冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託（制限付き一般競争入札、入札日12月26日）はまぐみ小児療育センター

冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託（制限付き一般競争入札、入札日12月26日） はまぐみ小児療育センターwindow.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託（制限付き一般競争入札、入札日12月26日） はまぐみ小児療育センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 高齢者・障害者・福祉 > 冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託（制限付き一般競争入札、入札日12月26日） はまぐみ小児療育センター 本文 冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託（制限付き一般競争入札、入札日12月26日） はまぐみ小児療育センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0787541 更新日：2025年12月3日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22 年法律第 67 号） 第 234 条第1項の規定により、 新潟県はまぐみ小児療育センター冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年12月3日 新潟県はまぐみ小児療育センター所長 赤坂 紀幸 1 入札に付する事項 (1) 業務委託名新潟県はまぐみ小児療育センター 冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託 (2) 委託概要委託仕様書による。 (3) 履行期間令和8年2月1日から 令和11年1月31日 まで (4) 履行場所新潟県新潟市中央区水道町一丁目 5932 番地 新潟県はまぐみ小児療育センター 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16 号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。 ） 者でないこと。 （3） 本件と同種の業務（冷温水発生機及びボイラー保守管理業務 ） を、令和4年1月1日以降、12 か月以上継続した実績を有する者であること。 （4） 新潟県内に本社を有する者であること。 （5） 会社更生法（平成14 年法律第154 号） の規定により更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 ) （6） 民事再生法（平成11 年法律第225 号） の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 ） （7） 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札参加者に要求される事項 本件入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争入札参加資格を証明する書類を 提出期限までに提出しなければならない。 入札参加者は、入札執行日の前日までの間に おいて、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ ならない。 4 入札説明書の交付等 (1) 交付期間令和7年12月11日（木曜日） まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第 5号） 第1条第1項各号に規定する日を除く。 ） の各日の午前8時30分から午後4時45分ま で。 (2) 交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先郵便番号 951−8121 新潟県新潟市中央区水道町一丁目5932 番地 新潟県はまぐみ小児療育センター会計課 電話番号 025−266−0153（直通） 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 5 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出すること。 ア 提出期限 令和7年12月18日（木曜日） 正午まで イ 提出場所 4(2)に定める場所 ウ 提出書類等 入札説明書による。 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果は、入札参加資格確認申請書に記載されている 連絡先に令和7年12月22日（月曜日） までに連絡し、併せて書面で通知する。 6 入札の日時及び場所等 (1) 入札執行の日時及び場所 ア 入札日時 令和7年12月26日（金曜日） 午後2時00分 イ 入札場所 新潟県はまぐみ小児療育センター 2階 大会議室 (2) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当 する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相 当する金額を入札書に記載すること。 7 その他 (1) 入札保証金入札金額を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に100 分の10 に相当 する金額を加算した金額の100 分の5 に相当する金額以上の金額。 (2) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反 した入札は無効とする。 (3) 最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。 (4) 落札者の決定方法本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格以 下、最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12 を乗じて得た金額の100 分の10 に相当 する金額以上の金額とし、新潟県が発行する納入通知書において契約日までに納入する。 ただし、新潟県財務規則（昭和57 年新潟県規則第10 号） 第44 条第1号又は第3号に該当す る場合は、免除する。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 暴力団等の排除契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければなら ない。 （提出がないときは、契約を締結しない場合がある。 ） ただし、入札参加資格確認 申請において、上記誓約書を提出済みの場合は、提出不要とする。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 01 公告 [PDFファイル／80KB] 02 入札説明書 [PDFファイル／125KB] 03 入札心得書 [PDFファイル／77KB] 04 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／16KB] 05 業務実績証明願 [Wordファイル／32KB] 06 入札書 [Wordファイル／14KB] 07 委任状 [Wordファイル／14KB] 08 委託契約書（案） [PDFファイル／84KB] 09 仕様書 [PDFファイル／106KB] 10 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／21KB] 11 一括印刷用 [PDFファイル／759KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 はまぐみ小児療育センター 代表 〒951-8121 新潟市中央区水道町1-5932 Tel：025-266-0151 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第１項の規定により、新潟県はまぐみ小児療育センター冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年12月３日新潟県はまぐみ小児療育センター所長 赤 坂 紀 幸１ 入札に付する事項(１)業務委託名新潟県はまぐみ小児療育センター 冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託(２)委託概要委託仕様書による。 (３)履行期間令和８年２月１日から令和11年１月31日(４)履行場所新潟市中央区水道町一丁目5932番地はまぐみ小児療育センター２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )者でないこと。 (３)本件と同種の業務(冷温水発生機及びボイラーの保守管理業務)を令和４年１月１日以降、12か月以上継続した実績を有する者であること。 (４)新潟県内に本社を有する者であること。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(６)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (だだし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(７)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ３ 入札参加者に要求される事項本件入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争入札参加資格を証明する書類を提出期限までに提出しなければならない。 入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４ 入札説明書の交付等(１)交付期間令和７年12月11日(木)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。 )の各日の午前８時30分から午後４時45分まで(２)交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先郵便番号 951－8121新潟県新潟市中央区水道町一丁目5932番地新潟県はまぐみ小児療育センター会計課電話番号025－266－0153(直通)入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認(１)本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出すること。 ア 提出期限 令和７年12月18日(木)正午までイ 提出場所 ４(２)に定める場所ウ 提出書類等 入札説明書による。 (２)本件入札に係る参加資格の確認結果は、入札参加資格確認申請書に記載されている連絡先に令和７年12月22(月)までに連絡し、併せて書面で通知する。 ６ 入札の日時及び場所等(１)入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和７年12月26日(金) 午後２時00分イ 入札場所 新潟県はまぐみ小児療育センター ２階 大会議室(２)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ その他(１)入札保証金入札金額を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額(２)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (３)最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。 (４)落札者の決定方法本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格以下、最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の100 分の 10 に相当する金額以上の金額とし、新潟県が発行する納入通知書において契約日までに納入する。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 (６)契約書作成の要否要(７)暴力団等の排除契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (提出がないときは、契約を締結しない場合がある。 )ただし、入札参加資格確認申請において、上記誓約書を提出済みの場合は、提出不要とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、新潟県はまぐみ小児療育センターが発注する委託契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１)調達案件の名称はまぐみ小児療育センター冷温水発生機及びボイラーの保守管理業務(２)調達案件の仕様その他明細別紙仕様書による。 (３)履行期間令和８年２月１日から令和11年１月31日まで(４)履行場所郵便番号 951-8121新潟市中央区水道町一丁目5932番地２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )を受けた者でないこと。 (３)本件と同種の業務(冷温水発生機及びボイラーの保守管理業務)を令和４年１月１日以降、12か月以上継続した実績を有する者であること。 (４)新潟県内に本社を有する者であること。 (５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(６)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (だだし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(７)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ３ 入札参加者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、前条に示した入札参加資格を有することを証明できる書類を提出すること。 また、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (１)提出期限令和７年12月18日(木) 正午(必着)(２)提出書類(ｱ) 入札参加資格確認申請書(別紙)(ｲ) 業務実績を証明する書類(業務委託契約書の写し又は委託先が発行した業務実績証明書等)(３)提出場所及び問合せ先〒951-8121 新潟市中央区水道町一丁目5932番地新潟県はまぐみ小児療育センター会計課電話 025-266-0153(４)提出方法郵送又は持参(５)入札参加者は、「新潟県はまぐみ小児療育センター冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託仕様書」及び契約条項等を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等の不知又は不明を理由として意義を申し立てることはできない。 ４ 入札執行の日時及び場所(１) 日時 令和７年12月26日(金) 午後２時00分から(２) 場所 新潟県はまぐみ小児療育センター ２階 大会議室５ 入札手続等(１)入札の方法次のいずれかの方法によることア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において入札書を提出すること。 ただし、代理人が提出する場合は、委任状を提出し、代理権について確認を受けること。 入札書は封書に入れ密封し、かつ、封皮に氏名及び「何月何日入札、(調達する役務の件名)の入札書在中」と朱書すること。 イ 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮にも「何月何日入札、(調達する役務の件名)の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後５時までに前記３(３)に提出しなければならない。 (２)入札書の名義人入札書の名義人は、本人又は代理人に限る。 (３)入札書の記載ア 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 ウ 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (４)入札会場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員、立会職員及び補助職員以外の者は入場することができない。 (５)入札参加者又はその代理は、入札開始時刻後においては、入札会場に入場することができない。 ６ 代理入札に関する事項入札執行日に入札に関する行為を代理人にさせようとする場合は、入札会場で入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式)を提出しなければならない。 この場合、入札書等には、代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。 ７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が判別し難い入札(３)郵便による入札であって、５(１)イに定める日時までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったもの(４)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(５)入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札があった場合はその全部の入札(６)押印すべき場所に押印のない場合(７)脅迫その他不正の行為によってした入札(８)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札(９)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札、及び入札執行職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札８ 契約書作成の要否要９ 入札保証金に関する事項入札金額を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額10 契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10に相当する 金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 11 落札者の決定方法等に関する事項(１)入札に参加した者のうち、予定価格以下、最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係ない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (４)落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。 12 再入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。 ただし、最低制限価格未満の入札者は、再度、入札に参加できない。 なお、再入札は１回とする。 (２)初度の入札において無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 13 契約に関する事項(１)契約手続において使用する言語と通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (提出がないときは、契約を締結しない場合がある。 )(３)契約の条項は、別紙委託契約書(案)のとおりとし、契約の相手方による作成は不要とする。 14 契約の停止に関する事項次の(１)～(２)のいずれかに該当する場合は、契約手続の停止を行うことがある。 (１)新潟県政府調達苦情検討委員会で苦情処理の手続が開始された場合(２)契約の相手方が契約書を作成しなかった場合15 その他必要な事項(１)競争加入者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２)入札を及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒951-8121 新潟市中央区水道町一丁目5932番地新潟県はまぐみ小児療育センター会計課電話番号 025-266-0153業 務 実 績 証 明 願令和 年 月 日(委託者) 様 (受託者) 住所 商号又は名称 代表者役職 氏名 印 新潟県が行う一般競争入札参加申請のため必要ですので、下記業務を誠実に履行したことを証明願います。 業 務 実 績 証 明 書令和 年 月 日(受託者) 様 (証明者) 印 下記業務を誠実に履行したことを証明します。 業務名称履行場所履行期間 年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中) 年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)業務概要冷温水発生機保守管理業務 製造メーカー名 型式ボイラー保守管理業務 製造メーカー名 型式 証明担当者及び連絡先( ℡ ) ＊ 履行期間について、契約が12か月以上連続して行われる場合には、12か月単位 とする。 別 紙冷温水発生機及びボイラー保守管理業務委託仕様書冷温水発生機及びボイラー保守管理業務の実施に当たっては、委託契約書で定めるほか、この仕様書の定めるところに従い、誠実に行うものとする。 この仕様書中、甲、乙は、契約書に記載した甲、乙をいう。 １ 業務の対象となる設備(１)冷温水発生機 １ 台 RCDGL０２８Ｆ(ガス焚式)(荏原冷熱システム株式会社製)(２)立型水管ボイラー １ 台 ＨＫＬ１８００ＧＡ(ガス焚式)(荏原ボイラ株式会社製)２ 業務の内容(１)冷温水発生機については、別紙１「冷温水発生機保守管理実施要領」に記載のとおりとする。 (２)立型水管ボイラーについては、別紙２「立型水管ボイラー保守管理実施要領」に記載のとおりとする。 (３)排ガス測定(２回／年：注１)の実施 冷温水発生機×１ ボイラー×２(注２)(注１)排ガス測定は４月から７月中と１月から３月中に行う。 (注２)対象となるボイラーは上記１(２)とＥＱＳＨ２０００ＮＭ３ 留意事項(１)乙は、業務の対象となる設備の機能を完全に維持し、関係諸法規の定めるところに従い保守管理を行わなければならない。 (２)業務の実施に要するパッキン類、洗浄油脂及び消耗部品に要する費用は全て委託料に含まれ、これらを除く費用は甲の負担とする。 別紙 １冷温水発生機保守管理実施要領１ 冷房時作業内容((１)及び(２)は５月、(３)は７～８月中)(１)冷房運転前整備ア 本体付属バルブ確認(ア)水配管バルブ確認イ 保守装置点検(ア)サーモスタット関係点検(イ)圧力スイッチ関係点検(ウ)炎検出器清掃(エ)各レベルスイッチ点検ウ 気密状況確認エ 第一発生器ガス関係漏洩確認(ア)遮断弁(自動機種は遮断弁２個)(イ)監視コック(半自動機種)(ウ)テストコック(エ)パイロット部及びジョイント部オ 各フランジ部増し締め(２)冷房試運転調整ア 各保安装置設定イ 自動制御装置調整ウ フレーム電流測定及び空燃比調整エ 自動抽気装置動作確認オ アブソーバーロス、冷媒比重調整カ 総合運転調整及びデータ採取(３)シーズン中巡回点検(１回)ア 運転状況調査イ 運転日誌による異常の有無の確認及び指導ウ 自動抽気装置動作確認エ 溶液サンプリング及び分析試験２ 暖房時作業内容((１)及び(２)は10月、(３)は12～翌年１月中)(１)暖房運転前整備ア 本体付属バルブ確認(ア) 水配管バルブ確認イ 保安装置点検(ア)サーモスタット関係点検(イ)圧力スイッチ関係点検(ウ)炎検出器清掃(エ)各レベルスイッチ点検ウ 気密状況確認エ 第一発生器ガス関係漏洩確認(ア)遮断弁(自動機種は遮断弁２個)(イ)監視コック(半自動機種)(ウ)テストコック(エ)パイロット部及びジョイント部オ 各フランジ部増し締めカ 操作盤点検整備キ 吸収器・凝縮器水室水抜き作業ク 冷媒凍結防止作業ケ チューブ掃除(ア)吸収器水室カバー開放、水室及び内面毛ブラシ洗浄(イ)凝縮器水室カバー開放、水室及びチューブ内面毛ブラシ洗浄(ウ)蒸発器水室カバー開放、水室及びチューブ内面毛ブラシ洗浄(２)暖房試運転調整ア 各保安装置設定イ 自動制御装置調整ウ フレーム電流測定及び空燃比調製エ 自動抽気装置動作確認オ 総合運転調整及びデータ採取カ 吸収溶液調整(３)シーズン中巡回点検(１回)ア 運転状況調査イ 運転日誌による異常の有無の確認及び指導ウ 自動抽気装置動作確認別紙 ２立型水管ボイラー保守管理実施要領１ 本体整備(４月中)(１)解体及び清掃点検ア 上下鏡板解体イ 水位調節器取り外し清掃ウ 水位制限器取り外し清掃エ 水面計取り外し清掃オ 安全弁取り外し清掃カ 蒸気取り出しバルブ取り外し清掃キ 缶水ブローバルブ及びコック取り外し清掃ク 燃焼バーナー(電極棒)取り外し清掃ケ 燃焼コーン及び整流板取り外し清掃コ 各結線取り外しサ 蒸気室洗浄シ 水管内部洗浄ス 燃焼室洗浄セ 給水ストレーナー取り外し清掃ソ フレームアイ(光電管)清掃(２)操作盤内部点検及び絶縁測定(３)操作盤外ターミナルボックス清掃点検(４)組み込み復旧(５)試運転調整ア 水位調節作動確認(給水ポンプ始動停止、燃焼開始停止、最低水位)イ 圧力スイッチの設定確認(６３ＧＥ)ウ 空燃比(O2)調整(ダンパー)エ バーナー回り調整(電極棒設定、整流板設定)オ 安全弁作動確認カ 表示灯及びブザー作動確認２ ガス関係調整(４月中)(１)漏洩測定ア 遮断弁、監視コック、テストコックイ パイロット部及びジョイント部(２)フレーム電流測定及び空燃比調整