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公 募 公 告次のとおり公募します。 令和７年１２月１日日本私立学校振興・共済事業団理 事 長 福 原 紀 彦１．公募に付する事項(１)事業名令和８年度 資格関係書類の審査・データエントリー・編綴等業務(２)事業の趣旨日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。 )では、加入者である教職員等に資格関係の異動が生じた場合は各種の異動報告書を所属する学校法人等から報告をさせている。 その各種報告書に関する審査業務、データエントリー業務及び媒体作成業務、編綴業務を委託するものである。 (３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)事業の内容仕様書のとおり２．公募に参加する者に必要な資格(１)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第２５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第２６条の規定に該当しない者であること。 (３)公告日から契約の相手方として決定されるまでの間に国等からの指名停止又は取引停止の措置を受けていない者であること。 (４)一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和８年度「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 ３．公募に参加する者に求める条件(１)公募に参加する者(すべての作業場所)は、情報の機密保護及び品質遵守における基本的知識として次の認証等をそれぞれ取得していること。 ・プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)・情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳＱ２７００１)・ＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステム)(２)公募に参加する者は、発注する入力帳票のすべてをスケジュールに一切遅延することなく、正確にパンチできる能力を有していること。 (３)公募に参加する者は、仕様書及び各種帳票(個人情報保護法の対象となる個人情報を含む帳票)にかかる審査業務及び編綴業務が可能であり、過去２年以内において、単一発注元からの「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定める「個人番号(マイナンバー)」を含む帳票を月１５０，０００件程度以上パンチし、月６５，０００件程度以上審査した実績があること。 その他詳細は仕様書「２ 委託条件」による。 ４．資料閲覧業務・仕様内容を把握するためには資料等の事前閲覧を行うことが不可欠であるため、必ず実施すること。 なお、現受託者については免除する。 閲覧は令和７年１２月１１日(木)から令和７年１２月１７日(水)まで(土・日・祝日は除く。 )に行う。 閲覧に当たり、資料閲覧希望日前日(土・日・祝日は除く。 )午後４時までに業務部資格課宛てにＦＡＸにて連絡し日時を確認のうえ実施すること(詳細は仕様書「４．２ 資料等の事前閲覧」参照)ＦＡＸ：０３―３８１５―６００９５．質疑応答仕様内容について質問がある場合、又は質問がない場合は「質問なし」と別紙質疑応答書に明記し、令和７年１２月１８日(木)正午(必着)までに事業団にＦＡＸで提出すること。 回答は、令和７年１２月２５日(木)付けで提出者全員にＦＡＸにて通知する。 なお、「質問なし」で提出した際においても質疑応答書(回答)は必読することとし、判読不能及び不着等の場合には後記６.まで連絡すること。 〔質疑応答書提出先〕事業団 財務部契約課(以下「契約課」という。 )ＦＡＸ：０３－５８０４－７７０８６．公募の条件等を満たす旨等の意思表示本公募の条件を満たしており、参加を希望する者は、令和８年１月１３日(火)正午(必着)までに公募要領に定める申込書等必要書類を提出すること。 なお、公募要領については、下記連絡先にて配付する。 【本件担当、連絡先】〒１１３－８４４１ 東京都文京区湯島一丁目７番５号事業団 契約課電 話：０３－３８１３－５３４９ＦＡＸ：０３－５８０４－７７０８７．その他(１)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。 また、提出された資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。 (２)公募を行った結果、令和７年度受託者以外に公募内容等の条件を満たす者が存在した場合は、公募内容等の条件を満たす者による入札を行うものとする。 (３)本公告は、令和８年度の予算の認可を必要条件に行うものである。 詳細は公募要領による。 以上