令和8年度宅配便単価契約
期限情報:
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発注機関
地域
埼玉県
公開日
2025年12月04日
提出期限
未指定
案件概要
令和8年度宅配便単価契約入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月4日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人記1.競争に付する事項(1)件 名 令和8年度宅配便単価契約(2)仕 様 仕様書による(3)契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで(4)履行場所 仕様書による(5)入札方法 仕様書に示す予定数量に単価を乗じた総価により入札に付する。
なお、落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。
2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)入札参加申請書等の提出時に、令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等」に登録されている、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。
(4)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。
4.入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(1)交付場所及び問い合わせ先〒330-9722埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局 総務部会計課 調達第1係 電話:048-740-0341(2)交付期間令和7年12月4日(木)から令和8年1月9日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。
)の午前10時00分から午後5時00分まで。
入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか上記交付場所において無料にて交付する。
5.資格審査この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和8年1月9日(金)午後5時00分までに提出すること。
(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。
(紙入札による場合) 上記4(1)の場所に持参又は郵送する。
提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。
なお、審査結果については、令和8年1月20日(火)までに通知する。
6.入札執行の場所、日時及び提出方法埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局12階 入札室令和8年1月28日(水)午前10時00分(入札後直ちに開札を行う。
)入札書は、令和8年1月27日(火)午後5時00分までに電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。
)すること。
ただし、持参の場合は入札執行の日時の持参を認める。
7.入札保証金及び契約保証金免 除8.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9.契約書作成の要否要10.落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、予決令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。
11.その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 本入札に係る落札及び契約締結は、令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とする。
【お知らせ】1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/ kanto /shinsei/koukihoji/index.html)をご覧下さい。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
仕様書1.件 名 令和8年度宅配便単価契約2.契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで3.契約内容及び規格宅配便①規格・宅配便名 称大きさ(3辺の和)重 量60サイズ 60cmまで 2kgまで80サイズ 80cmまで 5kgまで100サイズ 100cmまで 10kgまで120サイズ 120cmまで 15kgまで140サイズ 140cmまで 20kgまで160サイズ 160cmまで 25kgまで②発送場所 別紙1のとおり③発送先 1都9県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡)に所在する本局・拠点・事業所等より全国に発送する。
④発注方法 発注者が受注者に荷物の発送を依頼するときは、受注者の発行する運送伝票に所要事項を記入し、それを当該荷物とあわせて、受注者に引き渡すこととする。
その際、受注者は運送伝票の控えを発注者へ渡すこと。
なお、受注者は当該荷物のサイズ又は重量を計測のうえ、運送伝票に記載すること。
⑤配達時間 宅配便:1都9県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京(離島を除く)・神奈川・山梨・長野・静岡)については、原則として収集日の翌日に配達すること。
その他の地域については、原則として収集日から3日以内に配達すること。
ただし、沖縄及び東京都離島については、原則として収集日から8日以内に配達すること。
⑥収集時間及び方法 収集時間については、午後2時30分から午後5時の間を厳守することとし、具体的な収集時間及び方法については、各発送場所(②のとおり)と協議のうえ決定すること。
なお、臨時の収集については行わない。
⑦収集場所 ②のとおりなお、さいたま新都心合同庁舎2号館については、(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)関東農政局が所在する場所とする。
(6・10・11・12・13階)⑧配達(着払) 1 ②以外の場所から②に記載されている箇所へ配達される物件(着払)についても本契約で取扱うものとする。
2 発注方法は、④と同様とし、契約単価は発送と同一の料金で取扱うものとする。
3 物件(着払)の検査は、配達の都度行うものとする。
⑨請求方法 毎月又は複数月分を取りまとめて、発送した数量に上記④で運送伝票に記載されたサイズ又は重量に応じた単価を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加えた金額をもって、請求すること。
4.予 定 数 量 別紙2のとおり5.環境負荷低減に向けた取組環境負荷低減のクロスコンプライアンス①主な環境関係法令の遵守受注者は、以下の環境関係法令を遵守するものとする。
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)・「エネルギー使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(昭和54年法律第49号)・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)・「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号)・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(令和3年法律第60号)・「労働安全衛生法」(昭和47年法律第57号)②環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとし、履行期限までに取組状況を別紙3により提出すること。
ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。
イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率的なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。
ウ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。
エ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。
※農林水産省ホームページ(みどりの食料システム戦略トップページ)https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html別 紙 1発送場所一覧番号 住所 庁 舎 名 等 備 考階数 EV駐 車スペース高さ制限①埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局 6F,10F~13F 各階 有 有 3.1m② 茨城県水戸市北見町1-9 関東農政局 茨城県拠点 1階 無 有 無③ 栃木県宇都宮市中央2-1-16 関東農政局 栃木県拠点 2階 無 有 無④ 群馬県前橋市紅雲町1-2-2 関東農政局 群馬県拠点 3階 有 有 無⑤埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局 埼玉県拠点 13F 13階 有 有 3.1m⑥ 千葉県千葉市中央区本千葉町10-18 関東農政局 千葉県拠点本千葉町庁舎 1F~4F 各階 無 有 無⑦ 千葉県千葉市稲毛区轟町5-1-4 関東農政局 千葉県拠点轟町庁舎 1F~3F 各階 無 有 無⑧東京都江東区東雲1-9-5東雲合同庁舎関東農政局 東京都拠点 3階 有 有 2.6m⑨神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎関東農政局 神奈川県拠点 2階 有 有 2.7m⑩山梨県甲府市丸の内1-1-18甲府合同庁舎関東農政局 山梨県拠点 10階 有 有 無⑪長野県長野市旭町1108長野第1合同庁舎関東農政局 長野県拠点 2階 有 有 無⑫ 静岡県静岡市葵区東草深町7-18 関東農政局 静岡県拠点 1F~3F 各階 無 有 3.4m⑬ 千葉県柏市根戸471-65 関東農政局 利根川水系土地改良調査管理事務所 1階 無 有 無⑭栃木県宇都宮市中央2-1-16関東農政局栃木県拠点別館2階関東農政局 利根川水系土地改良調査管理事務所鬼怒川支所2階 無 有 無⑮埼玉県深谷市仲町12-14鶴田貸店舗 2階関東農政局 利根川水系土地改良調査管理事務所利根川中流支所2階 無 有 2.9m⑯ 静岡県菊川市加茂2280-1 関東農政局 西関東土地改良調査管理事務所 1階 無 有 無⑰ 埼玉県川口市南町2-5-3 関東農政局 土地改良技術事務所 2階 有 有 無⑱ 茨城県水戸市中河内町960-1 関東農政局 那珂川沿岸農業水利事業所 1階 無 有 無⑲ 埼玉県深谷市岡2381-1 関東農政局 荒川中部農業水利事業所 2階 無 有 無⑳ 千葉県佐倉市宮小路町28 関東農政局 印旛沼二期農業水利事業所 1階 無 有 無㉑静岡県浜松市中央区砂山町350-5浜松駅南ビルディング11階関東農政局 三方原用水二期農業水利事業所 11階 有 有 無㉒茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1023-1関東農政局 茨城中部農地整備事業所 2階 無 有 無㉓栃木県小山市中央町3-7-1ロブレビル7階関東農政局 栃木南部農業水利事業所 7階 有 有 無㉔ 千葉県印西市木下東2-4-1 関東農政局 手賀沼農地防災事業所 1階 無 有 無※名称及び住所等については、年度途中に変更することが有り得る。
発送階数等別紙2 予定数量(関東エリア)・宅配便地域 都道府県名サイズ(3辺計)重量 予定数量60 2㎏以内 170同一県(都)内 80 5㎏以内 584100 10㎏以内 122120 15㎏以内 23140 20㎏以内 5160 30㎏以内 160 2㎏以内 1北海道 80 5㎏以内 1100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 3青森 80 5㎏以内 6岩手 100 10㎏以内 2秋田 120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 7福島 80 5㎏以内 3宮城 100 10㎏以内 1山形 120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1栃木、茨城 60 2㎏以内 327群馬、埼玉 80 5㎏以内 808千葉、東京(離島除く) 100 10㎏以内 342神奈川 120 15㎏以内 236山梨 140 20㎏以内 70160 30㎏以内 3460 2㎏以内 1東京 80 5㎏以内 3100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 11新潟 80 5㎏以内 38長野 100 10㎏以内 19120 15㎏以内 5140 20㎏以内 1160 30㎏以内 260 2㎏以内 22愛知 80 5㎏以内 42三重 100 10㎏以内 15岐阜 120 15㎏以内 9静岡 140 20㎏以内 2160 30㎏以内 160 2㎏以内 5富山、石川 80 5㎏以内 3福井 100 10㎏以内 1120 15㎏以内 3140 20㎏以内 2160 30㎏以内 1大阪 60 2㎏以内 3兵庫 80 5㎏以内 5京都 100 10㎏以内 5奈良 120 15㎏以内 4和歌山 140 20㎏以内 1滋賀 160 30㎏以内 1鳥取 60 2㎏以内 14島根 80 5㎏以内 5岡山 100 10㎏以内 3広島 120 15㎏以内 2山口 140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1香川 60 2㎏以内 4愛媛 80 5㎏以内 3徳島 100 10㎏以内 1高知 120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 3福岡、佐賀 80 5㎏以内 3長崎、大分 100 10㎏以内 2120 15㎏以内 3140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 2熊本、宮崎 80 5㎏以内 1鹿児島 100 10㎏以内 2120 15㎏以内 2140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1沖縄 80 5㎏以内 1100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1中国四国北九州南九州沖縄離島(東京都)信越東海北陸関西同一県(都)内北海道北東北南東北関東別紙2 予定数量(長野エリア)・宅配便地域 都道府県名サイズ(3辺計)重量 予定数量60 2㎏以内 3同一県(都)内 80 5㎏以内 63100 10㎏以内 2120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1北海道 80 5㎏以内 1100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1青森 80 5㎏以内 1岩手 100 10㎏以内 1秋田 120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1福島 80 5㎏以内 1宮城 100 10㎏以内 1山形 120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1栃木、茨城 60 2㎏以内 8群馬、埼玉 80 5㎏以内 39千葉、東京(離島除く) 100 10㎏以内 23神奈川 120 15㎏以内 7山梨 140 20㎏以内 2160 30㎏以内 160 2㎏以内 1東京 80 5㎏以内 1100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1新潟 80 5㎏以内 1長野 100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 2愛知 80 5㎏以内 1三重 100 10㎏以内 1岐阜 120 15㎏以内 2静岡 140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1富山、石川 80 5㎏以内 1福井 100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1大阪 60 2㎏以内 1兵庫 80 5㎏以内 1京都 100 10㎏以内 1奈良 120 15㎏以内 1和歌山 140 20㎏以内 1滋賀 160 30㎏以内 1鳥取 60 2㎏以内 1島根 80 5㎏以内 1岡山 100 10㎏以内 1広島 120 15㎏以内 1山口 140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1香川 60 2㎏以内 1愛媛 80 5㎏以内 1徳島 100 10㎏以内 1高知 120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1福岡、佐賀 80 5㎏以内 1長崎、大分 100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1熊本、宮崎 80 5㎏以内 1鹿児島 100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1沖縄 80 5㎏以内 1100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1中国四国北九州南九州沖縄離島(東京都)信越東海北陸関西同一県(都)内北海道北東北南東北関東別紙2 予定数量(静岡エリア)・宅配便地域 都道府県名サイズ(3辺計)重量 予定数量60 2㎏以内 6同一県(都)内 80 5㎏以内 34100 10㎏以内 7120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1北海道 80 5㎏以内 1100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1青森 80 5㎏以内 1岩手 100 10㎏以内 1秋田 120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1福島 80 5㎏以内 1宮城 100 10㎏以内 1山形 120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1栃木、茨城 60 2㎏以内 18群馬、埼玉 80 5㎏以内 23千葉、東京(離島除く) 100 10㎏以内 23神奈川 120 15㎏以内 21山梨 140 20㎏以内 6160 30㎏以内 260 2㎏以内 1東京 80 5㎏以内 1100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1新潟 80 5㎏以内 3長野 100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 3愛知 80 5㎏以内 1三重 100 10㎏以内 2岐阜 120 15㎏以内 1静岡 140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1富山、石川 80 5㎏以内 1福井 100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1大阪 60 2㎏以内 1兵庫 80 5㎏以内 1京都 100 10㎏以内 1奈良 120 15㎏以内 1和歌山 140 20㎏以内 1滋賀 160 30㎏以内 1鳥取 60 2㎏以内 1島根 80 5㎏以内 1岡山 100 10㎏以内 1広島 120 15㎏以内 1山口 140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1香川 60 2㎏以内 1愛媛 80 5㎏以内 1徳島 100 10㎏以内 1高知 120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1福岡、佐賀 80 5㎏以内 1長崎、大分 100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1熊本、宮崎 80 5㎏以内 1鹿児島 100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 160 2㎏以内 1沖縄 80 5㎏以内 1100 10㎏以内 1120 15㎏以内 1140 20㎏以内 1160 30㎏以内 1中国四国北九州南九州沖縄離島(東京都)信越東海北陸関西同一県(都)内北海道北東北南東北関東別紙3環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア~カの取組について、実施状況を報告します。
ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。
具体的な事項実施した/努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。
☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。
☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。
☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。
具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。
☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。
☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。
☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。
☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。
具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。
☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。
☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。
具体的な事項実施した/努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 -民間事業者・自治体等編-」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。
☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。
☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。
☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。
また、定期的な研修などを実施するように努めている。
☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。
☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。
☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。
☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )(備考) 全ての事項について「実施した/務めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、各項目について、一つ以上「実施した/務めた」にチェックを入れること。
タブを開くと履歴を読み込みます。