北九州労災認定センター（仮名）の新設及び福岡中央労働基準監督署外2署のレイアウト変

北九州労災認定センター（仮名） の新設及び福岡中央労働基準監督署外2署のレイアウト変次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。 )。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、政府電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。 )で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵送又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否 原則、契約書の締結は電子契約によること。 11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認の上参加すること。 10時30分から福岡労働局 労働第二会議室令和7年12月17日(水)要一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和 7 年 12 月 1 日仕様書等による令和7年12月16日(火)物品の販売 の 又は件 名 北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式令和7年12月16日(火) 17時00分まで令和7年12月17日(水) 10時00分まで実施しない。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 (３)契約履行期限等(４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額の内訳を、別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること(提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。 )。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項①本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。 )を行うことができる。 ３ 競争参加資格 (１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。 )。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。 「北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式ることを確約すると共に、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 入 札 説 明 書契約の解除や違約金を徴取する場合があり得ることを了承すること。 別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 ②契約書類の真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については、事業者の決定であ物品の販売 の 又は４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約によること。 (２)契約条項を示す場所５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限ただし、共通仕様書に記載する「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。 ただし、共通仕様書６(１)に記載する「同等品申請書」の提出期日は、次のとおり。 １回目の申請が不承認の場合、２回目の「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。 (２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』をメールにて提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れたその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ・ 紙入札方式による参加にかかる理由書 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。 )・ 委任状(電子・紙入札業者共通)12時00分まで17時00分まで提出方法・ 一般競争入札参加申込書提出方法・ 紙入札業者登録票・ 委任状(電子・紙入札業者共通)令和7年12月12日(金)提出書類 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ・ 入札金額内訳書 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ・ 入札金額内訳書 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。 )提出方法・ 一般競争入札参加申込書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(役員一覧を添付)提出方法・ 入札書 ※ 書面による提出不要提出書類提出書類令和7年12月9日(火) 12時00分まで別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能令和7年12月16日(火)提出書類・ 誓約書(「役員一覧」を添付)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写) スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 令和7年12月17日(水) 10時00分まで・ 入札書７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階８ 入札説明会９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp福岡労働局 労働第二会議室実施しない。 令和7年12月17日(水) 10時30分から１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。 )に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。 )を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加に当たっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。 )のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札の方法開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加の資格 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (参考)予算決算及び会計令契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)紙入札福岡労働局総務部 総務課 会計第三係入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子・紙入札共通)行(メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)入 札 件 名北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式日時の希望は無有 ( 月 日 時から)受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名担当者電話番号担当者メールアドレス備 考(質問事項)入札説明会への参加希望(いずれかに○)希望する希望しない下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。 )。 はい ・ いいえ (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 物品の販売一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 紙 入 札 業 者 登 録 票件名：北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式資格審査登録番号法 人 等 名 称〒代 表 者 氏 名※代 表 者 電 話 番 号法 人 等 所 在 地※部 署 名連絡先担当者氏名代 表 者 役 職連絡先事業所名称〒※連絡先担当者電話番号担当者メールアドレス連絡先事業所所在地令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)での参加ができない理由紙入札方式による参加にかかる理由書北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。 ) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 誓 約 書□ 私□ 当社氏 名役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職 生年月日【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名入札金額入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札金額内訳書の合計金額を転記すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 ￥※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行った上提出すること。 ＜①福岡中央労働基準監督署にかかる費用＞仕様書1 品 名 メーカー 型番 数量 単位 単価 合計2 片袖机 コクヨ SD-BSN127LV3F11N3 4 台4事務用回転椅子(ローバック)コクヨ CR-G211F4HSN65-W 4 脚 円 円5－⑤ パーテーション コクヨ PP-FXW0713JTR1N 6 枚 円 円5－⑥ パーテーション コクヨ PP-FXW1213JTR1N 4 枚 円 円5-➈ コーナーポスト９０度 コクヨ PPS-FXWP13N 4 個 円 円9 カウンター コクヨ CO-SD8SAWN 1 台 円 円エンドパネル コクヨ COSSD1PAW 2 枚10 会議テーブル コクヨ MT-V127FE6AMP2 2 台 円 円11 デスクマット コクヨ マー827NM 4 枚 円 円12 机上ラック ナカバヤシ PRK-101NM 4 台 円 円1 式 円1 式 円1 式 円150 箱 円 円50 巻 円 円円＜②北九州労災認定センター(仮名)・北九州西労働基準監督署にかかる費用＞仕様書1 品 名 メーカー 型番 数量 単位 単価 合計1 両袖机 コクヨ SD-BSN147DV3F11N3 7 台 円 円4事務用回転椅子(ハイバック)コクヨ CR-G213F4HSN65-W 1 脚 円 円4事務用回転椅子(ローバック)コクヨ CR-G211F4HSN65-W 6 脚 円 円5－① パーテーション コクヨ PP-FXW1018JTR1N 12 枚 円 円5－② パーテーション コクヨ PP-FXW0618JTR1N 3 枚 円 円5－③ パーテーション コクヨ PP-FXW0818JTR1N 1 枚 円 円5－④ パーテーション コクヨ PP-FXW0918JTR1N 1 枚 円 円5-⑦ 両側用安定脚 コクヨ PPS-FXFWF4 3 組 円 円5-➇ 床移動防止金具 コクヨ PPS-FXAFF4 3 個 円 円5-⑨ コーナーポスト９０度 コクヨ PPS-FXWP18N 4 個 円 円6 収納庫 コクヨ BWU-S79SAWN 2 台 円 円ダブルベース コクヨ BWUB-W9SAW 2 台 円 円壁固定金具 コクヨ PE-L51 2 個 円 円7 冷蔵庫 東芝 GRW33SC 1 台 円 円8 キッチンボード パモウナ YC-S600R 1 台 円 円1 式 円1 両袖机 コクヨ SD-BSN147DV3F11N3 1 台 円 円3 脇机 コクヨ SD-BSN47EV3F11N3 1 台 円 円4事務用回転椅子(ハイバック)コクヨ CR-G213F4HSN65-W 1 脚1 式 円円【新規調達物品】入札金額内訳書案件名：北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式小計(消費税及び地方消費税除く)②【北九州労災認定センター(仮名)】【新規調達物品】【北九州西労働基準監督署】搬入設置等の諸経費搬入設置等の諸経費既存什器引取り費用(カウンター3台)搬入設置等の諸経費既存什器類移設作業費小計(消費税及び地方消費税除く)①クラフトテープ資材費段ボール箱(W440×D320×H240mm程度)1 / 2 ページ＜③八幡公共職業安定所にかかる費用＞数量 単位 単価 金額1 式 円1 式 円円 ④その他諸経費1 式 円円※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 全ての金額等入力後、電卓により必ず検算を実施すること。 ※ 同等品申請を行った場合は、「メーカー、型番等」の欄を適宜修正すること。 (同等品の梱包数量に変更がある場合は、適宜修正を行い、仕様に合致する数量にて入札すること。 )※ 「メーカー、型番」及び「数量、単位」等に空白の欄がある場合は、適宜記入すること。 (不要な項目がある場合は、単価及び金額欄を斜線で抹消すること。 )支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名種別小計(消費税及び地方消費税除く)③令和 年 月 日小計①＋②＋③+④(消費税及び地方消費税を除く。 )…入札金額 円小計(消費税及び地方消費税除く)④※ 仕様を満たすために、計上を要する部材等の経費項目がある場合は適宜追加計上すること。 その他諸経費(上記①～③以外の経費)既存什器類移設作業費既存什器引取り費用(カウンター2台、キャビネット4台、パーテーション12枚、ロッカー2台)2 / 2 ページジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。 )電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。 )個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。 )STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)共 通 仕 様 書１ 件名北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式２ 契約履行場所北九州労災認定センター(仮名)(以下「北九州労災認定センター)という。 )住 所：北九州市八幡西区岸の浦１－５－10 八幡労働総合庁舎１階電 話：093-285-3789(北九州西基準監督署)担 当：坂本福岡中央労働基準監督署(以下「福岡中央署」という。 )住 所：福岡市中央区長浜２－１－１ ２階電 話：092-761-5605担 当：牧野北九州西労働基準監督署(以下「北九州西署」という。 )住 所：北九州市八幡西区岸の浦１－５－10 八幡労働総合庁舎３階電 話：093-285-3789担 当：坂本・竹木八幡公共職業安定所(以下「八幡所」)という。 )住 所：北九州市八幡西区岸の浦１－５－10 八幡労働総合庁舎１・２階電 話：093-622-5566担 当：伊東３ 履行日令和８年２月27日(金)※可能な限り早急に対応すること。 ※作業日時等の詳細については、契約後各現地担当職員と調整(打ち合わせ)を行うこと。 ４ 仕様内容(１) 新規調達物品関係(黄色)① 新規調達物品等の数量及び仕様内容等の詳細については別添「仕様書」のとおり。 ② 別添「レイアウト(北九州労災認定センター、福岡中央署及び北九州西署)」の黄色で示している場所及び番号へ、別添「什器設置一覧表(北九州労災認定センター、福岡中央署及び北九州西署)」に記載している表示番号の品目を設置すること。 ③ 納入する物品は新品であること。 ④ グリーン購入法に定める特定調達品目については、グリーン購入法に適合する物品であること。 また、それ以外の品目についても出来る限り環境に配慮した物品であること。 ⑤ 組み立て及び取り付け等が必要な物品については、適切な処理を行い、即使用できる状態にて納入すること。 ⑥ 推奨品以外の物品で入札に参加する場合は、推奨品と同等以上の物品(規格【形状、材質、色等】・品質・性能が推奨品と同等以上)であれば可能とするが、物品の品名・型番等、仕様内容を具備した『同等品申請書(※)』を作成し、カタログ等内容が確認できる書類を添付して「支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長」あてに提出すること。 同等品申請の１回目の締め切りを令和7年12月9日(火)12時までとする。 １回目で不承認となった場合に限り、再度同等品申請をすることができるが、２回目の同等品申請の締め切りを令和7年12月12日(金)12時までとし、承認・不承認にかかわらず２回を限度とする。 ※ 様式は任意であるが、同等品申請書である旨、日付、申請者の所在地・名称・代表者の職名押印、(表形式で)「推奨品」と「提案する同等品のメーカー型番等」を記載すること。 ⑦ 仕様書記載の推奨品について、入札書の提出期限までにメーカーによる製造中止等の事由により製品の供給が不可能となった場合、同メーカーから後継品・機種(形式)が発売されたときは、後継品・機種でも仕様を満たす事とする。 また、契約締結後に上記の事由等で製品の納入が不可能となった場合、契約業者は、発注者と協議の上、契約金額にて後継機種等を提供しなければならないものとする。 ⑧ 詳細な設置場所、組み合わせ方は、現地担当職員と十分打ち合わせを行うこと。 なお、業務時間中は納入作業が困難な場合があるため、状況によっては、業務終了後又は土曜日・日曜日・祝日の作業となることも了承すること。 ⑨ 納入物品の保証期間は、納入後１年間(メーカー保証が１年間以上の期間付帯しているときはその期間による。 )とし、設計・製作・施工等の不備により生じた故障又は納入物品の瑕疵及び正常な使用状態で生じた故障については、契約業者が無償(取替の諸費用を含む)で修理又は交換すること。 ⑩ 障害発生時の窓口は契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 ⑪ 本案件の仕様書に記載されていない簡易な作業について、現地担当職員が依頼する場合があるが可能な限り応じること。 (２) 既設什器、段ボール箱等の内部移設関係(緑色)① 既設什器類(緑色)別添「レイアウト(福岡中央署及び八幡所)」に、「緑色」で表示している既設什器類を、変更後レイアウト図の対応する番号のとおりに解体、移設及び再設置すること。 移設する既設什器詳細については、別添「什器設置一覧表(福岡中央署及び八幡所)」記載のとおりである。 なお、レイアウト図に記載の無い什器類の移設を現地担当職員が依頼する場合があるが、可能な限り応じること。 移設に際して必要となる各種コード等は契約業者にて準備すること。 移設する既設什器類は、耐震対策として床固定や什器類間の連結等を行っているものもあり、移設の際はそれらの解体及び再組立て等が必要になる場合がある点了承すること。 移設に際して仮置き場所等の用意はないため、仮置きスペースの必要性が生じた場合は各署内の空いている箇所を適宜使用すること。 なお、仮置きする場合は必ず現地担当職員に了承を得た上で使用すること。 ② 段ボール福岡中央署のレイアウト変更にかかるレターケース及び書類・小物等を梱包した段ボールを、別添「什器設置一覧表(福岡中央署)」の番号に対応するラベリングを施した状態で設置しておくため、什器と共に移設すること。 (３) 廃棄物品関係(赤色)別添「レイアウト(福岡中央署及び八幡所)」に、「赤色」で表示している既設什器類を、別添「廃棄物品内容一覧(福岡中央署及び八幡所)」を参考に適切に処理すること。 ５ その他留意事項(１) 上記４(１)の新規購入物品及び(２)の既設物品移設に係る固定、連結等に必要な部材は、契約業者にて準備すること。 (２) 「福岡中央署」に関しては、既存物品の移設に際して納入予定日２～３週間前までに下記物品一覧を先行納入すること。 ・ 段ボール箱(W440×D320×H240ｍｍ程度 組立は当方で行う) 150箱・ クラフトテープ 15巻※ 納入予定日の詳細は契約後に現地担当職員と調整ののち決定するため、段ボールの先行納入日についても同様に調整を行った上で納品すること。 (３) その他仕様内容の詳細については、契約締結後に周知する現地担当職員及び下記 13 の契約担当部署職員(以下「現地担当者等」という。 )と十分打ち合わせを行うこと。 ６ 養生(１) 養生を行う場所契約業者は、本案件調達物品の搬入及び移設作業等の際、搬入出の経路となる搬入出口ドア、敷居、廊下、通路、廊下通路のカーブ、その他の損傷の恐れのある場所に必要に応じて養生を行うものとする。 また、養生作業施行前及び搬入出作業等終了後の撤去時に、現地担当者等と契約業者の双方で、建物等の損傷及び汚れ等を確認するものとする。 (２) 養生の撤去契約業者は、搬入出作業等が終了した部分の養生の撤去を順次行い、養生を放置しないこと。 ７ 清掃(１) 契約業者は設置後の作業区域を清掃すること。 (２) 清掃時に発生したゴミは、契約業者が処理すること。 (３) ゴミであるか否か判断しづらい場合は、速やかに現地担当者等に確認すること。 ８ 作業実施上の留意事項(１) 作業終了後は、現地担当者等に確認を取り、現地担当者等の立会いによる検査を受けること。 検査に合格しなかった場合は、契約業者は誠意をもって即日改善を行い、改めて再検査を受けること。 (２) 作業遂行上必要となる官公庁及び第三者に対する許認可等の申請事務の手続きは、全て契約業者が行うものとし、その費用も契約業者の負担とする。 (３) 本作業の作業責任者名を予め当方に届け出ること。 (４) 作業従事者には、氏名札、腕章等を着用させ、本作業の従事者であることを明示しておくこと。 (５) 本案件の作業に関して迅速に対応するとともに、他工事事業者等も同時に作業を実施することもあり得るため、その場合は、互いに協力して作業を行うこと。 (６) 指定された場所以外には立ち入らないこと。 (７) トイレ、休息、喫煙等は、指定された場所を使用すること。 (８) 作業(納品時)において、施設及び既設機器等を毀損しないよう、また、危険、火災、盗難等の事故防止には万全の注意を払い、事故回避のため必要な安全対策をとること。 万が一事故が発生した場合は、全て契約業者の負担において原状回復及び修理等を行うこととする。 また、搬入、その他作業中に物損事故、搬入物品の破損、遺失等の事故が発生した場合も、その損害の補償等はすべて契約業者の責任で行うものとする。 (９) 契約業者は、作業にあたり、労働安全衛生関係法令等を遵守することとし、法令違反が認められた場合は、当方が労働安全衛生法規に基づき作業の中断を命じる場合があるため、その際には必要な是正措置を行い、改めて作業を実施すること。 また、作業の中断に基づき生じた一切の費用については、契約業者の負担とする。 (１０) 契約業者は、本業務に関連して入手した資料及び業務上知り得た個人情報を含む全ての情報(以下「取り扱う情報」という。 )について、本業務実施中はもとより終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報の漏洩を確実に防止する措置を講じること。 また、以下の点についても、併せて留意の上、防止措置を講じること。 取り扱う情報は、本業務以外の目的には使用しないこと。 取り扱う情報は、指定した場所以外には持ち出さないこと。 取り扱う情報は、第三者には開示しないこと。 取り扱う情報は、本業務の履行以外には、発注者の許可を得ることなく複製しないこと。 取り扱う情報は、本業務終了後に、発注者への返却または廃棄若しくは抹消を確実に行うこと。 (１１) 本案件仕様書に記載されていない簡易な作業について、現地担当者等が依頼する場合があるが、可能な限り応じること。 (１２) 本案件については、文章で表現しづらい部分もあるため、必ず入札の前日までに現地確認を行う等して疑義を解消しておくこと。 (１３) 物品引渡しの日から１年以内に生じた不具合に対しては、対応した日付、対応者、持ち込み先メーカー、原因、処置内容がわかる報告書を下記 13 契約担当部署及び不具合が生じた部署あて提出すること。 (１４) 契約業者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (１５) 入札書又は見積書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (１６) その他、再委託についての要件は、別記２のとおり。 ９ アフターケア(１) 障害発生時は、窓口を契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 (２) 納入物品の保証期間は、納入後１年間(ただし、１年間以上のメーカー保証のある物品については、当該保証期間とする。 また、原則として、オフィス家具類については、一般社団法人日本オフィス家具協会の「オフィス家具ＰＬ対応ガイドライン」に規定する保証期間とする。 )とし、設計・製作・施工等の不備により生じた故障又は納入物品の瑕疵及び正常な使用状態で生じた故障については、契約業者が無償(取替の諸費用を含む)で修理又は交換すること。 (３) 物品の調達以外については、作業終了日から１年以内に発見された瑕疵に係る修理または取替えの諸費用は契約業者が負担すること。 10 現地確認について現地確認については、令和７年 12 月 16 日(火)までに上記２の現地担当職員へ連絡を行い、日時について指示に従うこと。 (確認日時については、必ずしも希望通りにならない場合があることを了承すること。 )なお、仕様内容等について質問が発生した場合については、現地担当職員ではなく下記 13の契約担当部署へ連絡すること。 また、当方の業務時間中の確認が困難な場合もあるため、確認時間が 17 時 15 分以降になることもあり得る点了承すること。 現地確認については上記２の現地担当者立会いのもと行うこととし、「名刺」等を携帯し、身分を証明できるようにしておくこと。 11 厚生労働省所管法令違反について(１) 契約業者は、契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。 (２) 発注者は、次の各号に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、契約業者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ① 契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 ② 契約業者が、契約業者又はその役員若しくは使用人が上記①の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 (３) 上記(２)により発注者が契約を解除した場合、契約業者は、違約金として、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (４) 契約業者は、契約の履行を理由として、上記(３)の違約金を免れることができない。 (５) 上記(３)は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 12 代金の請求及び支払いについて(１) 発注者による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２) 『請求書』の宛先は、「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (３) 当方の支払いは、適法な請求書を受理後、30 日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 (４) 代金の請求(請求書の提出)は、契約内容をすべて履行した後、遅滞なく以下の担当部署に行うこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。 (５) 本件の請求書の作成に関しては、まとめて１つの請求書として作成するのではなく、『福岡中央署レイアウト変更費』、『北九州労災認定センター及び北九州西署レイアウト変更費』、『八幡所レイアウト変更費』の３つに分けて請求書を作成すること。 ※『請求書』の担当部署福岡労働局総務部総務課 会計第一係 TEL：092－411－474313 契約担当部署福岡労働局総務部総務課 会計第三係 担当：磯貝福岡市博多区博多駅東２－11－１福岡合同庁舎新館５階TEL：092－411－4745別記２再委託についての要件第１ 再委託について(１)契約業者は、委託業務の全部を第三者に委託することはできない。 (２)契約業者は、再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (３)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。 (４)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 ・事業参加者の住所の変更のみの場合。 ・契約金額の変更のみの場合。 (３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。 １ 調達品目両袖机２ 数量８台３ 納入場所(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡労働局 北九州労災認定センター ７台北九州西労働基準監督署 １台４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所令和8年2月27日 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター及び北九州西署)」に従って搬入及び設置すること。 ・卓上に大型配線穴が２つ程度あること。 メーカー 型番等コクヨ BS+デスクシステム 両袖デスク SD-BSN147DV3F11N3１ 調達品目２ 数量３ 納入場所(別紙「納入先住所一覧表」参照)４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 納品場所仕 様 書 ２片袖机４台福岡中央労働基準監督署令和8年2月27日BS+デスクシステム 片袖デスク SD-BSN127LV3F11N3型番等コクヨメーカー 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って搬入及び設置すること。 W1200×D700×H700ｍｍ程度 サイズ・引出しは全て施錠可能であること。 ・卓上に大型配線穴が２つ程度あること。 ホワイト系その他色１ 調達品目２ 数量３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ その他仕 様 書 ３脇机１台北九州西労働基準監督署サイズ W400×D700×H700ｍｍ程度令和8年2月27日 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州西署)」に従って搬入及び設置すること。 色 ホワイト系メーカー 型番等コクヨ BS+デスクシステム 脇デスク SD-BSN47EV3F11N3その他 引出しは全て施錠可能であること。 １ 調達品目事務用回転椅子２ 数量１２脚３ 納入場所・担当者４ 納入期限５ 仕様内容(１)別紙「仕様書４別紙」のとおり。 (２)その他、座面の高さが調節可能であること、キャスター付きであること等、 事務用回転椅子として当然備えている機能を有していること。 ６ 推奨品別紙「仕様書４別紙」のとおり７ 設置場所令和8年2月27日 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター、福岡中央署及び北九州西署)」に従ってそれぞれ搬入及び設置すること。 仕 様 書 ４別添「納入先住所一覧表」のとおり№ 種類 仕様内容4 肘付回転椅子 2 脚 コクヨ レグノ２ ・ハイバックタイプであること 北九州労災認定センター 1 脚CR-G213F4HSN65-W ・サークル肘付きであること 北九州西署 1 脚・背、座面は布張り/色は青色系であること・キャスターはナイロン製であること。 4 肘付回転椅子 10 脚 コクヨ レグノ２ ・ローバックタイプであること 福岡中央署 4 脚CR-G211F4HSN65-W ・サークル肘付きであること 北九州労災認定センター 6 脚・背、座面は布張り/色は青色系であること・キャスターはナイロン製であること。 12 脚仕様書４別紙数量 推奨品(メーカー/型番) 納入場所/数量計 １ 調達品目２ 数量３ 納入場所・担当者４ 納入期限５ 仕様内容別紙「仕様書５別紙１及び２」のとおり。 ６ 推奨品別紙「仕様書５別紙１」のとおり。 ７ 付属品別紙「仕様書５別紙２」のとおり。 ※付属品の装着に際して必要数が異なる場合は順次増減させること。 ８ 設置場所 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター及び福岡中央署)」及び「レイアウト(北九州労災認定センター：パーテーション設置図)」に従ってそれぞれ搬入及び設置すること。 仕 様 書 ５パーテーション別紙「納入先住所一覧表」参照令和8年2月27日２７台№ 種類 仕様内容5 パーテーション 12 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1835ｍｍ程度 北九州労災認定センター 12 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー① PP-FXW1018JTR1N ・幅1000mm程度5 パーテーション 3 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1835ｍｍ程度 北九州労災認定センター 3 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー② PP-FXW0618JTR1N ・幅600mm程度5 パーテーション 1 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1835ｍｍ程度 北九州労災認定センター 1 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー③ PP-FXW0818JTR1N ・幅800mm程度5 パーテーション 1 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1835ｍｍ程度 北九州労災認定センター 1 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー④ PP-FXW0918JTR1N ・幅900mm程度5 パーテーション 6 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1335ｍｍ程度 福岡中央署 6 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー⑤ PP-FXW0713JTR1N ・幅700mm程度5 パーテーション 4 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1335ｍｍ程度 福岡中央署 4 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー⑥ PP-FXW1213JTR1N ・幅1200mm程度27 枚仕様書５ 別紙１数量 推奨品(メーカー/型番) 納入場所/数量計 № 種類 仕様内容5 両側用安定脚 3 組 コクヨ フレクセルⅡ パーテーション用 ・フレクセルⅡパーテーションに対応 北九州労災認定センター 3 組｜ 両側用安定脚 しており、設置に際して必要数を選定⑦ PPS-FXFWF4 すること。 5 床移動防止金具 3 個 コクヨ フレクセルⅡ パーテーション用 ・フレクセルⅡパーテーションに対応 北九州労災認定センター 3 個｜ 床移動防止金具 しており、設置に際して必要数を選定⑧ PPS-FXAFF4 すること。 5 コーナーポスト９０度 8 個 コクヨ フレクセルⅡ パーテーション用 ・フレクセルⅡパーテーションに対応 北九州労災認定センター 4 個｜ コーナーポスト９０度 しており、設置に際して必要数を選定 福岡中央署 4 個労災センター：PPS-FXWP18N⑨ 福岡中央：PPS-FXWP13N すること。 14 個仕様書５ 別紙２数量 推奨品(メーカー/型番) 納入場所/数量計 １ 調達品目収納庫２ 数量２台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品台数２台７ 付属品台数２台２個８ 設置場所その他色・A４横６段又はA４縦５段程度の収納が可能であること。 ・棚板４枚付きで、組み換え可能であること。 ・錠及びラッチ機構付きであること。 ・該当のベースを装着すること。 ホワイト系コクヨ エディア 壁固定金具(Level１用)ホワイト PE-L51エディア 両開き扉収納庫 BWU-S79SAWN仕 様 書 ６福岡労働局 北九州労災認定センター令和8年2月27日サイズ W900×D450×H1752ｍｍ程度 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター)」に従って搬入及び設置すること。 型番等コクヨメーカーメーカー 型番等コクヨ エディア 収納庫用ダブルベース BWUB-W9SAW１ 調達品目冷蔵庫２ 数量１台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所仕 様 書 ７福岡労働局 北九州労災認定センター 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター)」に従って搬入及び設置すること。 ノンフロン冷蔵庫であること。 326L程度その他内容量SCシリーズ 冷蔵庫 GRW33SC型番等東芝メーカーホワイト系W600×D665×H1643ｍｍ程度色サイズ令和8年2月27日１ 調達品目キッチンボード２ 数量１台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡労働局 北九州労災認定センター４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所パモウナメーカー仕 様 書 ８ 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター)」に従って搬入及び設置すること。 ダイニングボード YC-S600R型番等ホワイト系W600×D396×H1800ｍｍ程度色サイズ令和8年2月27日１ 調達品目カウンター２ 数量１台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡中央労働基準監督署４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品台数1台７ 付属品台数２台８ 設置場所ホワイト系カウンター両端にエンドパネルを装着すること。 仕 様 書 ９令和8年2月27日SSシリーズローカウンター CO-SD8SAWN色サイズ W1800×D800×H700ｍｍ程度 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って搬入及び設置すること。 なお、付属品についてはカウンターへ装着を行うこと。 型番等コクヨメーカーその他SSシリーズローカウンタ―用エンドパネル COSSD1PAW型番等 メーカーコクヨ１ 調達品目会議テーブル２ 数量２台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡中央労働基準監督署４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所仕 様 書 １０令和8年2月27日 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って搬入及び設置すること。 VIENA フラットタイプT字脚 角型天板 MT-V127FP81MP2型番等コクヨメーカー・キャスター脚がついており、スイッチ操作でフリーとロックの切替が可能であること。 ・縦スタッキング収納可能であること。 天板：ラスティックミディアム脚：塗装脚フラットシルバーW1200×D750×H720ｍｍ程度その他色サイズ１ 調達品目デスクマット２ 数量４枚３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡中央労働基準監督署４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って仕様書２(片袖机)の上に搬入及び設置すること。 型番等軟質再生オレフィン・透明W下敷付 マー827NM コクヨメーカー色サイズ仕 様 書 １１令和8年2月27日W1187×D687ｍｍ程度・下敷き付であること。 ・再生オレフィン系樹脂を使用していること。 ・両面非転写タイプであること。 １ 調達品目机上ラック２ 数量４台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡中央労働基準監督署４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所机上ラック PRK-101NM型番等ナカバヤシメーカー仕 様 書 １２令和8年2月27日その他色サイズ W500×D300×H385ｍｍ程度ナチュラル(木目)高さは３段階程度調節可能であること 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って仕様書２(片袖机)の上に搬入及び設置すること。 納入先住所一覧表所在地 電話番号 担当 調達数量仕様書番号/調達品目2 3 7 8 10 11 12両袖机両袖机片袖机脇机事務用回転椅子(ハイバック)事務用回転椅子(ローバック)パーテーション両側用安定脚床移動防止金具コーナーポスト９０度 収納庫ダブルベース壁固定金具冷蔵庫キッチンボードカウンターエンドパネル会議テーブルデスクマット机上ラック 合計福岡労働局 北九州労災認定センター 北九州労災認定センター 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎１階 093-285-3789 坂本 7 1 6 17 3 3 4 2 2 2 1 1 49福岡中央労働基準監督署 福岡中央署 福岡市中央区長浜２－１－１ 092-761-5605 塩田・大瀧 4 4 10 4 1 2 2 4 4 35北九州西労働基準監督署 北九州西署 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎３階 093-285-3789 坂本・竹木 1 1 1 3合 計 7 1 4 1 2 10 27 3 3 8 2 2 2 1 1 1 2 2 4 4 875 6 9名称 略称1 4※新規調達物品配置内容一覧(福岡中央署)通番 品名 幅 奥行 高さ 色 数 備考1 片袖机 1200 700 700 白 4・通番２及びデスクマットとセット2 事務用回転椅子(肘付き) 600 600 820 青 4・ローバックタイプ。 ・ナイロンキャスター。 3 カウンター 1802 800 700 白 1・両側にエンドパネルを設置4 会議テーブル 1200 750 720 木目 25 ローパーティション 700 54 1335 青 6・全面クロスパネル。 6 ローパーティション 1200 54 1335 青 4・全面クロスパネル。 7 机上ラック 500 300 385 木目 4通番1の上に設置以下付属品類- デスクマット 1187 687 - - 4・通番１の付属品。 ・両面非転写タイプ。 - カウンター用エンドパネル 818 31 705 白 2 ・通番３の付属品- コーナーポスト90° - - 1335 白 4 ・通番５の付属品- 段ボール 440 320 240 - 150・什器納入日より2～3週間程度早期に納入すること。 - クラフトテープ - - - - 15・什器納入日より2～3週間程度早期に納入すること。 ※既設什器移設内容一覧(福岡中央署)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考1 保管庫 900 455 11202 レターケース 900 455 11203 保管庫(上) 800 400 1040 上棚+3304 保管庫(下) 800 400 11105 保管庫(上) 800 400 1040 上棚+3306 レターケース(下)800 400 11107 保管庫(上) 800 400 1040 上棚+3308 レターケース(下)800 400 11109 保管庫(上) 800 400 1040 上棚+33010 保管庫(下) 800 400 111011 レターケース 900 455 112012 カード引き出し 387 620 133513 保管庫 900 450 111014 壁面収納 900 450 990 床及び横：固定15 壁面収納 900 4500 990 床及び横：固定16 カウンター 1244 790 740 エンドパネル+4017 カウンター 1244 790 740 エンドパネル+4018 カウンター 1240 790 74019 カウンター 1240 790 74020 コピー機 1150 700 1200 電話線コード接続なし※廃棄物品内容一覧(福岡中央署)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考1 カウンター 1200 790 7402 カウンター 1200 790 7403 カウンター 1200 790 740＜変更前＞福岡中央労働基準監督署EV⑰ ⑱ ⑲ 1EV前ホール 1階吹抜OCR室給湯室 調査室女性用トイレ作業室書庫階段3 ⑯ 発券機カウンター2女性用トイレ身障者用トイレ⑮男性用トイレDS⑦⑧⑤⑥⑭➁ ①⑫＜赤色：廃棄物品＞コピー機⑪ 1～3 カウンター⑳⑨⑩⑯～⑲ カウンター⑳コピー機③④非常用階段① 保管庫➁ ﾚﾀｰｹｰｽ③ 保管庫(上)＜緑色：既存什器＞⑧ ﾚﾀｰｹｰｽ(下)⑨ 保管庫(上)⑩ 保管庫(下)⑪ ﾚﾀｰｹｰｽ調査室④ 保管庫(下)⑤ 保管庫(上)⑥ ﾚﾀｰｹｰｽ(下)⑦ 保管庫(上)⑭ 壁面収納⑬調査室⑫ カード引き出し⑬ 保管庫⑮ 壁面収納EV⑨⑩EV前ホール 1階吹抜女性用トイレ⑤ パーテーション(6枚)身障者用トイレ附 コーナーポストコピー機③⑥ パーテーション(4枚)階段③ カウンター➁⑭ 附 エンドパネル③④ 会議テーブル⑮⑩ 保管庫(下)⑪ ﾚﾀｰｹｰｽ⑫ カード引き出し⑬ 保管庫調査室⑭ 壁面収納⑮ 壁面収納⑯～⑲カウンター⑬ ⑫ ⑳コピー機(上)⑦(下)①附マット(上)⑦(下)①附マット＜黄：新規調達＞DS(上)⑦(下)①附マット(上)⑦(下)①附マット⑦④⑪ ① 片袖机給湯室 調査室女性用トイレ作業室書庫⑨ 保管庫(上)非常用階段① 保管庫➁ ﾚﾀｰｹｰｽ③ 保管庫(上)④ 保管庫(下)⑤ 保管庫(上)調査室⑥ ﾚﾀｰｹｰｽ(下)⑦ 保管庫(上)⑧ ﾚﾀｰｹｰｽ(下)＜変更後＞福岡中央労働基準監督署OCR室副署長①＜緑：既存什器＞男性用トイレカウンター➁ ➁➁➁⑤⑧⑥発券機【新設デスクセット】⑳(上)(下)(上)(下)⑯ ⑰ ⑱ ⑲③⑥④➁ 事務用回転椅子⑦ 机上ラック附 デスクマット④⑤ ⑤⑥⑥⑤ ⑤⑥⑤⑥⑤※新規調達物品配置内容一覧 (北九州西署)通番 品名 幅 奥行 高さ 色 数 備考 設置予定場所1 両袖机 1400 700 700 白 1 労働総合庁舎３階2 脇机 400 700 700 白 1 労働総合庁舎３階3 事務用回転椅子(ハイバック) 600 600 890 青 1・座面カラーはディープマリン。 ・ナイロンキャスター。 労働総合庁舎３階③※新規調達物品配置内容一覧(北九州労災認定センター)通番 品名 幅 奥行 高さ 色 数 備考 設置予定場所1 両袖机 1400 700 700 白 7 労働総合庁舎1階2 事務用回転椅子(ハイバック) 600 600 890 青 1・座面カラーはディープマリン。 ・ナイロンキャスター。 労働総合庁舎1階3 事務用回転椅子(ローバック) 600 600 820 青 6・座面カラーはディープマリン。 ・ナイロンキャスター。 労働総合庁舎1階4 パーテーション 1000 - 1835 青 12・両側用安定脚を左右に付属する。 ・全面クロスパネル。 ・カラーはミストブルー 労働総合庁舎1階5 パーテーション 600 - 1835 青 3・両側用安定脚を左右に付属する。 ・全面クロスパネル。 ・カラーはミストブルー 労働総合庁舎1階6 パーテーション 800 - 1835 青 1・両側用安定脚を左右に付属する。 ・全面クロスパネル。 ・カラーはミストブルー 労働総合庁舎1階7 パーテーション 900 - 1835 青 1・両側用安定脚を左右に付属する。 ・全面クロスパネル。 ・カラーはミストブルー 労働総合庁舎1階8 収納庫 900 450 1752 白 2・両開き扉・段組の切り替えが可能。 ・錠、ラッチ機構付。 労働総合庁舎1階9 冷蔵庫 600 665 1643 白 1 326L程度の容量 労働総合庁舎1階10 キッチンボード 600 396 1800 白 1 労働総合庁舎1階以下付属品類 労働総合庁舎1階- パーテーション用両側用安定脚 - - - - 3 ・通番4～7の付属品。 労働総合庁舎1階-パーテーション用床移動防止金具 - - - - 3 ・通番4～7の付属品。 労働総合庁舎1階- コーナーポスト90° - - - - 4 ・通番4～7の付属品。 労働総合庁舎1階- 収納庫用ダブルベース 900 450 - 白 2 ・通番8の付属品。 労働総合庁舎1階-収納庫用壁固定金具(Level１用) - - - 白 2 ・通番8の付属品。 労働総合庁舎1階ロッカープリンター複合機LANシュレッダー総合受付冷蔵庫食器棚 490cm880cm天井まで214.8cm115cm複合機550 cm590650 cm650 cm650 cm550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550 ㎝日雇窓口変電設備室キッズコーナー湯沸室喫煙室階段機械室 通信機械室(地方LAN)倉庫倉庫玄関ホール廊下障害者トイレ男性トイレ女性トイレEV若者交流スペース授乳室階段【仮】北九州労災認定センター(業務第三係／石綿)新卒応援ハローワークマザーズコーナー個別相談ブース八幡労働総合庁舎 １階1,067 cm392 cm471 cm371 cm366 cm203 cm274 cm220 cm106 cm612 cm61 cm1,130 cm95 cm59 cm39 cm80 cm368 cm125 cm70 cm70 cm612 cm534 cm1,090 cm206 cm940 cm95 cm 72 cm213 cm154 cm66 cm133 cm95 cm95 cm496 cm492 cm300 cm130 cm98 cm180 cm 60 cm116 cm81 cm41 cm98 cm576 cm357 cm33 cm34 cm69 cm59 cm59 cm69 cm59 cm64 cm220 cm216 cm61 cm43 cm250 cm126 cm64 cm59 cm59 cm69 cm61 cm61 cm61 cm64 cm61 cm62 cm59 cm63 cm115 cm352 cm73 cm372 cm 488 cm80 cm367 cm72 cm180 cm83 cm94 cm 97 cm108 cm167 cm233 cm166 cm95 cm135 cm150 cm260 cm107 cm80 cm70 cm70 cm236 cm② ① ① ① ① ① ① ① 125 cm ③ ③③ ③③③⑧ ⑧⑨⑩ 北九州労災認定センターW900 W900×D450×H1800×2台W600×H1835 MFPW4900×H1835(W1000×4枚)+(W900×1枚)PRW600×H1835 W600×H1835W800W8800×H1835(W1000×8枚)+(W800×1枚)両開 両開W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000※既設什器移設内容一覧(八幡所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考1 キャビネット 900 450 1038ベース設置中通番２と同基準の廃棄③が上段に乗っている2 キャビネット 900 400 690 通番３の上段に設置中3 キャビネット 900 400 1100 ベース設置中※廃棄物品内容一覧(八幡所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考1 カウンター 3680 800 700 床への固定はなし2 カウンター 4880 800 700 床への固定はなし3 キャビネット 900 400 900 移設①のキャビネットの上段部分4 キャビネット 900 400 1800 ベースあり5 キャビネット 1800 400 2100ベースあり上段にホワイトボード装着6 キャビネット 900 400 1800 ベースあり7 パーテーション 900 60 1540➇と連結床への固定はなし8 パーテーション 900 60 1540⑦・⑨と連結床への固定はなし9 パーテーション 900 60 1540⑧・⑩と連結床への固定はなし10 パーテーション 900 60 1540⑨と連結床への固定はなし11 パーテーション 900 60 1540⑪～⑭は連結床への固定はなし12 パーテーション 900 60 1540⑪～⑭は連結床への固定はなし13 パーテーション 900 60 1540⑪～⑭は連結床への固定はなし14 パーテーション 900 60 1540⑪～⑭は連結床への固定はなし15 パーテーション 1000 50 1550⑯と連結床への固定はなし16 パーテーション 1000 50 1550⑮と連結⑯と⑰の間にコーナーポスト９０度床への固定はなし17 パーテーション 1000 50 1550⑱と連結⑯と⑰の間にコーナーポスト９０度床への固定はなし18 パーテーション 1000 50 1550⑰と連結床への固定はなし19 ロッカー 900 510 1800 ４列×４列20 ロッカー 900 510 1800 ４列×４列複合機④ ⑤③ ①(上段) (下段)② ③(上段) (下段)LAN複合機⑥総合受付複合機⑰ ⑱⑲ ⑳① ⑦②⑧ ⑨ ⑩⑮ ⑯⑪ ⑫ ⑬ ⑭550 cm590650 cm650 cm650 cm550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550 ㎝日雇窓口変電設備室キッズコーナー湯沸室喫煙室階段機械室 通信機械室(地方LAN)倉庫倉庫玄関ホール廊下障害者トイレ男性トイレ女性トイレEV若者交流スペース授乳室階段助成金センター北九州臨時窓口新卒応援ハローワークマザーズコーナー個別相談ブース八幡労働総合庁舎 １階1,067cm392 cm471 cm371 cm366 cm203 cm274 cm220 cm106 cm612 cm61 cm1,130 cm95 cm59 cm39 cm 125 cm70 cm70 cm612 cm534 cm125 cm1,090 cm206 cm940 cm95 cm 72 cm213 cm154 cm66 cm133 cm95 cm95 cm496 cm492 cm300 cm130 cm98 cm180 cm 60 cm116 cm81 cm41 cm98 cm576 cm357 cm33 cm34 cm69 cm59 cm59 cm69 cm59 cm64 cm220 cm216 cm61 cm43 cm250 cm126 cm64 cm59 cm59 cm69 cm61 cm61 cm61 cm64 cm61 cm62 cm59 cm63 cm115 cm352 cm73 cm372 cm 488 cm80 cm367 cm72 cm180 cm83 cm94 cm 97 cm108 cm167 cm233 cm166 cm95 cm135 cm150 cm260 cm107 cm80 cm70 cm70 cm236 cm八幡公共職業安定所 １階 移設前合複合機② ③(上段) (下段)①550 cm590 cm650 cm550 cm 550 cm 550 cm男性休憩室・更衣室給湯室印刷室女性休憩室・更衣室所長室ミーティング室物品庫通路階段第１会議室北西署ホール階段第２会議室庶務課電子申請センター求人・事業所部門八幡労働総合庁舎 ２階障害者トイレ男性トイレ女性トイレ180 cm94 cm 97 cm 167 cm233 cm95 cm135 cm150 cm260 cm107 cm80 cm70 cm70 cm236 cm93 cm85 cm60 cm32 cm48 cm34 cm37 cm550 cm 550 cm 550 cm650 cm650 cm493 cm165 cm75 cm420 cm77 cm128 cm532 cm125 cm90 cm120 cm180 cmW120D41H176 364 cm176 cm95 cm80 cm160 cm75 cm232 cm160 cm73 cm105 cm264 cm94 cm60 cm42 cm131 cm75 cm215 cm157 cm140 cm 140 cm138 cm配電室75 cm空調ダクト44 cm40 cm95 cm610 cm540 cm180×45cmのテーブル6脚282 cm344 cm262 cm282 cm95 cm98 cm94 cm267 cm91 cm128 cm59 cm 167 cm 267 cm131 cm38 cm43 cm560 cm95 cm 95 cm545 cm125 cm185 cm59 cm125 cm 185 cm545 cm581 cm490 cm264 cm288 cm141 cm141 cm220 cm61 cm61 cm82 cm368 cm61 cm61 cm61 cm61 cm61 cm61 cm368 cm80 cm54 cm85 cm488 cm368 cm146 cm260 cm150 cm390 cm85 cm585 cm140 cm280 cmW168×D72cm72 cm60 cm58 cm68 cm493 cm 493 cm493 cm40 cm40 cm40 cm106 cm106 cm58 cm60 cm60 cm71 cm68 cm60 cm71 cm58 cm595 cm336 cm八幡公共職業安定所 ２階 移設後とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条23(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条一 納入期限 別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおり二 納入場所 別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおり三 検査場所 納入場所に同じ(検査)第 5 条234(代金の支払)第 6 条2 3(所有権の移転及び危険負担)第 7 条2(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第 8 条一契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。 )と受注者 (事業者名)(代表者役職)(代表者氏名)(以下「乙」という。 ) 北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式 について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『共通仕様書』及び『仕様書』等に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 契約金額は、●●●円(内消費税額●●●円)とする。 契約金額の内訳は、別紙『契約金額内訳書』のとおりとする。 当該契約完了に要する全ての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 当該調達品目等の資質、構造、形状、寸法等は全て『共通仕様書』及び『仕様書』のとおりとし、納入期限、納入場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 乙は、給付が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、全て乙において負担すること。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに当該調達品目等を持ち去ること。 もし持ち去らないときは、甲がこれを他所に運搬することができる。 この場合において乙はこの費用及びこれに伴う損害を負担すること。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。 )以内に代金を支払わなければならない。 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りではない。 甲は、第５条第２項に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 二2 3(検査の遅延)第9条(納入期限の遅延)第10条2(契約の解除)第11条2 3 4(損害賠償)第12条2 3(解除に係る違約金)第13条2(談合等の不正行為に係る解除)第14条一 直ちに代金の減額を行うこと。 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第１項第一号の期限内に当該調達品目等を給付できないときは、乙の申請により納入期限の延期を許可することができる。 この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既納部分がある場合は、当該既納部分の代金相当額を控除した額)の年３％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第１項第一号の期限内に物品を納入できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 一 第１０条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 二 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 三 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 四 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、若しくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 五 第１７条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、前条第1項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 乙は、第１１条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収に当たり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第15条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第16条2(秘密の保持)第17条(再委託)第18条234 5 6(再委託先の変更)第19条(履行体制)第20条 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条 第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が第１３条、第１５条及び第２８条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 乙は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第21条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第22条一二三四五(表明確約)第23条2(下請負契約等に関する契約解除)第24条2(不当介入に関する通報・報告)第25条(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第26条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第27条い。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合 事業参加者の住所の変更のみの場合 契約金額の変更のみの場合 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 二 三(厚生労働省所管法令違反に関する違約金)第28条23(契約解除に基づく損害賠償)第29条2(紛争等の解決方法)第30条2第31条(存続条項)第32条甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (印)乙 (事業所所在地)(商号又は名称)(代表者役職名) (代表者名) (印) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１０条第１項、第１２条、第１３条、第１５条、第１６条、第１７条、第２３条、第２８条、第２９条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 甲は、第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印の上、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し) 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第２０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。 )。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、政府電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。 )で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵送又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否 原則、契約書の締結は電子契約によること。 11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認の上参加すること。 10時30分から福岡労働局 労働第二会議室令和7年12月17日(水)要一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和 7 年 12 月 1 日仕様書等による令和7年12月16日(火)物品の販売 の 又は件 名 北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式令和7年12月16日(火) 17時00分まで令和7年12月17日(水) 10時00分まで実施しない。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 (３)契約履行期限等(４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額の内訳を、別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること(提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。 )。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項①本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。 )を行うことができる。 ３ 競争参加資格 (１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。 )。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。 「北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式ることを確約すると共に、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 入 札 説 明 書契約の解除や違約金を徴取する場合があり得ることを了承すること。 別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 ②契約書類の真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については、事業者の決定であ物品の販売 の 又は４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約によること。 (２)契約条項を示す場所５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限ただし、共通仕様書に記載する「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。 ただし、共通仕様書６(１)に記載する「同等品申請書」の提出期日は、次のとおり。 １回目の申請が不承認の場合、２回目の「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。 (２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』をメールにて提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れたその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ・ 紙入札方式による参加にかかる理由書 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。 )・ 委任状(電子・紙入札業者共通)12時00分まで17時00分まで提出方法・ 一般競争入札参加申込書提出方法・ 紙入札業者登録票・ 委任状(電子・紙入札業者共通)令和7年12月12日(金)提出書類 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ・ 入札金額内訳書 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ・ 入札金額内訳書 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。 )提出方法・ 一般競争入札参加申込書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(役員一覧を添付)提出方法・ 入札書 ※ 書面による提出不要提出書類提出書類令和7年12月9日(火) 12時00分まで別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能令和7年12月16日(火)提出書類・ 誓約書(「役員一覧」を添付)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写) スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 令和7年12月17日(水) 10時00分まで・ 入札書７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階８ 入札説明会９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp福岡労働局 労働第二会議室実施しない。 令和7年12月17日(水) 10時30分から１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。 )に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。 )を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加に当たっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。 )のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札の方法開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加の資格 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (参考)予算決算及び会計令契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)紙入札福岡労働局総務部 総務課 会計第三係入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子・紙入札共通)行(メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)入 札 件 名北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式日時の希望は無有 ( 月 日 時から)受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名担当者電話番号担当者メールアドレス備 考(質問事項)入札説明会への参加希望(いずれかに○)希望する希望しない下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。 )。 はい ・ いいえ (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 物品の販売一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 紙 入 札 業 者 登 録 票件名：北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式資格審査登録番号法 人 等 名 称〒代 表 者 氏 名※代 表 者 電 話 番 号法 人 等 所 在 地※部 署 名連絡先担当者氏名代 表 者 役 職連絡先事業所名称〒※連絡先担当者電話番号担当者メールアドレス連絡先事業所所在地令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)での参加ができない理由紙入札方式による参加にかかる理由書北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。 ) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 誓 約 書□ 私□ 当社氏 名役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職 生年月日【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名入札金額入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札金額内訳書の合計金額を転記すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 ￥※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行った上提出すること。 ＜①福岡中央労働基準監督署にかかる費用＞仕様書1 品 名 メーカー 型番 数量 単位 単価 合計2 片袖机 コクヨ SD-BSN127LV3F11N3 4 台4事務用回転椅子(ローバック)コクヨ CR-G211F4HSN65-W 4 脚 円 円5－⑤ パーテーション コクヨ PP-FXW0713JTR1N 6 枚 円 円5－⑥ パーテーション コクヨ PP-FXW1213JTR1N 4 枚 円 円5-➈ コーナーポスト９０度 コクヨ PPS-FXWP13N 4 個 円 円9 カウンター コクヨ CO-SD8SAWN 1 台 円 円エンドパネル コクヨ COSSD1PAW 2 枚10 会議テーブル コクヨ MT-V127FE6AMP2 2 台 円 円11 デスクマット コクヨ マー827NM 4 枚 円 円12 机上ラック ナカバヤシ PRK-101NM 4 台 円 円1 式 円1 式 円1 式 円150 箱 円 円50 巻 円 円円＜②北九州労災認定センター(仮名)・北九州西労働基準監督署にかかる費用＞仕様書1 品 名 メーカー 型番 数量 単位 単価 合計1 両袖机 コクヨ SD-BSN147DV3F11N3 7 台 円 円4事務用回転椅子(ハイバック)コクヨ CR-G213F4HSN65-W 1 脚 円 円4事務用回転椅子(ローバック)コクヨ CR-G211F4HSN65-W 6 脚 円 円5－① パーテーション コクヨ PP-FXW1018JTR1N 12 枚 円 円5－② パーテーション コクヨ PP-FXW0618JTR1N 3 枚 円 円5－③ パーテーション コクヨ PP-FXW0818JTR1N 1 枚 円 円5－④ パーテーション コクヨ PP-FXW0918JTR1N 1 枚 円 円5-⑦ 両側用安定脚 コクヨ PPS-FXFWF4 3 組 円 円5-➇ 床移動防止金具 コクヨ PPS-FXAFF4 3 個 円 円5-⑨ コーナーポスト９０度 コクヨ PPS-FXWP18N 4 個 円 円6 収納庫 コクヨ BWU-S79SAWN 2 台 円 円ダブルベース コクヨ BWUB-W9SAW 2 台 円 円壁固定金具 コクヨ PE-L51 2 個 円 円7 冷蔵庫 東芝 GRW33SC 1 台 円 円8 キッチンボード パモウナ YC-S600R 1 台 円 円1 式 円1 両袖机 コクヨ SD-BSN147DV3F11N3 1 台 円 円3 脇机 コクヨ SD-BSN47EV3F11N3 1 台 円 円4事務用回転椅子(ハイバック)コクヨ CR-G213F4HSN65-W 1 脚1 式 円円【新規調達物品】入札金額内訳書案件名：北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式小計(消費税及び地方消費税除く)②【北九州労災認定センター(仮名)】【新規調達物品】【北九州西労働基準監督署】搬入設置等の諸経費搬入設置等の諸経費既存什器引取り費用(カウンター3台)搬入設置等の諸経費既存什器類移設作業費小計(消費税及び地方消費税除く)①クラフトテープ資材費段ボール箱(W440×D320×H240mm程度)1 / 2 ページ＜③八幡公共職業安定所にかかる費用＞数量 単位 単価 金額1 式 円1 式 円円 ④その他諸経費1 式 円円※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 全ての金額等入力後、電卓により必ず検算を実施すること。 ※ 同等品申請を行った場合は、「メーカー、型番等」の欄を適宜修正すること。 (同等品の梱包数量に変更がある場合は、適宜修正を行い、仕様に合致する数量にて入札すること。 )※ 「メーカー、型番」及び「数量、単位」等に空白の欄がある場合は、適宜記入すること。 (不要な項目がある場合は、単価及び金額欄を斜線で抹消すること。 )支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名種別小計(消費税及び地方消費税除く)③令和 年 月 日小計①＋②＋③+④(消費税及び地方消費税を除く。 )…入札金額 円小計(消費税及び地方消費税除く)④※ 仕様を満たすために、計上を要する部材等の経費項目がある場合は適宜追加計上すること。 その他諸経費(上記①～③以外の経費)既存什器類移設作業費既存什器引取り費用(カウンター2台、キャビネット4台、パーテーション12枚、ロッカー2台)2 / 2 ページジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。 )電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。 )個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。 )STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)共 通 仕 様 書１ 件名北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式２ 契約履行場所北九州労災認定センター(仮名)(以下「北九州労災認定センター)という。 )住 所：北九州市八幡西区岸の浦１－５－10 八幡労働総合庁舎１階電 話：093-285-3789(北九州西基準監督署)担 当：坂本福岡中央労働基準監督署(以下「福岡中央署」という。 )住 所：福岡市中央区長浜２－１－１ ２階電 話：092-761-5605担 当：牧野北九州西労働基準監督署(以下「北九州西署」という。 )住 所：北九州市八幡西区岸の浦１－５－10 八幡労働総合庁舎３階電 話：093-285-3789担 当：坂本・竹木八幡公共職業安定所(以下「八幡所」)という。 )住 所：北九州市八幡西区岸の浦１－５－10 八幡労働総合庁舎１・２階電 話：093-622-5566担 当：伊東３ 履行日令和８年２月27日(金)※可能な限り早急に対応すること。 ※作業日時等の詳細については、契約後各現地担当職員と調整(打ち合わせ)を行うこと。 ４ 仕様内容(１) 新規調達物品関係(黄色)① 新規調達物品等の数量及び仕様内容等の詳細については別添「仕様書」のとおり。 ② 別添「レイアウト(北九州労災認定センター、福岡中央署及び北九州西署)」の黄色で示している場所及び番号へ、別添「什器設置一覧表(北九州労災認定センター、福岡中央署及び北九州西署)」に記載している表示番号の品目を設置すること。 ③ 納入する物品は新品であること。 ④ グリーン購入法に定める特定調達品目については、グリーン購入法に適合する物品であること。 また、それ以外の品目についても出来る限り環境に配慮した物品であること。 ⑤ 組み立て及び取り付け等が必要な物品については、適切な処理を行い、即使用できる状態にて納入すること。 ⑥ 推奨品以外の物品で入札に参加する場合は、推奨品と同等以上の物品(規格【形状、材質、色等】・品質・性能が推奨品と同等以上)であれば可能とするが、物品の品名・型番等、仕様内容を具備した『同等品申請書(※)』を作成し、カタログ等内容が確認できる書類を添付して「支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長」あてに提出すること。 同等品申請の１回目の締め切りを令和7年12月9日(火)12時までとする。 １回目で不承認となった場合に限り、再度同等品申請をすることができるが、２回目の同等品申請の締め切りを令和7年12月12日(金)12時までとし、承認・不承認にかかわらず２回を限度とする。 ※ 様式は任意であるが、同等品申請書である旨、日付、申請者の所在地・名称・代表者の職名押印、(表形式で)「推奨品」と「提案する同等品のメーカー型番等」を記載すること。 ⑦ 仕様書記載の推奨品について、入札書の提出期限までにメーカーによる製造中止等の事由により製品の供給が不可能となった場合、同メーカーから後継品・機種(形式)が発売されたときは、後継品・機種でも仕様を満たす事とする。 また、契約締結後に上記の事由等で製品の納入が不可能となった場合、契約業者は、発注者と協議の上、契約金額にて後継機種等を提供しなければならないものとする。 ⑧ 詳細な設置場所、組み合わせ方は、現地担当職員と十分打ち合わせを行うこと。 なお、業務時間中は納入作業が困難な場合があるため、状況によっては、業務終了後又は土曜日・日曜日・祝日の作業となることも了承すること。 ⑨ 納入物品の保証期間は、納入後１年間(メーカー保証が１年間以上の期間付帯しているときはその期間による。 )とし、設計・製作・施工等の不備により生じた故障又は納入物品の瑕疵及び正常な使用状態で生じた故障については、契約業者が無償(取替の諸費用を含む)で修理又は交換すること。 ⑩ 障害発生時の窓口は契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 ⑪ 本案件の仕様書に記載されていない簡易な作業について、現地担当職員が依頼する場合があるが可能な限り応じること。 (２) 既設什器、段ボール箱等の内部移設関係(緑色)① 既設什器類(緑色)別添「レイアウト(福岡中央署及び八幡所)」に、「緑色」で表示している既設什器類を、変更後レイアウト図の対応する番号のとおりに解体、移設及び再設置すること。 移設する既設什器詳細については、別添「什器設置一覧表(福岡中央署及び八幡所)」記載のとおりである。 なお、レイアウト図に記載の無い什器類の移設を現地担当職員が依頼する場合があるが、可能な限り応じること。 移設に際して必要となる各種コード等は契約業者にて準備すること。 移設する既設什器類は、耐震対策として床固定や什器類間の連結等を行っているものもあり、移設の際はそれらの解体及び再組立て等が必要になる場合がある点了承すること。 移設に際して仮置き場所等の用意はないため、仮置きスペースの必要性が生じた場合は各署内の空いている箇所を適宜使用すること。 なお、仮置きする場合は必ず現地担当職員に了承を得た上で使用すること。 ② 段ボール福岡中央署のレイアウト変更にかかるレターケース及び書類・小物等を梱包した段ボールを、別添「什器設置一覧表(福岡中央署)」の番号に対応するラベリングを施した状態で設置しておくため、什器と共に移設すること。 (３) 廃棄物品関係(赤色)別添「レイアウト(福岡中央署及び八幡所)」に、「赤色」で表示している既設什器類を、別添「廃棄物品内容一覧(福岡中央署及び八幡所)」を参考に適切に処理すること。 ５ その他留意事項(１) 上記４(１)の新規購入物品及び(２)の既設物品移設に係る固定、連結等に必要な部材は、契約業者にて準備すること。 (２) 「福岡中央署」に関しては、既存物品の移設に際して納入予定日２～３週間前までに下記物品一覧を先行納入すること。 ・ 段ボール箱(W440×D320×H240ｍｍ程度 組立は当方で行う) 150箱・ クラフトテープ 15巻※ 納入予定日の詳細は契約後に現地担当職員と調整ののち決定するため、段ボールの先行納入日についても同様に調整を行った上で納品すること。 (３) その他仕様内容の詳細については、契約締結後に周知する現地担当職員及び下記 13 の契約担当部署職員(以下「現地担当者等」という。 )と十分打ち合わせを行うこと。 ６ 養生(１) 養生を行う場所契約業者は、本案件調達物品の搬入及び移設作業等の際、搬入出の経路となる搬入出口ドア、敷居、廊下、通路、廊下通路のカーブ、その他の損傷の恐れのある場所に必要に応じて養生を行うものとする。 また、養生作業施行前及び搬入出作業等終了後の撤去時に、現地担当者等と契約業者の双方で、建物等の損傷及び汚れ等を確認するものとする。 (２) 養生の撤去契約業者は、搬入出作業等が終了した部分の養生の撤去を順次行い、養生を放置しないこと。 ７ 清掃(１) 契約業者は設置後の作業区域を清掃すること。 (２) 清掃時に発生したゴミは、契約業者が処理すること。 (３) ゴミであるか否か判断しづらい場合は、速やかに現地担当者等に確認すること。 ８ 作業実施上の留意事項(１) 作業終了後は、現地担当者等に確認を取り、現地担当者等の立会いによる検査を受けること。 検査に合格しなかった場合は、契約業者は誠意をもって即日改善を行い、改めて再検査を受けること。 (２) 作業遂行上必要となる官公庁及び第三者に対する許認可等の申請事務の手続きは、全て契約業者が行うものとし、その費用も契約業者の負担とする。 (３) 本作業の作業責任者名を予め当方に届け出ること。 (４) 作業従事者には、氏名札、腕章等を着用させ、本作業の従事者であることを明示しておくこと。 (５) 本案件の作業に関して迅速に対応するとともに、他工事事業者等も同時に作業を実施することもあり得るため、その場合は、互いに協力して作業を行うこと。 (６) 指定された場所以外には立ち入らないこと。 (７) トイレ、休息、喫煙等は、指定された場所を使用すること。 (８) 作業(納品時)において、施設及び既設機器等を毀損しないよう、また、危険、火災、盗難等の事故防止には万全の注意を払い、事故回避のため必要な安全対策をとること。 万が一事故が発生した場合は、全て契約業者の負担において原状回復及び修理等を行うこととする。 また、搬入、その他作業中に物損事故、搬入物品の破損、遺失等の事故が発生した場合も、その損害の補償等はすべて契約業者の責任で行うものとする。 (９) 契約業者は、作業にあたり、労働安全衛生関係法令等を遵守することとし、法令違反が認められた場合は、当方が労働安全衛生法規に基づき作業の中断を命じる場合があるため、その際には必要な是正措置を行い、改めて作業を実施すること。 また、作業の中断に基づき生じた一切の費用については、契約業者の負担とする。 (１０) 契約業者は、本業務に関連して入手した資料及び業務上知り得た個人情報を含む全ての情報(以下「取り扱う情報」という。 )について、本業務実施中はもとより終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報の漏洩を確実に防止する措置を講じること。 また、以下の点についても、併せて留意の上、防止措置を講じること。 取り扱う情報は、本業務以外の目的には使用しないこと。 取り扱う情報は、指定した場所以外には持ち出さないこと。 取り扱う情報は、第三者には開示しないこと。 取り扱う情報は、本業務の履行以外には、発注者の許可を得ることなく複製しないこと。 取り扱う情報は、本業務終了後に、発注者への返却または廃棄若しくは抹消を確実に行うこと。 (１１) 本案件仕様書に記載されていない簡易な作業について、現地担当者等が依頼する場合があるが、可能な限り応じること。 (１２) 本案件については、文章で表現しづらい部分もあるため、必ず入札の前日までに現地確認を行う等して疑義を解消しておくこと。 (１３) 物品引渡しの日から１年以内に生じた不具合に対しては、対応した日付、対応者、持ち込み先メーカー、原因、処置内容がわかる報告書を下記 13 契約担当部署及び不具合が生じた部署あて提出すること。 (１４) 契約業者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (１５) 入札書又は見積書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (１６) その他、再委託についての要件は、別記２のとおり。 ９ アフターケア(１) 障害発生時は、窓口を契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 (２) 納入物品の保証期間は、納入後１年間(ただし、１年間以上のメーカー保証のある物品については、当該保証期間とする。 また、原則として、オフィス家具類については、一般社団法人日本オフィス家具協会の「オフィス家具ＰＬ対応ガイドライン」に規定する保証期間とする。 )とし、設計・製作・施工等の不備により生じた故障又は納入物品の瑕疵及び正常な使用状態で生じた故障については、契約業者が無償(取替の諸費用を含む)で修理又は交換すること。 (３) 物品の調達以外については、作業終了日から１年以内に発見された瑕疵に係る修理または取替えの諸費用は契約業者が負担すること。 10 現地確認について現地確認については、令和７年 12 月 16 日(火)までに上記２の現地担当職員へ連絡を行い、日時について指示に従うこと。 (確認日時については、必ずしも希望通りにならない場合があることを了承すること。 )なお、仕様内容等について質問が発生した場合については、現地担当職員ではなく下記 13の契約担当部署へ連絡すること。 また、当方の業務時間中の確認が困難な場合もあるため、確認時間が 17 時 15 分以降になることもあり得る点了承すること。 現地確認については上記２の現地担当者立会いのもと行うこととし、「名刺」等を携帯し、身分を証明できるようにしておくこと。 11 厚生労働省所管法令違反について(１) 契約業者は、契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。 (２) 発注者は、次の各号に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、契約業者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ① 契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 ② 契約業者が、契約業者又はその役員若しくは使用人が上記①の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 (３) 上記(２)により発注者が契約を解除した場合、契約業者は、違約金として、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (４) 契約業者は、契約の履行を理由として、上記(３)の違約金を免れることができない。 (５) 上記(３)は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 12 代金の請求及び支払いについて(１) 発注者による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２) 『請求書』の宛先は、「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (３) 当方の支払いは、適法な請求書を受理後、30 日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 (４) 代金の請求(請求書の提出)は、契約内容をすべて履行した後、遅滞なく以下の担当部署に行うこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。 (５) 本件の請求書の作成に関しては、まとめて１つの請求書として作成するのではなく、『福岡中央署レイアウト変更費』、『北九州労災認定センター及び北九州西署レイアウト変更費』、『八幡所レイアウト変更費』の３つに分けて請求書を作成すること。 ※『請求書』の担当部署福岡労働局総務部総務課 会計第一係 TEL：092－411－474313 契約担当部署福岡労働局総務部総務課 会計第三係 担当：磯貝福岡市博多区博多駅東２－11－１福岡合同庁舎新館５階TEL：092－411－4745別記２再委託についての要件第１ 再委託について(１)契約業者は、委託業務の全部を第三者に委託することはできない。 (２)契約業者は、再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (３)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。 (４)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 ・事業参加者の住所の変更のみの場合。 ・契約金額の変更のみの場合。 (３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。 １ 調達品目両袖机２ 数量８台３ 納入場所(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡労働局 北九州労災認定センター ７台北九州西労働基準監督署 １台４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所令和8年2月27日 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター及び北九州西署)」に従って搬入及び設置すること。 ・卓上に大型配線穴が２つ程度あること。 メーカー 型番等コクヨ BS+デスクシステム 両袖デスク SD-BSN147DV3F11N3１ 調達品目２ 数量３ 納入場所(別紙「納入先住所一覧表」参照)４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 納品場所仕 様 書 ２片袖机４台福岡中央労働基準監督署令和8年2月27日BS+デスクシステム 片袖デスク SD-BSN127LV3F11N3型番等コクヨメーカー 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って搬入及び設置すること。 W1200×D700×H700ｍｍ程度 サイズ・引出しは全て施錠可能であること。 ・卓上に大型配線穴が２つ程度あること。 ホワイト系その他色１ 調達品目２ 数量３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ その他仕 様 書 ３脇机１台北九州西労働基準監督署サイズ W400×D700×H700ｍｍ程度令和8年2月27日 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州西署)」に従って搬入及び設置すること。 色 ホワイト系メーカー 型番等コクヨ BS+デスクシステム 脇デスク SD-BSN47EV3F11N3その他 引出しは全て施錠可能であること。 １ 調達品目事務用回転椅子２ 数量１２脚３ 納入場所・担当者４ 納入期限５ 仕様内容(１)別紙「仕様書４別紙」のとおり。 (２)その他、座面の高さが調節可能であること、キャスター付きであること等、 事務用回転椅子として当然備えている機能を有していること。 ６ 推奨品別紙「仕様書４別紙」のとおり７ 設置場所令和8年2月27日 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター、福岡中央署及び北九州西署)」に従ってそれぞれ搬入及び設置すること。 仕 様 書 ４別添「納入先住所一覧表」のとおり№ 種類 仕様内容4 肘付回転椅子 2 脚 コクヨ レグノ２ ・ハイバックタイプであること 北九州労災認定センター 1 脚CR-G213F4HSN65-W ・サークル肘付きであること 北九州西署 1 脚・背、座面は布張り/色は青色系であること・キャスターはナイロン製であること。 4 肘付回転椅子 10 脚 コクヨ レグノ２ ・ローバックタイプであること 福岡中央署 4 脚CR-G211F4HSN65-W ・サークル肘付きであること 北九州労災認定センター 6 脚・背、座面は布張り/色は青色系であること・キャスターはナイロン製であること。 12 脚仕様書４別紙数量 推奨品(メーカー/型番) 納入場所/数量計 １ 調達品目２ 数量３ 納入場所・担当者４ 納入期限５ 仕様内容別紙「仕様書５別紙１及び２」のとおり。 ６ 推奨品別紙「仕様書５別紙１」のとおり。 ７ 付属品別紙「仕様書５別紙２」のとおり。 ※付属品の装着に際して必要数が異なる場合は順次増減させること。 ８ 設置場所 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター及び福岡中央署)」及び「レイアウト(北九州労災認定センター：パーテーション設置図)」に従ってそれぞれ搬入及び設置すること。 仕 様 書 ５パーテーション別紙「納入先住所一覧表」参照令和8年2月27日２７台№ 種類 仕様内容5 パーテーション 12 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1835ｍｍ程度 北九州労災認定センター 12 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー① PP-FXW1018JTR1N ・幅1000mm程度5 パーテーション 3 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1835ｍｍ程度 北九州労災認定センター 3 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー② PP-FXW0618JTR1N ・幅600mm程度5 パーテーション 1 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1835ｍｍ程度 北九州労災認定センター 1 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー③ PP-FXW0818JTR1N ・幅800mm程度5 パーテーション 1 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1835ｍｍ程度 北九州労災認定センター 1 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー④ PP-FXW0918JTR1N ・幅900mm程度5 パーテーション 6 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1335ｍｍ程度 福岡中央署 6 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー⑤ PP-FXW0713JTR1N ・幅700mm程度5 パーテーション 4 枚 コクヨ フレクセルⅡ 全面クロスパネル ・高さ1335ｍｍ程度 福岡中央署 4 枚｜ パーテーション ・色はミストブルー⑥ PP-FXW1213JTR1N ・幅1200mm程度27 枚仕様書５ 別紙１数量 推奨品(メーカー/型番) 納入場所/数量計 № 種類 仕様内容5 両側用安定脚 3 組 コクヨ フレクセルⅡ パーテーション用 ・フレクセルⅡパーテーションに対応 北九州労災認定センター 3 組｜ 両側用安定脚 しており、設置に際して必要数を選定⑦ PPS-FXFWF4 すること。 5 床移動防止金具 3 個 コクヨ フレクセルⅡ パーテーション用 ・フレクセルⅡパーテーションに対応 北九州労災認定センター 3 個｜ 床移動防止金具 しており、設置に際して必要数を選定⑧ PPS-FXAFF4 すること。 5 コーナーポスト９０度 8 個 コクヨ フレクセルⅡ パーテーション用 ・フレクセルⅡパーテーションに対応 北九州労災認定センター 4 個｜ コーナーポスト９０度 しており、設置に際して必要数を選定 福岡中央署 4 個労災センター：PPS-FXWP18N⑨ 福岡中央：PPS-FXWP13N すること。 14 個仕様書５ 別紙２数量 推奨品(メーカー/型番) 納入場所/数量計 １ 調達品目収納庫２ 数量２台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品台数２台７ 付属品台数２台２個８ 設置場所その他色・A４横６段又はA４縦５段程度の収納が可能であること。 ・棚板４枚付きで、組み換え可能であること。 ・錠及びラッチ機構付きであること。 ・該当のベースを装着すること。 ホワイト系コクヨ エディア 壁固定金具(Level１用)ホワイト PE-L51エディア 両開き扉収納庫 BWU-S79SAWN仕 様 書 ６福岡労働局 北九州労災認定センター令和8年2月27日サイズ W900×D450×H1752ｍｍ程度 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター)」に従って搬入及び設置すること。 型番等コクヨメーカーメーカー 型番等コクヨ エディア 収納庫用ダブルベース BWUB-W9SAW１ 調達品目冷蔵庫２ 数量１台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所仕 様 書 ７福岡労働局 北九州労災認定センター 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター)」に従って搬入及び設置すること。 ノンフロン冷蔵庫であること。 326L程度その他内容量SCシリーズ 冷蔵庫 GRW33SC型番等東芝メーカーホワイト系W600×D665×H1643ｍｍ程度色サイズ令和8年2月27日１ 調達品目キッチンボード２ 数量１台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡労働局 北九州労災認定センター４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所パモウナメーカー仕 様 書 ８ 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(北九州労災認定センター)」に従って搬入及び設置すること。 ダイニングボード YC-S600R型番等ホワイト系W600×D396×H1800ｍｍ程度色サイズ令和8年2月27日１ 調達品目カウンター２ 数量１台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡中央労働基準監督署４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品台数1台７ 付属品台数２台８ 設置場所ホワイト系カウンター両端にエンドパネルを装着すること。 仕 様 書 ９令和8年2月27日SSシリーズローカウンター CO-SD8SAWN色サイズ W1800×D800×H700ｍｍ程度 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って搬入及び設置すること。 なお、付属品についてはカウンターへ装着を行うこと。 型番等コクヨメーカーその他SSシリーズローカウンタ―用エンドパネル COSSD1PAW型番等 メーカーコクヨ１ 調達品目会議テーブル２ 数量２台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡中央労働基準監督署４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所仕 様 書 １０令和8年2月27日 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って搬入及び設置すること。 VIENA フラットタイプT字脚 角型天板 MT-V127FP81MP2型番等コクヨメーカー・キャスター脚がついており、スイッチ操作でフリーとロックの切替が可能であること。 ・縦スタッキング収納可能であること。 天板：ラスティックミディアム脚：塗装脚フラットシルバーW1200×D750×H720ｍｍ程度その他色サイズ１ 調達品目デスクマット２ 数量４枚３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡中央労働基準監督署４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って仕様書２(片袖机)の上に搬入及び設置すること。 型番等軟質再生オレフィン・透明W下敷付 マー827NM コクヨメーカー色サイズ仕 様 書 １１令和8年2月27日W1187×D687ｍｍ程度・下敷き付であること。 ・再生オレフィン系樹脂を使用していること。 ・両面非転写タイプであること。 １ 調達品目机上ラック２ 数量４台３ 納入場所・担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)福岡中央労働基準監督署４ 納入期限５ 仕様内容６ 推奨品７ 設置場所机上ラック PRK-101NM型番等ナカバヤシメーカー仕 様 書 １２令和8年2月27日その他色サイズ W500×D300×H385ｍｍ程度ナチュラル(木目)高さは３段階程度調節可能であること 納入業者は納入の際、別添「レイアウト(福岡中央署)」に従って仕様書２(片袖机)の上に搬入及び設置すること。 納入先住所一覧表所在地 電話番号 担当 調達数量仕様書番号/調達品目2 3 7 8 10 11 12両袖机両袖机片袖机脇机事務用回転椅子(ハイバック)事務用回転椅子(ローバック)パーテーション両側用安定脚床移動防止金具コーナーポスト９０度 収納庫ダブルベース壁固定金具冷蔵庫キッチンボードカウンターエンドパネル会議テーブルデスクマット机上ラック 合計福岡労働局 北九州労災認定センター 北九州労災認定センター 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎１階 093-285-3789 坂本 7 1 6 17 3 3 4 2 2 2 1 1 49福岡中央労働基準監督署 福岡中央署 福岡市中央区長浜２－１－１ 092-761-5605 塩田・大瀧 4 4 10 4 1 2 2 4 4 35北九州西労働基準監督署 北九州西署 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎３階 093-285-3789 坂本・竹木 1 1 1 3合 計 7 1 4 1 2 10 27 3 3 8 2 2 2 1 1 1 2 2 4 4 875 6 9名称 略称1 4※新規調達物品配置内容一覧(福岡中央署)通番 品名 幅 奥行 高さ 色 数 備考1 片袖机 1200 700 700 白 4・通番２及びデスクマットとセット2 事務用回転椅子(肘付き) 600 600 820 青 4・ローバックタイプ。 ・ナイロンキャスター。 3 カウンター 1802 800 700 白 1・両側にエンドパネルを設置4 会議テーブル 1200 750 720 木目 25 ローパーティション 700 54 1335 青 6・全面クロスパネル。 6 ローパーティション 1200 54 1335 青 4・全面クロスパネル。 7 机上ラック 500 300 385 木目 4通番1の上に設置以下付属品類- デスクマット 1187 687 - - 4・通番１の付属品。 ・両面非転写タイプ。 - カウンター用エンドパネル 818 31 705 白 2 ・通番３の付属品- コーナーポスト90° - - 1335 白 4 ・通番５の付属品- 段ボール 440 320 240 - 150・什器納入日より2～3週間程度早期に納入すること。 - クラフトテープ - - - - 15・什器納入日より2～3週間程度早期に納入すること。 ※既設什器移設内容一覧(福岡中央署)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考1 保管庫 900 455 11202 レターケース 900 455 11203 保管庫(上) 800 400 1040 上棚+3304 保管庫(下) 800 400 11105 保管庫(上) 800 400 1040 上棚+3306 レターケース(下)800 400 11107 保管庫(上) 800 400 1040 上棚+3308 レターケース(下)800 400 11109 保管庫(上) 800 400 1040 上棚+33010 保管庫(下) 800 400 111011 レターケース 900 455 112012 カード引き出し 387 620 133513 保管庫 900 450 111014 壁面収納 900 450 990 床及び横：固定15 壁面収納 900 4500 990 床及び横：固定16 カウンター 1244 790 740 エンドパネル+4017 カウンター 1244 790 740 エンドパネル+4018 カウンター 1240 790 74019 カウンター 1240 790 74020 コピー機 1150 700 1200 電話線コード接続なし※廃棄物品内容一覧(福岡中央署)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考1 カウンター 1200 790 7402 カウンター 1200 790 7403 カウンター 1200 790 740＜変更前＞福岡中央労働基準監督署EV⑰ ⑱ ⑲ 1EV前ホール 1階吹抜OCR室給湯室 調査室女性用トイレ作業室書庫階段3 ⑯ 発券機カウンター2女性用トイレ身障者用トイレ⑮男性用トイレDS⑦⑧⑤⑥⑭➁ ①⑫＜赤色：廃棄物品＞コピー機⑪ 1～3 カウンター⑳⑨⑩⑯～⑲ カウンター⑳コピー機③④非常用階段① 保管庫➁ ﾚﾀｰｹｰｽ③ 保管庫(上)＜緑色：既存什器＞⑧ ﾚﾀｰｹｰｽ(下)⑨ 保管庫(上)⑩ 保管庫(下)⑪ ﾚﾀｰｹｰｽ調査室④ 保管庫(下)⑤ 保管庫(上)⑥ ﾚﾀｰｹｰｽ(下)⑦ 保管庫(上)⑭ 壁面収納⑬調査室⑫ カード引き出し⑬ 保管庫⑮ 壁面収納EV⑨⑩EV前ホール 1階吹抜女性用トイレ⑤ パーテーション(6枚)身障者用トイレ附 コーナーポストコピー機③⑥ パーテーション(4枚)階段③ カウンター➁⑭ 附 エンドパネル③④ 会議テーブル⑮⑩ 保管庫(下)⑪ ﾚﾀｰｹｰｽ⑫ カード引き出し⑬ 保管庫調査室⑭ 壁面収納⑮ 壁面収納⑯～⑲カウンター⑬ ⑫ ⑳コピー機(上)⑦(下)①附マット(上)⑦(下)①附マット＜黄：新規調達＞DS(上)⑦(下)①附マット(上)⑦(下)①附マット⑦④⑪ ① 片袖机給湯室 調査室女性用トイレ作業室書庫⑨ 保管庫(上)非常用階段① 保管庫➁ ﾚﾀｰｹｰｽ③ 保管庫(上)④ 保管庫(下)⑤ 保管庫(上)調査室⑥ ﾚﾀｰｹｰｽ(下)⑦ 保管庫(上)⑧ ﾚﾀｰｹｰｽ(下)＜変更後＞福岡中央労働基準監督署OCR室副署長①＜緑：既存什器＞男性用トイレカウンター➁ ➁➁➁⑤⑧⑥発券機【新設デスクセット】⑳(上)(下)(上)(下)⑯ ⑰ ⑱ ⑲③⑥④➁ 事務用回転椅子⑦ 机上ラック附 デスクマット④⑤ ⑤⑥⑥⑤ ⑤⑥⑤⑥⑤※新規調達物品配置内容一覧 (北九州西署)通番 品名 幅 奥行 高さ 色 数 備考 設置予定場所1 両袖机 1400 700 700 白 1 労働総合庁舎３階2 脇机 400 700 700 白 1 労働総合庁舎３階3 事務用回転椅子(ハイバック) 600 600 890 青 1・座面カラーはディープマリン。 ・ナイロンキャスター。 労働総合庁舎３階③※新規調達物品配置内容一覧(北九州労災認定センター)通番 品名 幅 奥行 高さ 色 数 備考 設置予定場所1 両袖机 1400 700 700 白 7 労働総合庁舎1階2 事務用回転椅子(ハイバック) 600 600 890 青 1・座面カラーはディープマリン。 ・ナイロンキャスター。 労働総合庁舎1階3 事務用回転椅子(ローバック) 600 600 820 青 6・座面カラーはディープマリン。 ・ナイロンキャスター。 労働総合庁舎1階4 パーテーション 1000 - 1835 青 12・両側用安定脚を左右に付属する。 ・全面クロスパネル。 ・カラーはミストブルー 労働総合庁舎1階5 パーテーション 600 - 1835 青 3・両側用安定脚を左右に付属する。 ・全面クロスパネル。 ・カラーはミストブルー 労働総合庁舎1階6 パーテーション 800 - 1835 青 1・両側用安定脚を左右に付属する。 ・全面クロスパネル。 ・カラーはミストブルー 労働総合庁舎1階7 パーテーション 900 - 1835 青 1・両側用安定脚を左右に付属する。 ・全面クロスパネル。 ・カラーはミストブルー 労働総合庁舎1階8 収納庫 900 450 1752 白 2・両開き扉・段組の切り替えが可能。 ・錠、ラッチ機構付。 労働総合庁舎1階9 冷蔵庫 600 665 1643 白 1 326L程度の容量 労働総合庁舎1階10 キッチンボード 600 396 1800 白 1 労働総合庁舎1階以下付属品類 労働総合庁舎1階- パーテーション用両側用安定脚 - - - - 3 ・通番4～7の付属品。 労働総合庁舎1階-パーテーション用床移動防止金具 - - - - 3 ・通番4～7の付属品。 労働総合庁舎1階- コーナーポスト90° - - - - 4 ・通番4～7の付属品。 労働総合庁舎1階- 収納庫用ダブルベース 900 450 - 白 2 ・通番8の付属品。 労働総合庁舎1階-収納庫用壁固定金具(Level１用) - - - 白 2 ・通番8の付属品。 労働総合庁舎1階ロッカープリンター複合機LANシュレッダー総合受付冷蔵庫食器棚 490cm880cm天井まで214.8cm115cm複合機550 cm590650 cm650 cm650 cm550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550 ㎝日雇窓口変電設備室キッズコーナー湯沸室喫煙室階段機械室 通信機械室(地方LAN)倉庫倉庫玄関ホール廊下障害者トイレ男性トイレ女性トイレEV若者交流スペース授乳室階段【仮】北九州労災認定センター(業務第三係／石綿)新卒応援ハローワークマザーズコーナー個別相談ブース八幡労働総合庁舎 １階1,067 cm392 cm471 cm371 cm366 cm203 cm274 cm220 cm106 cm612 cm61 cm1,130 cm95 cm59 cm39 cm80 cm368 cm125 cm70 cm70 cm612 cm534 cm1,090 cm206 cm940 cm95 cm 72 cm213 cm154 cm66 cm133 cm95 cm95 cm496 cm492 cm300 cm130 cm98 cm180 cm 60 cm116 cm81 cm41 cm98 cm576 cm357 cm33 cm34 cm69 cm59 cm59 cm69 cm59 cm64 cm220 cm216 cm61 cm43 cm250 cm126 cm64 cm59 cm59 cm69 cm61 cm61 cm61 cm64 cm61 cm62 cm59 cm63 cm115 cm352 cm73 cm372 cm 488 cm80 cm367 cm72 cm180 cm83 cm94 cm 97 cm108 cm167 cm233 cm166 cm95 cm135 cm150 cm260 cm107 cm80 cm70 cm70 cm236 cm② ① ① ① ① ① ① ① 125 cm ③ ③③ ③③③⑧ ⑧⑨⑩ 北九州労災認定センターW900 W900×D450×H1800×2台W600×H1835 MFPW4900×H1835(W1000×4枚)+(W900×1枚)PRW600×H1835 W600×H1835W800W8800×H1835(W1000×8枚)+(W800×1枚)両開 両開W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000 W1000※既設什器移設内容一覧(八幡所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考1 キャビネット 900 450 1038ベース設置中通番２と同基準の廃棄③が上段に乗っている2 キャビネット 900 400 690 通番３の上段に設置中3 キャビネット 900 400 1100 ベース設置中※廃棄物品内容一覧(八幡所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考1 カウンター 3680 800 700 床への固定はなし2 カウンター 4880 800 700 床への固定はなし3 キャビネット 900 400 900 移設①のキャビネットの上段部分4 キャビネット 900 400 1800 ベースあり5 キャビネット 1800 400 2100ベースあり上段にホワイトボード装着6 キャビネット 900 400 1800 ベースあり7 パーテーション 900 60 1540➇と連結床への固定はなし8 パーテーション 900 60 1540⑦・⑨と連結床への固定はなし9 パーテーション 900 60 1540⑧・⑩と連結床への固定はなし10 パーテーション 900 60 1540⑨と連結床への固定はなし11 パーテーション 900 60 1540⑪～⑭は連結床への固定はなし12 パーテーション 900 60 1540⑪～⑭は連結床への固定はなし13 パーテーション 900 60 1540⑪～⑭は連結床への固定はなし14 パーテーション 900 60 1540⑪～⑭は連結床への固定はなし15 パーテーション 1000 50 1550⑯と連結床への固定はなし16 パーテーション 1000 50 1550⑮と連結⑯と⑰の間にコーナーポスト９０度床への固定はなし17 パーテーション 1000 50 1550⑱と連結⑯と⑰の間にコーナーポスト９０度床への固定はなし18 パーテーション 1000 50 1550⑰と連結床への固定はなし19 ロッカー 900 510 1800 ４列×４列20 ロッカー 900 510 1800 ４列×４列複合機④ ⑤③ ①(上段) (下段)② ③(上段) (下段)LAN複合機⑥総合受付複合機⑰ ⑱⑲ ⑳① ⑦②⑧ ⑨ ⑩⑮ ⑯⑪ ⑫ ⑬ ⑭550 cm590650 cm650 cm650 cm550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550 ㎝日雇窓口変電設備室キッズコーナー湯沸室喫煙室階段機械室 通信機械室(地方LAN)倉庫倉庫玄関ホール廊下障害者トイレ男性トイレ女性トイレEV若者交流スペース授乳室階段助成金センター北九州臨時窓口新卒応援ハローワークマザーズコーナー個別相談ブース八幡労働総合庁舎 １階1,067cm392 cm471 cm371 cm366 cm203 cm274 cm220 cm106 cm612 cm61 cm1,130 cm95 cm59 cm39 cm 125 cm70 cm70 cm612 cm534 cm125 cm1,090 cm206 cm940 cm95 cm 72 cm213 cm154 cm66 cm133 cm95 cm95 cm496 cm492 cm300 cm130 cm98 cm180 cm 60 cm116 cm81 cm41 cm98 cm576 cm357 cm33 cm34 cm69 cm59 cm59 cm69 cm59 cm64 cm220 cm216 cm61 cm43 cm250 cm126 cm64 cm59 cm59 cm69 cm61 cm61 cm61 cm64 cm61 cm62 cm59 cm63 cm115 cm352 cm73 cm372 cm 488 cm80 cm367 cm72 cm180 cm83 cm94 cm 97 cm108 cm167 cm233 cm166 cm95 cm135 cm150 cm260 cm107 cm80 cm70 cm70 cm236 cm八幡公共職業安定所 １階 移設前合複合機② ③(上段) (下段)①550 cm590 cm650 cm550 cm 550 cm 550 cm男性休憩室・更衣室給湯室印刷室女性休憩室・更衣室所長室ミーティング室物品庫通路階段第１会議室北西署ホール階段第２会議室庶務課電子申請センター求人・事業所部門八幡労働総合庁舎 ２階障害者トイレ男性トイレ女性トイレ180 cm94 cm 97 cm 167 cm233 cm95 cm135 cm150 cm260 cm107 cm80 cm70 cm70 cm236 cm93 cm85 cm60 cm32 cm48 cm34 cm37 cm550 cm 550 cm 550 cm650 cm650 cm493 cm165 cm75 cm420 cm77 cm128 cm532 cm125 cm90 cm120 cm180 cmW120D41H176 364 cm176 cm95 cm80 cm160 cm75 cm232 cm160 cm73 cm105 cm264 cm94 cm60 cm42 cm131 cm75 cm215 cm157 cm140 cm 140 cm138 cm配電室75 cm空調ダクト44 cm40 cm95 cm610 cm540 cm180×45cmのテーブル6脚282 cm344 cm262 cm282 cm95 cm98 cm94 cm267 cm91 cm128 cm59 cm 167 cm 267 cm131 cm38 cm43 cm560 cm95 cm 95 cm545 cm125 cm185 cm59 cm125 cm 185 cm545 cm581 cm490 cm264 cm288 cm141 cm141 cm220 cm61 cm61 cm82 cm368 cm61 cm61 cm61 cm61 cm61 cm61 cm368 cm80 cm54 cm85 cm488 cm368 cm146 cm260 cm150 cm390 cm85 cm585 cm140 cm280 cmW168×D72cm72 cm60 cm58 cm68 cm493 cm 493 cm493 cm40 cm40 cm40 cm106 cm106 cm58 cm60 cm60 cm71 cm68 cm60 cm71 cm58 cm595 cm336 cm八幡公共職業安定所 ２階 移設後とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条23(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条一 納入期限 別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおり二 納入場所 別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおり三 検査場所 納入場所に同じ(検査)第 5 条234(代金の支払)第 6 条2 3(所有権の移転及び危険負担)第 7 条2(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第 8 条一契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。 )と受注者 (事業者名)(代表者役職)(代表者氏名)(以下「乙」という。 ) 北九州労災認定センター(仮名)の新設及び福岡中央労働基準監督署外２署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式 について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『共通仕様書』及び『仕様書』等に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 契約金額は、●●●円(内消費税額●●●円)とする。 契約金額の内訳は、別紙『契約金額内訳書』のとおりとする。 当該契約完了に要する全ての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 当該調達品目等の資質、構造、形状、寸法等は全て『共通仕様書』及び『仕様書』のとおりとし、納入期限、納入場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 乙は、給付が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、全て乙において負担すること。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに当該調達品目等を持ち去ること。 もし持ち去らないときは、甲がこれを他所に運搬することができる。 この場合において乙はこの費用及びこれに伴う損害を負担すること。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。 )以内に代金を支払わなければならない。 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りではない。 甲は、第５条第２項に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 二2 3(検査の遅延)第9条(納入期限の遅延)第10条2(契約の解除)第11条2 3 4(損害賠償)第12条2 3(解除に係る違約金)第13条2(談合等の不正行為に係る解除)第14条一 直ちに代金の減額を行うこと。 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第１項第一号の期限内に当該調達品目等を給付できないときは、乙の申請により納入期限の延期を許可することができる。 この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既納部分がある場合は、当該既納部分の代金相当額を控除した額)の年３％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第１項第一号の期限内に物品を納入できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 一 第１０条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 二 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 三 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 四 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、若しくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 五 第１７条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、前条第1項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 乙は、第１１条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収に当たり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第15条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第16条2(秘密の保持)第17条(再委託)第18条234 5 6(再委託先の変更)第19条(履行体制)第20条 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条 第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が第１３条、第１５条及び第２８条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 乙は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第21条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第22条一二三四五(表明確約)第23条2(下請負契約等に関する契約解除)第24条2(不当介入に関する通報・報告)第25条(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第26条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第27条い。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合 事業参加者の住所の変更のみの場合 契約金額の変更のみの場合 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 二 三(厚生労働省所管法令違反に関する違約金)第28条23(契約解除に基づく損害賠償)第29条2(紛争等の解決方法)第30条2第31条(存続条項)第32条甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (印)乙 (事業所所在地)(商号又は名称)(代表者役職名) (代表者名) (印) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１０条第１項、第１２条、第１３条、第１５条、第１６条、第１７条、第２３条、第２８条、第２９条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 甲は、第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印の上、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し) 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第２０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの