国立研究開発法人国立がん研究センター自動火災報知設備更新工事 一式

国立研究開発法人国立がん研究センター自動火災報知設備更新工事 一式- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月３日国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行１．工事概要(1)工事名 国立研究開発法人国立がん研究センター宿舎棟 自動火災報知設備更新工事(2)工事場所 東京都中央区築地５－１－１国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院内(3)工事内容 本工事は、宿舎棟(鉄骨鉄筋コンクリート造地上１９階建)の自動火災報知設備の更新を行うものである。 (4)工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日(金)２．競争参加資格(1)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。 )第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)厚生労働省から関東甲信越地域における「電気工事」又は「消防施設工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )(3)厚生労働省から関東甲信越地域における「電気工事」又は「消防施設工事」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に属していること。 また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越地域における「電気工事」又は「消防施設工事」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に属していること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5)平成２７年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が50％以上の場合のものに限る。 また、施工実績は施工中のものを除く。 )・自動火災報知設備の更新又は改修(6)院内感染予防対策について、具体的対策を講じた実績を有すること。 (7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に厚生労働省から指名停止を受けていないこと。 (8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 専任の要否は建設業法による。 ① 第4類の甲種消防設備士の資格を有する者であること。 ② 平成２７年度以降に、(5)に掲げる完成、引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし- 2 -て、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1)担当部署国立がん研究センター財務経理部築地Ｃ 財務経理課 施設整備管理室管財係 村上〒１０４－００４５ 東京都中央区築地５－１－１TEL：03-3542-2511(内線7245) FAX：03-3542-2544(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和7年12月3日(水)から令和7年12月24日(水)まで(土日祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで)(1)担当部署にて交付する。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和7年12月4日(木)９時００分から令和7年12月24日(水)１７時００分(土日祝日を除く。 )までに(1)担当部署に持参又は郵送することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない。 (資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。 また、提出された資料は返却されない。 )(4)開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年1月20日(火)９時３０分国立研究開発法人国立がん研究センター 管理棟 １階第５会議室(ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和8年1月19日(月)１７時００分までに(1)担当部署に必着すること。 )に持参すること。 ４．その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約の履行保証落札者は、請負代金が1,000万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証(２年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。 )を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金相当額の10分の３以上とする。 (3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)交渉権者及び契約価格の決定本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、当該入札者の入札書が国立がん研究センター契約事務取扱細則第 37 条、38 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。 (5)手続における交渉の有無 無。 (6)契約書作成の要否 要。 (7)関連情報を入手するための照会窓口３．(1)担当部署に同じ。 (8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9)詳細は入札説明書による。