令和８年度独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センター電気供給業務（単価契約）

令和８年度独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センター電気供給業務（単価契約） 入 札 公 告下記のとおり一般競争に付します。 記１ 競争に付する事項(1) 件 名 令和８年度独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センター電気供給業務(単価契約)(2) 仕 様 入札説明書による(3) 契 約 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(4) 履 行 場 所 入札説明書による２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第８条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８・９年度農林水産消費安全技術センター競争参加資格又は全省庁統一資格において契約の種類「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に登録され九州地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条第２項の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (4) 入札説明書別紙１「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に記載の条件を満たすこと。 (5) 当センター又は国の機関から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札方法入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。 )を記載すること(小数点以下を含むことができる。 )。 落札の決定は、当センターが提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 (燃料費調整額、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は含めないものとする。 )なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額(単価)にそれぞれ当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1) 場所 福岡県福岡市東区千早３－１１－１５独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センター 業務管理課 会計係電話 ０５０－３７９７－１９１８(2) 日時 令和７年１２月３日から令和７年１２月２４日まで(土日休日は除く)１０時から１２時 及び １３時から１７時５ 入札に係る証明書の提出期限及び提出場所(1) 提出書類 入札参加申込書(入札説明書 別添)上記２(2)、(3)及び(4)を証明する書類(2) 提出期限 令和７年１２月２４日 １７時 必着(郵送可)(3) 提出場所 福岡県福岡市東区千早３－１１－１５独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センター 業務管理課 会計係６ 入札執行の日時及び場所令和８年１月１６日 １０時 入札後直ちに開札を行う福岡県福岡市東区千早３－１１－１５農林水産消費安全技術センター福岡センター(事務棟)２階 会議室※入札書を郵送する場合は一般書留又は簡易書留により１月１５日(木)まで必着のこと。 ７ 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格の無い者のした入札、資料等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第１１条による入札保証金額とする。 ただし、同規程第１２条に該当する場合は全額を免除する。 ９ 落札者の決定方法独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第２９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年１２月３日契約責任者独立行政法人農林水産消費安全技術センター福岡センター所長 田上 勝則＜お知らせ＞契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 この基本方針に基づき、以下のとおり、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「ＦＡＭＩＣ」という。 )との関係に係る情報をＦＡＭＩＣのホームページで公表することとしますので、所要の情報提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、入札案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先原則として、次の①及び②の両方に該当する契約先ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外① ＦＡＭＩＣにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職している契約先② ＦＡＭＩＣとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている契約先(2) 公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表① ＦＡＭＩＣの役員経験者及び課長相当職以上経験者(ＯＢ)の人数、職名及びＦＡＭＩＣにおける最終職名② ＦＡＭＩＣとの間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占めるＦＡＭＩＣとの間の取引高の割合が、次のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) ＦＡＭＩＣに提供していただく情報① 契約締結日時点で在職しているＦＡＭＩＣのＯＢに係る情報(人数、現在の職名及びＦＡＭＩＣにおける最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及びＦＡＭＩＣとの間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して、原則として７２日以内に公表ただし、４月の契約については、原則として９３日以内に公表