令和8 年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)
期限情報:
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発注機関
地域
埼玉県
公開日
2025年12月01日
提出期限
未指定
案件概要
令和8 年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)
調達案件番号0000000000000556161調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称令和8 年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)
公開開始日令和07年12月01日公開終了日令和08年02月13日調達機関農林水産省調達機関所在地埼玉県公告内容入札公告次のとおり一般競争に付します。
令和7年12月1日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人記 1.競争に付する事項(1)
件名 令和8 年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)
(2)
物品の特質等 令和8 年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)
仕様書による。
(3)
契約期間 契約締結日から令和9 年3 月31 日まで(4)
納入場所 令和8 年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)
仕様書による。
(5)
入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。
)
をもって申し込むこと。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)
予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。
以下「予決令」という。
)
第70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予決令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)
資格の種類「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。
(4)
予決令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5)
入札参加提案書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26 年10 月2 日付け26 関総第575 号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3.入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(1)
入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒330-9722埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2 号館12 階関東農政局総務部会計課調達第2係 村上 佳央理電話048-740-0012(2)
交付期間令和7 年12 月1 日(月)
から令和8 年1 月23 日(金)
の午前10 時00 分から午後5 時00 分まで。
(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91 号)
第1 条に定める行政機関の休日を除く。
)
入札説明書は、電子調達システムのほか上記交付場所において無料にて交付する。
4.資格審査この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加提案書に必要資料を添付のうえ、令和8年1 月23 日(金)
午後5 時00 分までに提出すること。
(電子入札による場合)
電子調達システムにより提出する。
(紙入札による場合)
上記3(1)
の場所に持参又は郵送する。
提出された入札参加提案書等を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。
なお、審査結果については令和8 年2 月3 日(火)
までに通知する。
5.入札の場所及び日時埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2 号館関東農政局12 階入札室 令和8 年2 月13 日(金)
午前10 時00 分(入札後直ちに開札を行う。
)
6.電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。
なお、紙による入札の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。
)
も可とするが、郵送及び電子調達システムによる提出の場合は令和8 年2 月12 日(木)
午後5 時00 分必着とする。
7.入札保証金及び契約保証金免除 8.入札の無効本公告及び本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加提案書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び関東農政局競争契約入札心得第4 条の3 の規定に違反した者の入札は無効とする。
9.契約書作成の要否要 10.落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
11.その他(1)
入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
詳細は入札説明書による。
(3)
入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、入札説明書に示した入札参加申請書を事前に提出すること。
(4)
本入札に係る落札及び契約締結は、令和8 年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とする。
なお、本公告は、政府予算案決定前の公告となることから、本件に係る予算案の決定がなされない場合には、本入札を取りやめ又は延期する可能性があることに留意すること。
【お知らせ】1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)
が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/ kanto /shinsei/koukihoji/index.html)
をご覧下さい。
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和2年7月17 日閣議決定)
に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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