令和8年度関東農政局管内コピー用紙（単価契約）

令和8年度関東農政局管内コピー用紙（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。 令和７年１２月１日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人記1．競争に付する事項(1)件 名 令和8年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)(2)物品の特質等 令和8年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)仕様書による。 (3)契 約 期 間 契約締結日から令和9年3月31日まで(4)納 入 場 所 令和8年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)仕様書による。 (5)入 札 方 法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。 )をもって申し込むこと。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)資格の種類「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (4)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5)入札参加提案書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 3．入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(1)入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒330－9722埼玉県さいたま市中央区新都心2－1 さいたま新都心合同庁舎2号館12階関東農政局総務部会計課調達第２係 村上 佳央理電話048－740－0012(2)交付期間令和7年12月1日(月)から令和8年1月23日(金)の午前10時00分から午後5時00分まで。 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。 )入札説明書は、電子調達システムのほか上記交付場所において無料にて交付する。 4．資格審査この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加提案書に必要資料を添付のうえ、令和 8年1月23日(金)午後5時00分までに提出すること。 (電子入札による場合) 電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記3(1)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加提案書等を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については令和8年2月3日(火)までに通知する。 5．入札の場所及び日時埼玉県さいたま市中央区新都心2－1 さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局12階入札室 令和8年2月13日(金)午前10時00分(入札後直ちに開札を行う。 )6．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、紙による入札書の提出も可とする。 なお、紙による入札の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。 )も可とするが、郵送及び電子調達システムによる提出の場合は令和8年2月12日(木)午後5時00分必着とする。 7．入札保証金及び契約保証金免除8．入札の無効本公告及び本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加提案書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び関東農政局競争契約入札心得第 4 条の3 の規定に違反した者の入札は無効とする。 9．契約書作成の要否要10．落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11．その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)詳細は入札説明書による。 (3)入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、入札説明書に示した入札参加申請書を事前に提出すること。 (4)本入札に係る落札及び契約締結は、令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とする。 なお、本公告は、政府予算案決定前の公告となることから、本件に係る予算案の決定がなされない場合には、本入札を取りやめ又は延期する可能性があることに留意すること。 【お知らせ】1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/ kanto /shinsei/koukihoji/index.html)をご覧下さい。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和8年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)仕様書1．件 名 令和8年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)2．契 約 期 間 契約締結日から令和9年3月31日3．規格及び予定数量Ａ3(297mm×420mm) 600箱(1，500枚/箱)Ａ4(210mm×297mm) 4，800箱(2，500枚/箱)※予定数量は、あくまでも見込みの数量のため、発注者の都合により増減することがあることから、発注数量を確約するものではないので注意すること。 4．包 装 500枚単位で包装の上、3に記載のとおりのダンボール箱詰めとし、包装紙は可能な限り簡易であって、リサイクルが可能な水溶性防湿包装用紙とする。 5．紙 質 規 格 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年 5 月 31日法律第100 号)」(通称：グリーン購入法)第6 条の規定に基づく基本方針の判断基準を満たす用紙であること。 判断の基準：総合評価値80以上間伐材等(間伐材又は竹)パルプ又は森林認証材パルプを含む6．納 入 場 所 23ヶ所(別紙1のとおり)7．発 注 方 法 別紙 1 納入場所一覧の備考欄に記載する発注者またはその補助職員による納入数量その他納入に必要な事項を記載した別紙 2 発注書をもって発注する。 8．納 入 頻 度 関東農政局本局を除き原則一月あたり 1 回以内とする。 ただし発注部署の都合により追加の発注を行う場合は、予め調整のうえ行う。 9．納 入 期 限 発注後10日以内に納入するものとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する休日はこれに算入しないものとする。 10．請 求 方 法 毎月分又は複数月分の発注を全て取りまとめ、別紙 1 納入場所一覧の備考欄に記載する請求書提出先に請求すること。 また、請求、支払の事務手続については、必要に応じて請求書提出先の職員と打合せを行うこと。 11．環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて1)主な環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ① エネルギーの節減・ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 (昭和54年法律第049号)② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成12年法律第100号)2)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。 なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率的なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 ※農林水産省ホームページ(みどりの食料システム戦略トップページ)URL：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html12．そ の 他1)契約の履行にあたっては、法令及び各都県条例により定められた車両を使用すること。 2)納入期限、納入場所等の内容その他事業者の義務に関し、契約に定めるところを変更する場合には、その都度協議すること。 3)不明な点及び詳細については、担当職員の指示に従うこと。 別紙１納入場所一覧番号 住所 庁 舎 名 等 発注担当部署 備 考階数 EV駐 車スペース高さ制限①埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 ６Ｆ,１０Ｆ～１３Ｆ 各階 有 有 3.1m請求書提出先発注書発行元②埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 埼玉県拠点 １３Ｆ 13階 有 有 3.1m請求書提出先 ①発注書発行元 ①③ 茨城県水戸市北見町1-9 関東農政局 茨城県拠点 １階 無 有 無 地方参事官室請求書提出先 ①発注書発行元④ 栃木県宇都宮市中央2-1-16 関東農政局 栃木県拠点 ２～４階 無 有 無 地方参事官室請求書提出先 ①発注書発行元⑤ 群馬県前橋市紅雲町1-2-2 関東農政局 群馬県拠点 １Ｆ～４Ｆ 各階 有 有 無 地方参事官室請求書提出先 ①発注書発行元⑥ 千葉県千葉市中央区本千葉町10-18 関東農政局 千葉県拠点本千葉庁舎 １Ｆ～４Ｆ 各階 無 有 無 地方参事官室請求書提出先 ①発注書発行元⑦ 千葉県千葉市稲毛区轟町5-1-4 関東農政局 千葉県拠点轟庁舎 １Ｆ～３Ｆ 各階 無 有 無 地方参事官室請求書提出先 ①発注書発行元 ⑥⑧東京都江東区東雲1-9-5(東雲合同庁舎)関東農政局 東京都拠点 ２階 有 有 2.6ｍ地方参事官室(３階)請求書提出先 ①発注書発行元⑨神奈川県横浜市中区北仲通5-57(横浜第2合同庁舎)関東農政局 神奈川県拠点 ２階 有 有 2.7ｍ 地方参事官室請求書提出先 ①発注書発行元⑩山梨県甲府市丸の内1-1-18(甲府合同庁舎)関東農政局 山梨県拠点 10階 有 有 3.1m 地方参事官室請求書提出先 ①発注書発行元⑪長野県長野市旭町1108(長野第１合同庁舎)関東農政局 長野県拠点 ２階 有 有 無 地方参事官室請求書提出先 ①発注書発行元⑫ 静岡県静岡市葵区東草深町7-18 関東農政局 静岡県拠点 １Ｆ～３Ｆ 各階 無 有 3.4m 地方参事官室請求書提出先 ①発注書発行元⑬ 千葉県柏市根戸471-65 関東農政局 利根川水系土地改良調査管理事務所 １階 無 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元⑭埼玉県深谷市仲町12-14鶴田貸店舗 2階関東農政局 利根川水系土地改良調査管理事務所利根川中流支所２階 無 有 2.9m ⑬と同じ ⑬と同じ⑮ 静岡県菊川市加茂2280-1 関東農政局 西関東土地改良調査管理事務所 １階 無 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元⑯ 埼玉県川口市南町2-5-3 関東農政局 土地改良技術事務所 ２階.３階 有 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元⑰ 茨城県水戸市中河内町960-1 関東農政局 那珂川沿岸農業水利事業所 １階 無 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元⑱ 千葉県佐倉市宮小路町28 関東農政局 印旛沼二期農業水利事業所 １階 無 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元⑲ 埼玉県深谷市岡2381-1 関東農政局 荒川中部農業水利事業所 ２階 無 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元⑳静岡県浜松市中央区砂山町350-5浜松駅南ビルディング11階関東農政局 三方原用水二期農業水利事業所 11階 有 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元㉑ 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1023-1 関東農政局 茨城中部農地整備事業所 ２階 無 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元㉒栃木県小山市中央町3-7-1ロブレビル7階関東農政局 栃木南部農業水利事業所 ７階 有 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元㉓ 千葉県印西市木下東２－４－１ 関東農政局 手賀沼農地防災事業所 １階 無 有 無 庶務課請求書提出先 ①発注書発行元※年度途中に名称及び住所等の変更や納入先の増減が有り得る。 納入階数等総務部会計課別紙 ２発注者又はその補助職員下記により物品を納入されたい。 記合計発 注 書備考納入期限番号納入場所(補助職員の場合においては所属先及び氏名)単価契約名 令和8年度関東農政局管内コピー用紙(単価契約)金額 単価 数量 殿発注年月日 品名 規格