（単価契約）京都市立学校・園等産業廃棄物処分業務 ただし下京区・東山区

（単価契約） 京都市立学校・園等産業廃棄物処分業務 ただし下京区・東山区bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.04 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200338 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約） 京都市立学校・園等産業廃棄物処分業務 ただし下京区・東山区 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,500,000円 入札期間開始日時 2025.12.09 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.11 17:00まで 開札日 2025.12.12 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 その他（清掃） 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市において有効な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処分業の許可証の中に、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、紙くず、木くず、繊維くず及び廃プラスチック類を対象とした許可を持つ者。 【提出書類】上記の条件を満たすことを証明できる書類（許可証の写し） その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること） にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。 ） の合計金額（以下「総価」という。 ） を入力してください。 落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年12月17日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。 ） 。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。 この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。 ） について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。 この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 （開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。 ） 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月19日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月19日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。 ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単 価 契 約 仕 様 書教育委員会事務局総務部学校事務支援室(担当：石原・西村：８４１－３６８５)件名 (単価契約)京都市立学校・園等産業廃棄物処分業務 ただし下京区・東山区形状・寸法 予定数量に示す産業廃棄物(混載)予定数量 混載： 30,000 kg※学用品・教材・オフィス家具等を主とするが、少量の廃タイヤやコンクリート等を含む。 なお、予定数量はあくまで予定であり、排出数量が大きく変動する可能性があるが、数量の変動による契約変更は行わない。 ※上記混載の内には、金属くず、ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類を含む。 ※上記以外に処分にあたって必要な情報等に変更が発生した際には、別途教育委員会から文書をもって通知するものとする。 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日契約条件 １ 総則(１)本業務は京都市契約事務規則、関係法令等を順守するとともに本仕様書に基づき完全に履行すること。 (２)受託者(以下、「乙」という)と京都市(以下、「甲」という)は関係法令に基づく委託契約書を締結する。 ２ 処分の内容別紙１の学校・園及び行政区内に事務所等が存在する教育委員会事務局の所属(以下、「学校・園等」という)から排出される産業廃棄物の処分を下記のとおり実施する。 (１)受託者の条件乙は、甲から交付される廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処分業の許可証の中に、予定数量に示す産業廃棄物を対象とした許可を受けた者でなければならない。 (２)処分方法許可証に記載の処分方法に基づき適正に処分すること。 (３)搬入方法ア 学校・園等から排出される産業廃棄物の搬入は、甲が別途契約する収集運搬業者(以下、「丙」という)が行う。 搬入の際、丙が甲と契約した者であることを示す方法等については、契約後に別途協議のうえ決定する。 イ 搬入は契約期間の間、乙の処分場の営業時間の間、随意に行うものとする。 ただし、原則として3月中旬以降(時期等は契約後に別途指示)の搬入は行わない。 ウ 搬入される産業廃棄物は通常「混載」で搬入されるため、適切に対応すること。 エ 乙は処分場において、搬入された産業廃棄物を適正な方法で計量しなければならない。 オ その他搬入時に必要なことについては協議のうえ、甲の指示に従うこと。 (４)産業廃棄物管理票(マニフェスト)の送付等ア 乙は丙から受領したマニフェストのうち、産業廃棄物受領時に必要事項を記入のうえ、B１票、B2票を丙に手渡すこと。 イ 乙は処分終了後、残るマニフェストに必要事項を記入の上、C２票を丙に、D 票、E 票を併せて教育委員会学校事務支援室に速やかに送付すること。 ３ 契約金額の支払い方法1 ヶ月ごとの処分実績(搬入重量)を取りまとめのうえ、処分重量にｋｇあたりの単価を乗じて算出するものとする。 なお、１ｋｇ未満は切り捨てとする。 乙は１ヶ月の実績を取りまとめたうえで、翌月中に請求書を送付するものとする。 なお、請求書には各日ごとの処分重量が内訳として記載されていなければならない。 ４ 作業完了届の提出乙は、1 ヶ月の実績を取りまとめたうえで、作業完了届を教育委員会学校事務支援室に提出するものとする。 ５ その他(１)本仕様書に明記の無い場合又は疑義を生じた場合においては、速やかに甲と協議すること。 (２)契約解除を行う場合は、甲・乙いずれの責に帰するものであっても、乙は契約解除段階で受入れを行っていた産業廃棄物については、その責において適正な処分の履行を行うものとする。 (３)甲は契約期間の間、乙の事業所において適正な履行がなされているか、確認のため訪問することができることとする。 確認日は、前日までに甲から乙に伝達されるものとし、乙はこれを拒むことはできない。 (４)乙は、本委託契約書を交わす際、受託者として仕様書の最終頁にある「産業廃棄物処分受託者記入欄」の項目について必ず記入し、受託者の許可証を添付すること。 また、受託者が中間処理委託の場合は、中間処理の許可証の写しとともに最終処分地の許可証の写しを必ず添付すること。 ただし、最終処分地の許可証の写しを添付できない場合は、契約書を交わす際、「産業廃棄物処分受託者記入欄」の最終処分地の項目(所在地、処理方法、処理能力等)を必ず記載すること。 学校・園一覧 ただし(下京区・東山区)学校・園名 所在地 備考１ 洛央小学校 下、仏光寺通東洞院東入仏光寺西町345-1２ 下京渉成小学校 下、皆山町438-1同校の学習施設(元六条院小学校：下、河原町通上枳殻馬場上ル若松町420)を含む３ 下京雅小学校 下、醒ケ井通松原下る篠屋町59４ 梅小路小学校 下、観喜寺町3５ 光徳小学校 下、中堂寺坊城町26-1６ 七条小学校 下、西七条石井町61７ 西大路小学校 下、七条御所ノ内西町71-1８ 七条第三小学校 下、西七条西石ヶ坪町5９ 開睛小中学校 東、六波羅裏門通東入多門町155施設一体型の小中一貫校。 また同校の学習施設(六原学舎：東、松原通大和大路東入2丁目轆轤町82番地の1)を含む１０ 東山泉小中学校(西学舎) 東、大和大路通七条下る5丁目下池田町527番地１１ 下京中学校 下、楊梅通新町東入蛭子町120番地の１１２ 七条中学校 下、西七条御領町32１３ 洛友中学校 下、大宮通綾小路下る綾大宮町51-2１４ 東山泉小中学校(東学舎) 東、泉涌寺山内町5１５ 美術工芸高等学校 下、川端町15１６ 日吉ケ丘高等学校 東、今熊野字悲田院山5-22１７ 東山総合支援学校 東、東大路通渋谷下る妙法院前側町441１８ 楊梅幼稚園 下、醒ケ井通松原下る篠屋町59１９ 元安寧小学校 下、東堀川通木津屋橋下る御方紺屋町１２０ 元有隣小学校 下、富小路通五条上る本神明町411２１ 元淳風小学校 下、大宮通花屋町上る柿本町609-1２２ 元成徳中学校 下、高辻通室町西入繁昌町290２３ 元梅逕中学校 下、大宮通八条上ル三丁目東側垣ヶ内町248２４ 元有済小学校 東、大和大路通三条下る東入若松町393２５ 元月輪小学校 東、本町通三ノ橋上る本町十七丁目358２６ 元今熊野小学校 東、今熊野南日吉町27-3２７ 京都市総合教育センター 下、河原町通松原上ル二丁目富永町344２８ 京都市下京図書館 下、新町通松原下る富永町110-1２９ 体育健康教育室 東、大和大路通三条下る東入若松町393３０ 京都市東山図書館 東、清水5丁目130-8３１ 京都市学校歴史博物館 下、御幸町通仏光寺下る橘町437３２ 北総合支援学校中央分校 下、油小路通仏光寺下る太子山町602の1以上別紙１産業廃棄物 処 分 受託者記入欄受託者に関する項目について、下記の欄を記入すること。 ただし、許可証のとおりであれば、『□ 許可証のとおり』の欄に☑の記入のみとする。 受託者の許可の事業範囲(事業の区分)□ 許可証のとおり受託者の取り扱える廃棄物の種類□ 許可証のとおり受託者が廃棄物の処分等を行う場所の所在地□ 許可証のとおり受託者が行う処分方法□ 許可証のとおり受託者が行う処分の施設の処分能力□ 許可証のとおり※ 受託者の委託業務が中間処分の場合最終処分地について、いずれか選択して☑を記入し、不備のないようにすること。 □ 最終処分先の許可証の写しを添付 □ 最終処分先を下記のとおり記載最終処分先の所在地※ 名称・許可番号があれば必ず記載すること□ 許可証のとおり最終処分先の処分方法□ 許可証のとおり最終処分先の施設の処分能力□ 許可証のとおり