令和7年度安全キャビネット保守点検業務に係る公募について

令和7年度安全キャビネット保守点検業務に係る公募について令和７年度安全キャビネット保守点検業務委託に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年12月１日香川県中讃保健福祉事務所長 藤井 祥子１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度安全キャビネット保守点検業務(2) 委託期間 契約締結の日から令和８年３月25日(水)まで(3) 委託業務の内容別添「令和７年度安全キャビネット保守点検業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)を中讃保健福祉事務所に持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 (期間内必着)【持参の場合】(受付期間)令和７年12月１日(月)から令和７年12月９日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。 )(受付時間)8：30～12：00、13：00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年12月１日(月)から令和７年12月９日(火)17:15まで４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒763-0082 香川県丸亀市土器町東八丁目526番地香川県中讃保健福祉事務所 生活福祉総務課 担当者：豊嶋ＴＥＬ：0877-24-9960ＦＡＸ：0877-24-8340E-mail：chusanhoken@pref.kagawa.lg.jp令和７年度安全キャビネット保守点検業務仕様書１ 業務名 令和７年度安全キャビネット保守点検業務２ 履行期間 契約締結日から令和８年３月25日(水)まで３ 保守点検対象機器機 器 機種・型番等１ 安全キャビネット日立産機システム バイオハザード対策用クラスⅡキャビネットＳＣＶ－１００９ＥＣⅡＡ２４ 保守点検場所香川県中讃保健福祉事務所 試験検査室香川県丸亀市土器町東八丁目５２６番地５ 保守点検業務の内容(１) 点検前に、機器本体の滅菌作業(ホルムアルデヒドガス滅菌)を実施すること(滅菌作業後は、中和・排気作業を実施すること。 )。 (２) 以下に示す性能試験等を実施すること。 なお、①から③については、バイオハザード対策用クラスⅡキャビネット (ＪＩＳ Ｋ 3800)に基づき実施すること。 ① 風速試験(吹出し風速試験、流入風速試験)② ＨＥＰＡフィルタ透過率試験③ 密閉度試験④ その他点検対象機器メーカーが示す項目による定期点検及び運転動作の確認６ 提出書類業務が完了したときは、保守点検業務内容を明らかにした業務完了報告書を提出すること。 ７ 報告書提出先及び部数香川県中讃保健福祉事務所 １部８ その他(１) 保守点検実施日については、中讃保健福祉事務所試験検査室担当職員と調整のうえ決定又は変更すること。 なお、中讃保健福祉事務所の開所時間内において実施すること。 (２) 本業務により生じた廃棄物を引取り、適切に処分すること。 (３) 点検の結果、修繕を要すると判断された場合には、直ちに担当職員に報告するとともに、その内容を報告書に記載すること。 (４) 本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、担当職員と協議すること。