令和8年度旧松岡炭鉱坑廃水処理施設電力購入

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location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2025年12月01日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和8年度旧松岡炭鉱坑廃水処理施設電力購入入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月1日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 九州支部長 永野 誠1.競争入札に付する事項(1)件 名 令和8年度旧松岡炭鉱坑廃水処理施設電力購入(2)数 量 予定契約電力 :83kw予定使用電力量:312,400kwh(3)需要場所 旧松岡炭鉱坑廃水処理施設 構内指定の高圧受電所福岡県鞍手郡鞍手町大字新延字野田1239-1(4)仕 様 等 詳細は入札説明書による。 (5)履行期間 自:令和8年4月 1日 00:00至:令和9年3月31日 24:00(6)入札方法 一般競争入札(最低価格落札方式)予定価格の制限の範囲内で最も低廉な価格をもって入札した者を落札者とする。 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、kW)及び使用電力量に対する単価(電力量料金、kWh)を根拠とし、あらかじめ当方が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総額を入札金額とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※割引メニュー等に力率割引がある場合、割引力率を100パーセントとして入札金額に反映させること。 ※入札金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動による調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については考慮しないこととする。 2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (1)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (2)令和07・08・09年度の各省庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)の内、「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 又は当該参加資格を有していない者で、開札日の前日までに当該資格を有する見込みである者。 (3)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、あるいは契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (4)本邦法人であること。 (5)電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2に基づく小売電気事業者の登録を受けている者であること。 (6)下記3.(2)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。 (7)一般競争入札参加申請書を提出期限までに提出した者であること。 (8)旧松岡炭鉱坑廃水処理施設に設置した受電設備及び使用する負荷設備に対し、電力供給が可能な者であること。 (9)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書で示す基準により「裾切り方式」とするので、入札説明書中の「適合証明書」を提出し、内容が妥当で、条件を満たすと認められた者であること。 3.入札手続き等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先1)入札に関すること〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号 大博センタービル10階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)九州支部総務部契約課 川俣、坂口Tel 092-411-7832E-mail:nyuusatsu-k25007@jogmec.go.jp受付時間 9時から17時(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。 )2)業務に関すること〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号 大博センタービル10階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)九州支部石炭業務部管理第2課 平田、郡山E-mail:nyuusatsu-k25007@jogmec.go.jpTel 092-411-7833受付時間 9時から17時(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。 )(2)入札説明書等の交付入札説明書等交付希望者は、3.(1)1)記載の担当者あてに郵送または電子メールにて交付申込をすること。 担当者より、電子メールにて入札説明書等資料を交付する。 申 込 書:・様式自由(企業名、担当者名、電話番号、メールアドレスを記載)・「資料の譲渡等禁止に係る誓約書※」(HP掲載)※電子データ(PDF 形式)に変換後、提出すること。 押印を省略しない場合は郵送すること。 申 込 先:3.(1)1)記載の担当者あてに郵送または電子メールにてご提出ください。 交付受付期限:令和7年12月16日(火)17時00分まで(3)質問の受付質問については、3.(1)記載の担当者あてに電子メールにて送付すること。 質問及び回答は、軽微のものを除き入札説明書等交付資料配付者全員に電子メールでお送りします。 質問方法:電子メール質問期限:令和8年1月6日(火)17時00分まで(4)入札説明会について入札説明会は実施しない。 ただし、電気需要場所の確認を希望する場合は、入札説明書等交付申込時に申し出ること。 (5)一般競争入札参加申請書の提出一般競争に参加しようとする者は、下記の提出期限までに、3.(1)1)記載の担当者あてに下記イ、ロ、ハの書類を提出すること。 提出された書類は、入札が適切に行われたことを証明する証拠書類のため、返却はいたしません。 提出方法:持参又は郵送提出期限:令和7年12月23日(火)17時00分(必着)※以下提出物の書類審査の結果、入札参加不合格の場合のみ、令和7年12月24日(水)までに電子メールで通知する。 提出物:イ 一般競争入札参加申請書(入札説明書に添付)ロ 令和07・08・09年度の各省庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)の内、「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」の等級の写しハ 適合証明書(入札説明書に添付)(6)入札書の提出一般競争に参加しようとする者は、下記の提出期限までに3.(1)1)記載の担当者あてに入札書を提出すること。 提出方法:持参又は郵送提出期限:令和8年1月14日(水)12時00分(7)開札の日時及び場所日 時:令和8年1月14日(水)14時00分場 所:福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号 大博センタービル10階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)九州支部第2・3会議室4.入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5.その他必要な事項(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(2)入札時の提出物入札者が代表者以外の場合は代表者からの委任状、及び入札説明書に基づく提出物(3)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書作成の要否要(5)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)手続における交渉の有無無(7)詳細は入札説明書による。 6.その他本事業に係る契約締結は当該契約に係る令和8年度予算が成立し、必要な予算配賦がなされることを条件とします。 予算状況により変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。 7.契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)以上
description添付資料
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入札資料
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