高知県土砂災害監視システム改修委託業務（情基砂 第1-2号）

高知県土砂災害監視システム改修委託業務（情基砂 第1-2号） -------------------------入 札 公 告-------------------------情基砂 第 1-2号 高知県土砂災害監視システム改修委託業務を、次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年 12月２日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１ ) 委託業務の名称及び数量情基砂 第 1-2号高知県土砂災害監視システム改修委託業務(２ ) 委託業務の特質等別添１「入札説明書」及び仕様書による。 (３ ) 委託業務の履行期限令和８年３月 25日(４ ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ただし、イからエまでについては、当該手続開始の決定がなされた後又は当該調停の手続が開始された後に、知事が別に定める手続に基づく物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札参加資格の再認定を受けている者にあっては、この限りでない。 ア 破産法(平成 16年法律第 75号)第 18条第１項又は第 19条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立てを行った者イ 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更正手続開始の申立てを行った者ウ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11年法律第 158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立てを行った者エ 民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者(３ ) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (４ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購 入 等 関 係 指 名 停 止 要 領 ( 平 成 ７ 年 12月 高 知 県 告 示 第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５ ) ４の (３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和２年 10月６日高知県告示第 810号。 以下「告示」という。 )第１の２の (９ )に該当して第７の規定による入札参加資格の取消しを受けていないこと又は告示第１の２の (９ )に該当しないこと。 (６ ) (１ )から (５ )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 780－ 8570高知市丸ノ内一丁目２番 20号高知県土木部土木政策課電話番号 088－ 823－ 9812(２ ) 入札説明書及び仕様書等の交付方法令和７年 12月２日(火)午前９時から令和８年１月５日(月)午後５時までの間に高知県土木政策課ホームページ( http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170201/)で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年１月６日(火)午前 10時 00分郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年１月５日(月)午後４時までに (１ )の場所に必着すること。 イ 場所高知市丸ノ内一丁目２番 20号高知県庁 ７階会議室４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。 以下「規則」という。 )第９条及び第 39条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和７年 12月 15日(月)午後５時までに入札説明書２の (２ )の担当部署に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 最低制限価格の設定の有無無(６ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の (９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (７ ) 手続における交渉の有無無(８ ) 契約書作成の要否要(９ ) 関連情報を入手するための照会窓口３の (１ )に同じ。 (10) 詳細は、入札説明書による。 情基砂 第1-2号高知県土砂災害監視システム改修委託業務入札説明書高 知 県別添１1情基砂 第1-2号 高知県土砂災害監視システム改修委託業務の入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 委託に付する業務(１) 業務の名称 情基砂 第1-2号高知県土砂災害監視システム改修委託業務(２) 業務の仕様 「仕様書」のとおり(３) 契約期間 契約締結日から令和８年３月25日まで２ 担当部署(１) 入札関係〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県土木部土木政策課電話番号 088-823-9813(２) 委託業務仕様関係〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県土木部防災砂防課電話番号 088-823-9845３ 入札に参加する者に必要な資格この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 高知県が行う物品購入等に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加資格を有する者であること。 (３) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) 国または地方公共団体において、平成27年度以降に当該業務に類するシステムの構築又は改修業務等について、受注し業務遂行の実績を有すること。 (５) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ４ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和７年12月15日(月)午後５時までに、２の(２)の場所(防災砂防課)まで提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、入札者は県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された書類について確認を行い、不備が認められたときは受付けをしない(郵送による提出の場合は返送する。 )場合があるので、余裕をもって提出すること。 また、内容に不備な点や不明な個所があって、県から補正又は説明を求められた場合、令和７年12月22日(月)午後５時までにその補正又は説明ができなかったときは、入札に参加できないものとする。 (１) 一般競争入札参加申請書様式は別添２「一般競争入札参加申請書」のとおり(２) 受託業務資料2３の(４)に規定した入札参加資格要件を確認するために、これを証する契約の相手方、契約期間、業務内容及び契約金額を確認できる実績表(別添２－１)及びその確認資料を添付すること。 (３) 補足資料上記提出資料のほか、県が必要と判断して補足資料の提出を求めた場合に提出すること。 ５ 入札及び開札等(１) 入札及び開札の日時令和８年１月６日(火)午前10時00分郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年１月５日(月)午後４時までに２の(１)の場所(土木政策課)に必着すること。 (２) 入札及び開札の場所高知市丸ノ内一丁目２番20号 高知県庁 ７階会議室(３) 入札書の記載内容等(別添３「入札書・委任状様式(記載例含む。 )」参照。 )ア 入札書提出年月日イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)及び押印。 ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 エ 入札金額入札金額は、業務に係る全ての費用を含んだ金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 オ 入札件名(４) 入札書の提出方法持参又は郵送により提出することとし、電報、ファクシミリ、電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ア 持参する場合(１)の日時、場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 イ 郵送の場合・・・別記「郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例」参照(ア)入札書を内封筒に入れ密封・封印し、内封筒の表面に提出先の宛名(高知県土木部土木政策課)、入札者氏名(法人の場合は、その商号又は名称)、開札日及び入札件名(「情基砂 第1-2号 高知県土砂災害監視システム改修委託業務」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、書留により、令和７年１月５日(月)午後４時までに２の(１)に必着のこと。 (５) 質疑提出期限質疑提出の最終期限は令和７年12月16日(火)午後５時までとし、回答期限は令和７年12月22日(月)とする。 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関(土木政策課)経理担当に伝えること。 (６) 質疑の提出先3下記メールアドレスあてに送付すること。 170201@ken.pref.kochi.lg.jp(７) その他入札に関する事項別添４「物品購入等一般競争入札心得」による。 ６ 入札保証金入札参加者は、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。 以下「規則」という。 )第９条の規定に基づき、見積もる契約金額の100分の５以上の額を入札保証金として納付するものとする。 ただし、規則第10条の規定に該当する場合(この公告の日から過去２年間に国(公社、公団を含む。 )又は地方公共団体との間において種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した者であり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときなどをいう。 )は、当該入札保証金の納付を免除する。 ７ 契約保証金契約を締結する者は、規則第39条の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の額を契約保証金として納付するものとする。 ただし、契約を締結する者が規則第40条に該当する場合(この公告の日から過去２年間に国(公社、公団を含む。 )又は地方公共団体との間において種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないおそれがないと認められるときなどをいう。 )は、当該契約保証金の納付を免除する。 ８ 契約書の作成要９ 契約条項別添５「電算処理委託契約書」のとおりとする。 10 契約の締結落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 11 その他(１) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２) 入札等に関して当該説明書に記載のない事項に関しては、高知県契約規則、高知県会計規則等の定めによる。 (別記)郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書きし、内封筒の表面には、「１月６日開札 情基砂 第 1-2 号 高知県土砂災害監視システム改修委託業務の入札書在中」と朱書きし、期限までに到着するように送付しなければならない。 (下図参照)(外封筒表) (内封筒表)高知県高知市丸ノ内一丁目二 二十高知県土木部土木政策課 あて親 展入 札 書 在 中〒780-8570高知県土木部土木政策課 あて○ ○ ○ 株式会社１ 月 ６日 開札情基砂 第１-２号高知県土砂災害監視システム改修委託業務の入札書在中 「初度入札」※朱書き※再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れて封かんし、「第２回入札」「第３回入札」と記載すること。 別添２－１高知県土砂災害監視システム改修委託業務 (情基砂 第1-2号)同種業務の実績表会社名 業務名称等委託業務名(業務番号)○○○○○業務(○○第○○号)契約の相手方※国又は地方公表団体○○県○○課契約金額○○○,○○○千円契約期間※平成27年度以降 年 月 ～ 年 月業務内容(注)１ 記載内容の確認資料として、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。 なお、TECRIS登録内容確認書の写し又はTECRIS業務カルテの写しがある場合は、これを確認資料とすることができる。 ２ 入札保証金及び契約保証金の免除規定の該当確認のため、過去２年間に２回以上の実績がある場合には、２件分をそれぞれ提出すること。 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 7年11月 1日 積算単価適用履行期限 令和 8年 3月25日高知県 高知市 丸ノ内高知県土砂災害監視システム改修委託業務 実施設計書(金抜)情基砂 第1-2号P. 1高知県整理番号 - -図面番号 - -FROM TO防災気象情報の変更に伴うシステム改修 １式P. 2委託概要 起工又は変更理由その他業務価格直接業務費直接人件費明細表 第1号式 1土砂災害監視ｼｽﾃﾑ改修その他業務測量設計費P. 3委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 4委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り式 1報告書作成打合せ協議着手時､中間時(1回)､納品時の計3回式 1式 1ｼｽﾃﾑ導入総合試験式 1式 11画面表示機能改修摘 要計画準備式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 5明細表 第 1号 明細表直接人件費見積見積PG 単価表 第２号 ほか人･日 43,100 対象外見積SE2 単価表 第１号 ほか人･日 49,050 対象外見積SE 単価表 第１号 ほか人･日 57,900 対象外PM 単価表 第１号 ほか人･日 65,350 対象外P. 1公 表 単 価 一 覧 表名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要令和 7年11月 1日 積算単価適用単価適用地区 高知土木事務所 １地区(南部地区)・「見積参考資料」は入札参加業者の迅速で適正な委託費 の見積りのための一資料であり、委託契約を拘束するも のではない。 ・ 入札においては「見積参考資料」に記載された事項を 最優先するものとし、その他の閲覧資料との表示に違い がある場合においても、入札の公正性が確保される範囲 で入札事務を継続するものとする。 ・「見積参考資料」に記載されている積算に関する事項に ついては、契約後、必要に応じて土木設計等業務委託 契約書の規定に基づき、協議を行う場合がある。 履行期限 令和 8年 3月25日高知県 高知市 丸ノ内高知県土砂災害監視システム改修委託業務 実施設計書(金抜)情基砂 第1-2号P. 1見 積 参 考 資 料高知県整理番号 - -図面番号 - -FROM TO防災気象情報の変更に伴うシステム改修 １式P. 2委託概要 起工又は変更理由その他業務価格直接業務費直接人件費明細表 第1号式 1土砂災害監視ｼｽﾃﾑ改修その他業務測量設計費P. 3委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 4委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り単価表 第 6 号式 1報告書作成打合せ協議着手時､中間時(1回)､納品時の計3回 単価表 第 5 号式 1単価表 第 4 号式 1ｼｽﾃﾑ導入総合試験単価表 第 3 号式 1単価表 第 2 号式 11画面表示機能改修摘 要計画準備単価表 第 1 号式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 5明細表 第 1号 明細表直接人件費( 1 式 当り )SE2人･日 4.0 対象外SE人･日 2.0 対象外PM人･日 1.0 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 6単価表 第 1号 計画準備 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )PG人･日 30 対象外SE2人･日 24 対象外SE人･日 14 対象外PM人･日 3 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 7単価表 第 2号 画面表示機能改修 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )PG人･日 18 対象外SE2人･日 10 対象外SE人･日 4 対象外PM人･日 1 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 8単価表 第 3号 総合試験 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )PG人･日 10 対象外SE2人･日 6 対象外SE人･日 2 対象外PM人･日 1 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 9単価表 第 4号 ｼｽﾃﾑ導入 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )SE2人･日 1 対象外SE人･日 1 対象外PM人･日 1 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：着手時､中間時(1回)､納品時の計3回P. 10単価表 第 5号 打合せ協議 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )PG人･日 4 対象外SE2人･日 6 対象外SE人･日 4 対象外PM人･日 1 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 11単価表 第 6号 報告書作成 単価表 ( 1 ) 諸経費率 0.00 ： 手入力値(％) まるめ区分 万円まるめ(業務価格100万円以上)単価適用地区 高知土木事務所 １地区(南部地区)■その他業務P. 12諸 経 費 計 算 情 報単価適用年月日 令和 7年11月 1日令和7年度高知県土砂災害監視システム改修委託業務特記仕様書高知県土木部防災砂防課11. 業務概要1.1. 業務の概要1.2. 業務の目的高知県では、平成11年度より高知県土砂災害監視システム(以下、「本システム」という。 )を構築して運用している。 本システムは、県内全域に設置した雨量観測局からの雨量データを収集し、高知県水防情報システム(高知県土木部河川課所管)、高知地方気象台との連携を行い、主として土砂災害発生の危険性が高まった時、市町村による避難指示発令や県民の自主避難の判断を支援するため、土砂災害危険度情報や雨量等のリアルタイム防災情報や土砂災害警戒区域等の土砂災害リスクについて、県民及び防災機関向けに情報提供を行っている。 本業務では、以下について実施するものである。 (1) 防災気象情報の変更に伴うシステム改修「防災気象情報に関する検討会」の最終とりまとめ(気象庁及び国土交通省水管理・国土保全局、令和6年6月18日)を受け、令和8年出水期より、警戒レベル相当情報及び気象情報の見直しが実施される予定となっている。 これに伴い、以下の改修を実施する。 ・新しい防災気象情報への表示変更業務番号： 情基砂第1-2号業務名： 令和７年度 高知県土砂災害監視システム改修委託業務21.3. 業務対象項目本業務の対象項目を以下に示す。 表 1.1 業務対象項目1.4. 業務の場所本業務の履行場所は、次表の通りである。 表 1.2 業務履行場所No 業務対象項目 数量 備考1 計画準備 1式2 防災気象情報の変更に伴うシステム改修 1式 新しい防災気象情報への表示変更3 総合試験 1式4 システム導入 1式5 打合せ協議 1式 着手時,中間時 1 回,納品時の計 3回6 報告書作成 1式№ 履行場所 住所1 高知県庁 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号32. 業務内容2.1. 計画準備業務着手に先立ち、業務の方針、スケジュール、体制等を記載した業務計画書を作成して提出するとともに、作業の諸準備を行うこと。 体制等に変更のあった場合には、速やかに変更業務計画書を提出すること。 2.2. 防災気象情報の変更に伴うシステム改修「防災気象情報に関する検討会」の最終とりまとめ(気象庁及び国土交通省水管理・国土保全局、令和6年6月18日)を受け、令和8年出水期より、警戒レベル相当情報及び気象情報の見直しが実施される予定となっている。 これに伴い、以下の改修を実施する。 ・新しい防災気象情報への表示変更表 2.4 改修対象画面表 2.5 改修内容の要件№ 分類 画面1) パソコン用(行政向け) Home、土砂災害を知る、総括監視、気象情報、土砂災害危険度一覧表、土砂災害危険度情報、雨量判定図、過去の危険度情報、解説2) パソコン用(県民向け) Home、土砂災害を知る、総括監視、気象情報、土砂災害危険度一覧表、土砂災害危険度情報、解説3) スマートフォン用 Home、気象情報、土砂災害危険度一覧表、土砂災害危険度情報、解説№ 行政 県民 ｽﾏﾎ 項目(Home)1) 〇 〇 〇 新しい防災気象情報の表示変更(土砂災害を知る)2) 〇 〇 〇 新しい防災気象情報の表示変更(総括監視)3) 〇 〇 〇 新しい防災気象情報の表示変更、土砂災害危険度情報の表示変更(気象情報)4) 〇 〇 〇 新しい防災気象情報の表示変更(土砂災害危険度一覧表)5) 〇 〇 〇 新しい防災気象情報の表示変更、土砂災害危険度情報の表示変更(土砂災害危険度情報)6) 〇 〇 〇 新しい防災気象情報の表示変更、土砂災害危険度情報の表示変更(雨量判定図)7) 土砂災害危険度情報の表示変更(過去の危険度情報)8) 〇 〇 〇 新しい防災気象情報の表示変更、土砂災害危険度情報の表示変更(解説)9) 〇 〇 〇 新しい防災気象情報の表示変更、土砂災害危険度情報の表示変更4図 2.1 新しい防災気象情報の体系(「防災気象情報に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえた洪水・土砂災害・高潮に関する情報運用の現時点での検討状況に関する説明会資料、令和6年7月18日)図 2.2 土砂災害に関する情報レベルの運用案(「防災気象情報に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえた洪水・土砂災害・高潮に関する情報運用に関する説明会資料、令和6年10月11日)2.2.1. 暫定対応警戒レベル相当情報及び気象情報の見直しは令和8年出水期より実施される。 この見直しに合わせて、令和8年出水期からシステム導入の間は以下の暫定対応を実施する。 ・表2.5に示す見直しで影響の発生する画面において、気象庁のキキクルと異なる表示になる可能性がある旨の注意書きを追加52.2.2. 画面表示機能改修前項までの改修内容について、各サイトで正しく表示されるように画面表示機能を改修する。 表 2.6 改修対象サイト(1) 土砂災害警報・注意報等新しい防災気象情報である土砂災害警報・注意報等の表示にあたっては、下表の通り表示を変更する。 過去の気象発表データについては、上記の対応表の通り、過去データを移行することとする。 ただし、過去に気象庁より提供された土砂災害警戒情報等の電文内容は、受信データの通り表示する。 表 2.7 気象情報の表記変更(2) 土砂災害危険度各サイトの凡例や画面表示を変更する。 土砂災害危険度の表示変更の詳細については、発注者と協議の上、決定する。 № 対象ページ 改修内容 行政版 県民版ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ版1 HOME 凡例変更 〇 〇 〇2 総括監視 凡例変更 〇 〇 －3 気象情報 画面表示変更、凡例変更 〇 〇 〇4 発表履歴検索 種別表示変更 〇 〇 －5 土砂災害危険度一覧表 画面表示変更、凡例変更 〇 〇 〇6 土砂災害危険度情報 画面表示変更、凡例変更 〇 〇 〇7 雨量判定図 画面表示変更、凡例変更 〇 〇 〇8 過去の危険度情報 画面表示変更、凡例変更 〇 － －9 解説 解説変更 〇 〇 〇10 管理者メニュー 画面表示変更 〇 － －11 CL変更 CL等データアップロード機能の変更 〇 － －12 公開状況表示 追加・変更となったデータの変更 〇 － －№ 現行改修後行政版 県民版1 大雨特別警報(土砂災害) レベル5 土砂災害特別警報 レベル5 土砂災害特別警報2 土砂災害警戒情報 レベル4 土砂災害警戒情報 レベル4 土砂災害危険警報3 大雨警報(土砂災害) レベル3 土砂災害警報 レベル3 土砂災害警報4 大雨注意報 レベル2 土砂災害注意報 レベル2 土砂災害注意報6(3) 雨量判定図雨量判定図の凡例や画面表示を変更する。 図 2.3 雨量判定図の表示変更(防災気象情報に関する検討会 最終とりまとめ、令和6年6月18日)7(4) 管理者機能改修下表に示す改修前後の土砂災害発生危険基準等を管理できるよう改修を実施する。 表 2.8 土砂災害発生危険基準等管理機能2.3. プログラム作成前項までの設計結果を踏まえ、「表 2.5 改修内容の要件」に示す機能を実現するためのプログラムを作成すること。 なお、改修に必要なデータは発注者より貸与するものとする。 2.4. 総合試験1) 総合試験を実施し、前項までのプログラム作成が適切に実施できているか、確認すること。 2) ブラウザ試験を実施し、「4.13ブラウザ要件」に示すブラウザ要件を満足できることを確認すること。 3) 総合試験実施結果は、試験報告書としてとりまとめ報告書として提出すること。 2.5. システム導入2.5.1. システム導入計画作成1) システム導入にかかる工程、実施体制、連絡体制、その他必要な事項を定めた導入計画を作成する。 システム導入計画作成にあたっては、次の点に留意すること。 2) 気象台、水防情報システム、県内各地へ設置した砂防雨量局とのデータ連携の停止は、最小となるよう配慮すること。 また、データ連携の停止が発生する場合は、事前に了解を得ること。 事前調整する場合の関係機関は、下表の通りである。 3) システム導入に伴う本システムの停止期間は、最小となるよう留意すること。 システム導入作業中、本システムを停止する場合は、作業中のため利用を停止している旨の掲示を行い、関係防災情報へのリンクを付与すること。 表 2.9 関係機関№ 基準線 改修前 改修後1 CP 直線 非線形2 KP 直線 なし3 CL 非線形 非線形4 TP 直線 非線形5 暫定基準 CP,KP,CLを7割または8割 CP,CLを7割または8割№ 協議 協議内容1 危機管理・防災課 県庁3F防災作戦室に関する事項気象庁と接続するネットワーク及び水防情報システムとの接続に関する事項2 河川課 気象庁と接続するネットワーク及び水防情報システムとの接続に関する事項82.5.2. システム調整1) 総合試験を実施し動作確認済みのシステムを所定のサーバへ導入すること。 2) データベース等の設定変更を実施すること。 2.5.3. 最終試験1) 前項までの作業で稼動状態としたシステムに関して、以下に示す最終試験を実施し、本システムが正常に動作することを確認すること。 2) 画面動作確認：追加機能の画面の動作が適切であるか確認すること。 2.6. 打合せ協議本業務を円滑に実施するため、着手時、中間(1回)、納品時の計3回の協議を実施する。 表 2.10 打合せ協議2.7. 報告書作成以上までの業務成果を取りまとめた報告書を作成し、成果品として提出すること。 № 協議 協議内容3 高知地方気象台 気象庁とのデータ交換に関する事項。 システム導入に伴う回線停止等があれば、事前に了解を得ること。 № 協議 協議内容1 着手協議 1回 業務計画書の提出2 中間協議 1回 システム設計に関する協議システム導入計画に関する事項3 納品時 1回 報告書の提出93. 成果品3.1. 一般事項(1)成果報告書(業務計画書及び図面類を含む)(A4縦版簡易製本) 1部(2)電子納品データ 1部なお、電子納品データについては、ウイルス対策ソフトによるウイルスチェックを実施すること。 3.2. 成果図書に含まれる項目成果図書に含まれる事項は、以下の通りとする。 表 3.1 成果図書に含まれる事項№ 項目 備考1) システム設計書 既往の設計書へ本業務で更新した成果一式を追記して納品すること2) 総合試験報告書3) ブラウザ試験成績書4) システム導入計画書5) 最終試験成績書6) 打合せ議事録7) その他必要な資料104. 非機能要件等4.1. 適用の範囲本書は、「高知県土砂災害監視システム改修委託業務」に適用するものである。 仕様書に明記されない事項についても、本業務を履行する上で当然必要と解釈される事項や関連する諸手続き等は、本業務に含まれるものとする。 4.2. 業務工程の目安以下の工程を遵守すること。 表 4.1 業務工程の目安4.3. 保証期間1) 業務完了後、1年以内に発生した故障(ソフトウェアのバグ等を含む)で、設計、開発、プログラム導入によるもの等、受託者の責任と認められるものについては、直ちに無償で修理または交換しなければならない。 2) 特に重大な故障については、前期間経過後であっても発注者、受託者協議の上、修理を行わせることがある。 3) なお、保証期間内において障害時の復旧に係わる費用については受託者の負担とする。 4.4. 体制要件(1) 配置技術者に関する要件① 管理技術者及び照査技術者は、以下の資格を有するものとする。 管理技術者：技術士(情報工学)又は技術士(建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋)又はRCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)の資格保有者照査技術者：技術士(情報工学)又は技術士(建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋)又はRCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)の資格保有者② 管理技術者は、地理情報システム(GIS)を活用して1kmメッシュおよび地区別の土砂災害警戒判定基準超過状況をインターネットで提供する行政システムの開発・改修に関する業務実績を有すること。 ③ 照査技術者は、地理情報システム(GIS)を活用して1kmメッシュおよび地区別の土砂災害警戒判定基準超過状況をインターネットで提供する行政システムの開発・改修に関する業務実績を有すること。 № 項目 業務工程の目安1 着手協議 契約締結後2週間以内2 システム導入 別途協議にて決定するが、気象庁による警戒レベル相当情報及び気象情報の見直しまでを目安とする3 納品 別途契約書で定める履行期間内11(2) 体制表の提出受託者は、契約締結後に速やかに体制表を提出すること。 4.5. 開発環境本業務における開発環境は、受託者の負担と責任において確保すること。 4.6. システム運用環境等1) 本システムの稼働環境等は、契約後開示するため、申し出すること。 4.7. 既設システムへの影響防止本業務による既設システムへの影響は最小限となるよう努めること。 既設システムへ業務遂行上支障が生じた時は、受託者の負担で現状復帰させること。 4.8. 標準適合性本システムを構成する製品や技術は、国際標準もしくは業界標準に準拠していること。 本システムの拡張や更新時におけるハードウェアやソフトウェアの調達において、今後の調達の競争性を阻害するような製品や技術は採用しないこと。 また、受託者は、契約書並びに特記仕様書の他、以下の関連規格に準拠し、円滑なる業務履行に努めなければならない。 (1)日本工業規格(JIS)(2)日本電気工業会標準規格(JEM)(3)電気学会電子規格調査会標準規格(JEC)(4)日本電子機械工業会規格(EIAJ)(5)電気設備技術基準(6)電気通信設備工事共通仕様書(建設電気技術協会)(7)その他関連法規4.9. 安定稼動性1) 成熟した製品や技術を採用し、安定稼動を図ること。 2) 耐障害性の高い構成とするとともに、障害発生時の問題判別や回復が容易なシステムとすること。 4.10. 長寿命性陳腐化の可能性が低い技術、及び、安定したサポートが受けられる製品を採用することで、長期にわたって利用できるシステムとすること。 124.11. 保守性本システムを利用する業務システムを含めて、受信データの種別追加などの業務要件の変更や、OSバージョンアップ等の基本ソフトウェアの変更が起因となるシステムの改修が局所化され、最小の費用で対応が可能となること。 4.12. 拡張性機器の追加や変更が容易なシステム構造とすること。 新規の業務システムとの連携については、最小の費用で対応できるような拡張性を確保すること。 4.13. ブラウザ要件ブラウザの要件は次表のとおりとする。 また、ブラウザのプラグイン、追加ソフト等は不要とすること。 表 4.2 ブラウザ要件4.14. セキュリティ要件(1) 基本要件1) 情報セキュリティ上、問題を発生させるおそれのある機器およびソフトウェアを使用しないこと。 2) 既知のセキュリティホールやバグ等については、すべて対策を講じること。 対策結果は報告書へ取りまとめること。 3) 不正行為の追跡等を容易にするため、システム内の機器を正確な時刻に同期する機能を備えること。 4) 業務の実施にあたっては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守し、以下の事項に留意すること。 ・守秘義務の遵守・個人情報保護の遵守・県から貸与する資料等の外部への情報漏えい、紛失毀損防止など適切な管理の徹底・デジタルデータ等の外部持ち出しに対する紛失防止対策、情報保全処置の徹底(2) ウィルス対策コンピュータウィルス対策ソフトの導入などにより、適切な不正プログラム対策を講じ№ 動作確認対象1 パソコン 県民、行政共通-1 MicroSoft Edge(試験時点の最新バージョン)-2 Google Chrome (試験時点の最新バージョン)-3 FireFox(試験時点の最新バージョン)2 スマートフォン 県民-1 Google Chrome (試験時点の最新バージョン)-2 Safari (試験時点の最新バージョン)13ること。 (3) 不正アクセス対策OS等における管理者ID、パスワードは推測されにくい名称に変更した上で、管理表を作成し、成果品へ添付すること。 4.15. システム信頼性原則として、24時間365日自動運転とする。 4.16. ライセンス・使用許諾等1) 高知県が他者の権利を侵害することなく、システムを利用できるよう、各種ライセンス等を取得すること。 2) 調達したハードウェア、ソフトウェア等のユーザ登録作業は、受託者が高知県に対して代行を行い、納品すること。 4.17. 機密保護・個人情報保護1) 本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この項については、契約期間の終了または解除後も同様とする。 2) また、成果物(本業務の過程で得られた記録等を含む。 )を高知県の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与または譲渡してはならない。 3) 本業務の実施のために高知県が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。 また、これらの資料、データ等は業務終了までに高知県に返却すること。 4) 本業務の実施における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護の重要性を十分認識し個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。 プログラム開発において貸与を希望する資料等があれば、申し出ること。 4.18. 著作権及び所有権の帰属等著作権及び所有権の帰属等の使用については、次に定める通りとする。 (1) 委託業務の実施のため発注者が受託者に提供した入力資料、システム設計書及びプログラム並びに委託業務の実施により提出された成果報告帳票等並びに委託業務に関するデータの記録されている記録媒体の内容を成すデータに関する一切の権利は、発注者に帰属する。 (2) 委託事業の実施により受託者から発注者に提出したもののうち、次に掲げるものに係る著作権(著作権法(昭和45 年法律第48 号)第21 条から第28 条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )及び所有権は、発注者から受託者に対し委託料の支払いが完了したときを以って受託者から発注者に移転する。 ① 新規に作成したプログラム(同法第10 条第1 項第9 号に規定するプログラムの著作物をいう。 )及びデータベース(同法第12 条の2 に規定するデータベースの著作物をいう。 )等の著作物(著作物の複製物を含む。 以下同じ。 )14② 著作物の翻案等により発生した二次的著作物(3) 発注者は、成果品を自ら使用するために必要な範囲において、自由に成果品(発注者が著作権を有するものに限る。 )の複製等(著作権法に基づく複製、翻案等を行うことをいう。 )を行うことができる。 (4) 受託者は、成果品のうち受託者が委託業務の従前から著作権を有する著作物の複製物について、発注者が成果品を使用するために必要な範囲において利用することを許諾する。 (5) 受託者は、前項(2) に基づき発注者に著作権を譲渡した著作物及び前項に基づき発注者に利用を許諾した著作物に関し、著作者人格権を行使しないものとする。 (6) 成果品のうち、受託者が従前から保有する著作物の著作権は、当該受託者に帰属することを確認する。 この際、発注者は当該受託者との間で定める使用許諾契約に従って当該著作物を利用できるものとする。 (7) 委託事業の実施により受託者から発注者に提出したもののうち、次に掲げるものに係る著作権(著作権法(昭和45 年法律第48 号)第21 条から第28 条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )及び所有権は、発注者から受託者に対し委託料の支払いが完了したときを以って受託者から発注者に移転する。 4.19. 特許等の使用受託者が特許権その他第三者の権利の対象となるものを使用した場合、その使用に関する責任は全て受託者にあるものとする。 4.20. 守秘義務受託者は、本業務の遂行上知り得た事項は、許可無く公表又は引用してはならない。 4.21. 疑義本仕様書及び関連実施基準に記載のない事項及び本業務の実施にあたり疑義を生じた場合は、発注者と受託者の協議により定めるものとする。 15(別紙)システム構成図県庁7F ﾃﾚﾒｰﾀ室MCMC砂防情報端末(警戒情報)県庁3F 防災作戦室.254土砂処理装置土砂DB装置観測局連接ﾙｰﾀ内部ネットワーク 10.90.29.0/24IP-VPN網.2観 測装 置水防・防災系(仮称)ネットワーク県代表土木サーバ(水防高知)水防情報システム(4F)10.90.2.12水防連携サーバ水防処理サーバ水防情報サーバ192.168.254.0/301気象データ交換装置土砂災害警戒情報端末接続用172.23.239.192/29気象台ﾙｰﾀRTX1200ルータNTT回線(ビジネスイーサワイド)高知地方気象台.30172.23.239.24/29.29気象データ受信用192.168.227.224/28.232室戸 土 木事 務所室戸 水 防10.90.16.12172.16.0.0/30.110.247.87.0/24砂防-気象台連接F/Wシステム監視装置四国地方整備局統一河川情報システム光回線.45.46.40.35バックアップストレージ.34気象台接続用(192.168.0.0/24).198.11.10.197.231震度情報システム砂防-気象台連接F/W(予備).45.35.46.40保守セグメント(192.168.19.0/24)10.90.2.17310.90.2.61.245.240.246.235.34気象台接続用(192.168.0.0/24)予備機幡多 水 防須崎 水 防本山 水 防安芸 水 防安芸 土 木事 務所本山 土 木事 務所須崎 土 木事 務所幡多 土 木事 務所10.90.17.12 10.90.19.12 10.90.23.12 10.90.25.12土砂Webサーバ1土砂Webサーバ2公開用FW 保守用FW回線冗長化装置公開用ﾙｰﾀ1(ﾌﾚｯﾂ)保守用ﾙｰﾀ(ﾌﾚｯﾂ)公開用ﾙｰﾀ2(STNET)お仕事ピカラ(STNET)フレッツ光(NTT)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄデータ交換用FWUPS3観 測 局×48VLAN.36.1DMZ192.168.14.0/28.13.14.2.2.1.26【OCN】DNS+LinkProof⇒ .27【OCN】一般Web⇒ .28【OCN】行政Web⇒ .29【OCN】NAPT⇒ .30【STNET】DNS+LinkProof⇒ .179【STNET】一般Web⇒ .180【STNET】行政Web⇒ .181【STNET】NAPT⇒ .182.177.179,.182.25.27,.30192.168.13.0/28県民用NLB172.23.238.0/25DNS(土砂用)172.23.238.1/172.23.238.2メールサーバ2SMTP:mail2POP:mail2メールサーバ1SMTP:mailPOP:mailWWWサーバ(正・副)http://www/http://www2/DNS(HULFT用)172.23.238.104気象庁側データ交換サーバホスト名：onl-srv(3001/3101)防災系ネットワーク10.90.95.56/29VLAN水防・防災系(仮称)ネットワーク.11ＯＮＵ ＯＮＵSTNET固定IP8115.30.191.176/29保守セグOCN固定IP8180.42.95.24/29保守用192.168.12.0/24.2.1.2保守用ﾙｰﾀ(保守業者)ＯＮＵ広島拠点保守PC(既設).1保守業者側アドレス設定ポリシー防災系ネットワーク使用可能アドレス10.90.29.1～127ネットワーク機器.1～.9サーバ等機器.10～49NECサーバ監視用アドレス.210～.249DHCP接続.3保守セグインターネットセグメント192.168.11.0/24保守セグメント(192.168.18.0/24).213.214保守セグ.1保守セグメント用L2SW内部ネットワーク用L2SW保守セグメント用(DMZ) L2SW仮想マシン(ZABBIX).47.13.14.58.57気象台接続用L2SWDMZ用 L2SW保守用ﾙｰﾀ(保守業者間)ＯＮＵ東京拠点保守PC(既設)フレッツ光(NTT)保守用ﾙｰﾀ(保守業者間)ＯＮＵSSL-VPN保守用ﾙｰﾀ(保守業者間)保守PCUPS4雨量関連装置.2UPS1UPS2.39.33.41仮想マシン(雨量DB装置)仮想マシン(砂防雨量受信装置)仮想マシン(雨量情報収集配信装置).32.44.41.32.44.48.49.48.49行政用NLB.12.15.16.47他システム公開用FW(予備)データ交換用FW(予備)内部ネットワーク用L2SW (予備)保守セグメント(192.168.19.0/24)保守セグメント用L2SW県庁6F 防災砂防課データ格納 HDDL2-SW4F⇔7F接続SWL2-SW4F⇔7F接続SW