枚 1,680枚モノカラー 800枚 9,600枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 210枚 2,520枚モノカラー 2,250枚 27,000枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 50枚 600枚モノカラー 1,120枚 13,440枚フルカラープリント 10枚 120枚フルカラーコピー 60枚 720枚モノカラー 590枚 7,080枚フルカラープリント 40枚 480枚フルカラーコピー 90枚 1,080枚モノカラー 660枚 7,920枚フルカラープリント 10枚 120枚89,640枚1,596,120枚15,840枚27 長崎公共職業安定所西海出張所 Ｃ ＭＰＣ350428 佐世保公共職業安定所1F 職３ Ｃ ＩＭＣ551029 佐世保公共職業安定所2F 適用 Ｃ ＩＭＣ351030 佐世保公共職業安定所2F庶務 Ｃ ＭＰＣ5504佐世保公共職業安定所 2F 給付 Ｃ ＭＰＣ600432 佐世保公共職業安定所1F職１ Ｃ ＩＭＣ550033ハローワークプラザ佐世保(ＪＡ西海会館3F)Ｄ ＩＭＣ3510込3731諫早公共職業安定所1F 給付 Ｃ ＩＭＣ351038 大村公共職業安定所2F 庶務室 Ｃ ＩＭＣ351039 大村公共職業安定所 Ｃ ＭＰＣ550440 島原公共職業安定所 Ｃ ＭＰＣ350441 島原公共職業安定所2F 管理課 Ｃ ＩＭＣ351042 島原公共職業安定所1F 紹介 Ｃ ＩＭＣ551043 江迎公共職業安定所 管理課 Ｃ ＭＰＣ450444 江迎公共職業安定所 給付 Ｃ ＭＰＣ450445 江迎公共職業安定所 職相部門 Ｃ ＭＰＣ450447 五島公共職業安定所 管理課 Ｃ ＭＰＣ450448 五島公共職業安定所1F 紹介 Ｃ ＩＭＣ551049 対馬公共職業安定所1F 業務係 Ｃ ＩＭＣ351050 対馬公共職業安定所 Ｃ ＩＭＣ450051 対馬公共職業安定所壱岐出張所1F Ｃ ＩＭＣ4500フルカラー計モノカラー計フルカラープリント計規格 コピー種類 年間平均使用見込数ＭＰ2555 モノカラー 3,960枚ＭＰ3554 モノカラー 21,480枚ＭＰ4054 モノカラー 48,000枚フルカラーコピー 3,600枚モノカラー 58,680枚フルカラープリント 480枚フルカラーコピー 9,120枚モノカラー 107,640枚フルカラープリント 840枚フルカラーコピー 7,080枚モノカラー 78,000枚フルカラープリント 360枚フルカラーコピー 16,080枚モノカラー 253,440枚フルカラープリント 7,200枚フルカラーコピー 6,240枚モノカラー 264,600枚フルカラープリント 1,560枚フルカラーコピー 1,920枚モノカラー 23,040枚フルカラープリント 720枚フルカラーコピー 4,560枚モノカラー 66,480枚フルカラープリント 960枚フルカラーコピー 6,120枚モノカラー 97,320枚フルカラープリント 2,040枚フルカラーコピー 30,000枚モノカラー 362,280枚フルカラープリント 1,440枚フルカラーコピー 4,920枚モノカラー 211,200枚フルカラープリント 240枚フルカラーコピー 89,640枚モノカラー 1,596,120枚フルカラープリント 15,840枚ＭＰＣ3504ＭＰＣ4504ＭＰＣ5504ＭＰＣ6004ＭＰＣ8003機種別使用予定枚数ＩＭＣ4500ＩＭＣ5500ＩＭＣ3510ＩＭＣ5510ＩＭＣ7010合計