令和8年度健康診断業務（本局ほか）単価契約

令和8年度健康診断業務（本局ほか） 単価契約入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７ 年１２月 １ 日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人１ 競争に付する事項(１)件 名 令和８年度健康診断業務(本局ほか)単価契約(２)履行期限 令和９年２月１日(月)(３)履行場所 仕様書のとおり(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。 )をもって申し込むこと。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等」において、「関東・甲信越地域」の競争参加有資格者であり、上記件名の仕様書に示す範囲内に所在する医療機関であること、又は同仕様書に示す範囲内に所在する医療機関又は同仕様書に示す範囲内に所在する医療施設を確保し健康診断が可能である者であること。 (４)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定めた資格は、健康診断業務を遂行するのに際し、診断結果について情報管理が確立していること。 (５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３０－９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局総務部総務課 大里 賢電話番号 ０４８－７４０－００１４(２)交付期間令和７年１２月１日(月)から令和７年１２月１６日(火)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)により交付する。 なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、上記の期間、上記(１)交付場所にて交付する。 ※ 郵送又は各都県にある関東農政局各都県拠点での交付を希望する場合は、上記(１)の問い合わせ先まで連絡すること。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書類を令和７年１２月１６日(火)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和７年１２月２４日(水)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 １２階入札室(２)開札日時令和８年１月８日(木) 午前１１時(入札後直ちに開札を行う。 )(３)入札書受領期限令和８年１月７日(水) 午後５時電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 (３)本入札に係る落札及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とする。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として押印省略などに取り組んでいます。 令和８年度健康診断業務(本局ほか)単価契約 仕様書１．業務概要本業務は人事院規則１０－４(職員の保健及び安全保持)及び「情報機器作業従事職員に係る環境管理、作業管理、健康管理等について」(令和元年１０月３０日付け職職－１３５人事院事務総局職員福祉局長通知)に基づき、関東農政局(以下「本局」という。 )及び関東農政局土地改良技術事務所(以下「事務所」という。 )の職員を対象に健康診断を単価契約により実施するものである。 ２．業務内容(健康診断の種類)一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員健康診断３．履行方式及び場所以下の(１)又は(２)のいずれかの方式で実施する。 (１)検診車による巡回検診方式の場合以下の２カ所で巡回検診を行うこととする。 ① 本局(さいたま市中央区新都心２-１さいたま新都心合同庁舎２号館)及び受注者の検診車※ ただし、巡回検診で所定の実施日に受診できなかった者は、受注者の指定する医療施設で受診するものとし、本局の最寄駅(ＪＲさいたま新都心駅)から公共交通機関や徒歩による合理的手段により、片道１時間程度以内に所在する医療施設とする。 ② 事務所(川口市南町２-５-３)及び受注者の検診車※ ただし、巡回検診で所定の実施日に受診できなかった者は、受注者の指定する医療施設で受診するものとし、事務所の最寄駅(ＪＲ川口駅)から公共交通機関や徒歩による合理的手段により、片道１時間程度以内に所在する医療施設とする。 (２)医療施設での検診方式の場合① 本局職員の検診会場本局又はその最寄駅から徒歩により、片道１５分程度以内に所在する受注者の指定する医療施設とする。 ② 事務所職員の検診会場事務所又はその最寄駅から徒歩により、片道１５分程度以内に所在する受注者の指定する医療施設とする。 ４．履行期間契約締結日から令和９年２月１日(月)までとする。 ただし、検診自体は令和８年１０月３０日(金)までに終了させるよう努めることとし、具体的な日程は本局及び事務所の担当者と受注者が協議して決定するものとする。 なお、巡回検診方式による実施を選択の場合は、以下の検診日数を確保するものとする。 ・本局の検診日数は、４日以上とする。 ・事務所の検診日数は、１日とする。 ５．各健康診断の検査項目・内容、対象職員及び受診予定人数「別紙１」のとおり受診予定人数は、あくまでも当方が見込む人数であり、決してこの数量を確約するものではないことに留意すること。 ６．実施方法及び留意事項本局及び事務所の担当者から、受診者名簿、受診予定人数及びその他健康診断に必要な事項を記載した一覧表等をあらかじめ受注者に提出するので、受注者は以下のことに留意し実施するものとする。 (１)受注者は、事前に本局及び事務所の担当者と打合せを行い、健康診断が円滑に実施できるよう努めること。 (２)上記の一覧表を基に、受診票及び検体容器は個人ごとに封入し納品すること。 (３)問診については、受診者数を考慮し適正な人数の医師を配置すること。 (４)検査では、常に正確な結果が出るよう整備を行った検査機器を使用すること。 (５)医師、看護師、Ｘ線技師等は法令に準拠した有資格者であって、法令を遵守し、正確、親切を旨として健康診断を行うこと。 (６)撮影したＸ線フィルムの読影及び心電図の波形診断は、受注者の責任において、医師によるダブルチェックを行うこと。 (７)一般定期健康診断の視力(５ｍ)検査結果は、情報機器作業従事職員健康診断と併用する。 (８)健康診断の実施に当たっては、受診者の安全確保に努めること。 (９)検診会場の設営に当たっては、衝立、カーテン等を設置する等、受診者のプライバシーへの配慮をできる限り行うこと。 (10)受注者は、検診会場にて受付担当責任者や案内係を配置し、受診者がスムーズに受診できるよう案内、誘導等を行うこと。 (11)巡回検診方式による検診での会場受付は午前８時３０分から午前１１時３０分までの間で行い、検診は午後０時００分までに終えるよう努めるとともに、その実施体制を確保すること。 ７．健康診断結果の提出(納品)健康診断の結果は、次表の①から⑥までに掲げる結果票等を検診終了後３０日以内に本局及び事務所の担当者に各々提出(納品)するものとする。 ただし、緊急に精密検査若しくは治療を要する異常所見があった場合は、速やかに健康診断の結果資料により本局及び事務所の担当者に報告するものとする。 区 分 内容及び納品仕様 数量①個人結果票(職員用)・個人結果票を受診者ごとに封入する・氏名、所属部署を表示の上、部課ごとに仕分ける・検査項目の説明を記載又は別紙で同封する各自１部②個人結果票(職場保管用)・①と同じ結果票(職場保管用)・受診者ごとの封入は不要とし、五十音順に整理する各自１部③健康診断結果集計データ及び特定健康診断データ・健康診断の検査結果データをＣＳＶ形式で納品する・問診内容データ・特定健康診査対象者の結果報告のため、４０才以上の職員の検診結果のデータを、ＸＭＬ形式で納品する・納品はＣＤ－ＲＯＭ各１部④未受診者名簿 ・健康診断の未受診者名簿 １部⑤精密検査対象者名簿・精密検査を必要とする者の名簿１部⑥有所見者名簿・肥満度測定、血圧測定、血糖及び血中脂質検査の全てが異常所見である者の名簿１部８．環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて受注者は、本業務の履行に当たり、以下に示す環境負荷低減に取り組むこととする。 (１)環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。 ア エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)イ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)ウ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとし、４で定める履行期限までに取組状況を別紙３により提出すること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 エ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 ※農林水産省ホームページ(みどりの食料システム戦略トップページ)URL：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html９．その他(１)本仕様書に定めのない事項は、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。 (２)受注者は、健康診断の個人データを個人情報保護法に基づき適正に管理するものとする。 (３)全ての業務完了後、検査項目ごとの受診した人数、単価及び合計金額を記載した完了届を本局及び事務所の担当者に提出するものとする。 別紙 １本局 事務所 合計問診調査(自覚症状、他覚症状、既往歴、喫煙歴等)及び医師の診察全職員 477 33 510身長、体重、腹囲、肥満度 全職員 477 33 510聴力検査(会話法又は周波数 1,000Hz、4,000Hz)全職員 477 33 510血圧測定 全職員 477 33 510尿検査(糖、蛋白) 全職員 477 33 510胸部Ｘ線撮影(間接又は直接撮影) 全職員 477 33 510視力検査(５ｍ)全職員(情報機器作業従事職員健康診断の受診者は除く)392 23 415心電図検査(１２誘導)35歳､40歳以上及び30歳以上の希望者397 28 425血液検査・糖脂質検査 (LDL-Cho､HDL-Cho､TG､血糖、HbA1ｃ)・肝機能検査 (GOT、GPT、γ-GTP)・貧血検査 (RBC、Hb、WBC、Ht)・腎機能検査 (Cr)・痛風検査 (UA)腫瘍マーカーＰＳＡ(前立腺検査)50歳以上の男性職員希望者132 8 140胃部Ｘ線撮影(間接又は直接の造影剤撮影)50歳以上(2年につき少なくとも1回)及び30歳以上の希望者237 13 250免疫学的便潜血反応検査(２日法)40歳以上及び30歳以上の希望者368 22 390喀痰細胞診検査喫煙指数600以上で、40歳以上及び30歳以上の希望者45 7 52情報機器作業従事職員健康診断一般定期健康診断に併せて行う検診(業務歴の調査、既往歴の調査、自覚症状の有無の調査、眼科学的検査)別紙2「情報機器作業の作業区分」に該当する希望者100 10 110※受診予定人数は、あくまでも当方が見込む人数であり、この数量を確約するものではない。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )(備考) 全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。