選挙等の大量帳票作成業務

選挙等の大量帳票作成業務入 札 公 告令和７年１１月２８日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名選挙等の大量帳票作成業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１２年１２月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所広島市選挙管理委員会事務局選挙課が指定する場所⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。 )第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」の登録種目「０１－０１ 一般印刷」に登録されている者、かつ、契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」の「発送代行(封入・封緘を含む。 )」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 本業務を円滑に履行することができる能力を有した印刷機、データ印字用プリンタ及び封入封かん機を有している者であること。 ⑻ 施錠できる作業室を有し、かつ、当該作業室において印字、裁断及び封入封かん等の作業ができる環境にあること。 ⑼ 件数確認、重量(又は厚み)確認の機械処理が可能であること。 ⑽ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークが付与されている者又はISMS若しくはISO27001の認証を取得している者であること。 ⑾ 過去５年間に国又は地方公共団体において、本件業務と同種・同様の業務(印字プログラムの作成、帳票の作成、データ印字及び封入封かんを一連で行う業務)の履行実績があること。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。 以下同じ。 )からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ア 交付期間入札公告の日から令和７年１２月５日(金)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所後記⑶に同じ。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市選挙管理委員会事務局選挙課(広島市役所北庁舎４階)電話 ０８２－５０４－２５１３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。 以下同じ。 )すること。 ア 初度入札令和７年１２月４日(木)・５日(金)の午前８時３０分から午後５時まで(５日(金)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和７年１２月９日(火)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市選挙管理委員会事務局啓発課(広島市役所本庁舎９階)電話 ０８２－５０４－２５９１(直通)⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年１２月８日(月)午前１０時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。 )イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市役所北庁舎４階 選挙管理委員室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。 )イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。 )を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年１２月８日(月)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和７年１２月１０日(水)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。 )を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。 )の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕様書１業務名選挙等の大量帳票作成業務(以下、「本業務」という。 )２履行期間契約締結日から令和１２年(２０３０年)１２月３１日まで３履行場所広島市選挙管理委員会事務局選挙課(以下、「選挙課」という。 )が指定する場所とする。 ［所在地：広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号 (ただし、郵便物等の配達先は、広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)］４業務内容次に掲げる業務を行う。 (1)選挙人名簿、投票人名簿及び投票資格者名簿(以下、「選挙人名簿等」という。 )による投票区別索引簿情報(帳票様式情報を含む。 以下同じ。 )の印刷、調製及び納入(2)選挙人名簿等による抄本情報(帳票様式情報を含む。 以下同じ。 )の印刷、調製及び納入(3)投票人名簿による縦覧情報(帳票様式情報を含む。 以下同じ。 )の印刷、調製及び納入(4)投票資格者名簿による閲覧情報(帳票様式情報を含む。 以下同じ。 )の印刷、調製及び納入(5)選挙人名簿等による投票所入場券情報の印字(帳票様式及び封筒の印刷を含む。 以下同じ。 )、調製及び納入(6)前記(1)から(5)までに掲げる業務を行うためのプログラム作成、テスト、運用及び保守管理なお、業務の詳細については、別紙１のとおりとする。 ５本業務の対象とする選挙等⑴ 本業務の対象と想定している選挙、国民投票、法令に基づく住民投票又は広島市住民投票条例に基づく住民投票(以下、「条例に基づく住民投票」という。 )(以下、「選挙等」という。 )は、別紙２のとおりである。 ⑵ 選挙等の種類によっては、選挙期日等の決定時期により業務期間が短くなる場合も想定されるため、選挙課と想定スケジュール等を調整しながら業務を遂行すること。 ⑶ 次に掲げる場合は、選挙課と別途協議するものとする。 ただし、これらの選挙等については、短期間での執行が見込まれるものもあるため、選挙課と調整を図りながら帳票の資材等確保やスケジュール調整等を同時に進めておくこと。 ① 別紙２の表中に掲げる選挙が、任期満了年月日の属する年度前の年度に執行(補欠選挙及び増員選挙を含む。 )されることとなった場合② 別紙２の表中に掲げる選挙に係る補欠選挙又は増員選挙(ただし、同時選挙又は同日選挙による場合を除く。 )が、任期満了年月日の属する年度に執行されることとなった場合③ 別紙２の表中に掲げる選挙に係る再選挙が執行されることとなった場合④ 別紙２の表中に掲げる選挙の選挙期日とは異なる期日に、別紙２の表中に掲げる選挙以外の選挙が執行されることとなった場合⑤ 国民投票、法令に基づく住民投票又は条例に基づく住民投票が執行されることとなった場合⑥ 地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律の規定による各種直接請求又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定による委員の解職請求(以下、「直接請求等」という。 )があった場合⑦ 条例に基づく住民投票の請求があった場合⑧ その他、選挙課が必要と認める場合６スケジュール本業務が想定しているスケジュールは、次のとおりである。 区分業務内容想定される業務期間令和７年度業務プログラムの作成及びテスト契約締結日から２月末まで業務プログラムの保守管理随時定時登録における選挙人名簿による抄本情報の印刷、調製及び納入２月令和８年度業務プログラムの保守管理随時定時登録における選挙人名簿による抄本情報の印刷、調製及び納入５月、８月、１１月、２月広島県議会議員一般選挙、広島市議会議員一般選挙及び広島市長選挙における選挙人名簿抄本情報の印刷、投票区別索引簿情報及び投票所入場券情報の印字、調製及び納入２月から３月令和９年度(定例業務)令和１０年度(定例業務)参議院議員通常選挙における選挙人名簿抄本情報の印刷、投票区別索引簿情報及び投票所入場券情報の印字、調製及び納入４月から５月まで衆議院議員総選挙における選挙人名簿抄本情報の印刷、投票区別索引簿情報及び投票所入場券情報の印字、調製及び納入７月から８月まで令和１１年度(定例業務)広島県知事選挙における選挙人名簿抄本情報の印刷、投票区別索引簿情報及び投票所入場券情報の印字、調製及び納入８月から９月令和１２年度(定例業務(５月、８月、１１月))注：１上表に掲載している選挙は、任期満了による執行を想定している。 ２上表に掲げる業務のほか、前記５ただし書きに掲げる選挙等を執行する場合は、選挙課と別途協議のうえ、当該選挙等における選挙人名簿抄本、投票区別索引簿情報、抄本情報、投票人名簿による縦覧情報、投票資格者名簿による閲覧情報及び投票所入場券情報の印字、調製及び納入を行う。 ７ 委託業務実施報告書の提出受注者は、当該年度の業務完了後速やかに、委託業務実施報告書(別紙３)を発注者に提出すること。 ８その他(1)委託業務がスケジュールのとおり遂行できなくなった場合に、その原因が受注者の責めによる場合は、業務委託に係る経費について、選挙課と協議のうえ別途変更契約を締結し、減額するものとする。 (2)選挙等のいずれかの投票区において再投票となった場合には、選挙課と協議のうえ、別途変更契約を締結するものとする。 ただし、受注者の責めによる原因で再投票となった場合には、当該選挙等の再投票における本業務に要する経費は受注者の負担とする。 (3)受注者が自己の責めに帰すべき事由により選挙課及び広島市の区の選挙管理委員会事務局(以下、「区選管」という。 選挙課及び区選管は別紙４のとおりとする。 )に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 この場合における賠償額は、選挙課が認定するものとする。 (4)選挙等の終了後、選挙訴訟又は当選訴訟等があった場合の対応については、必要に応じて選挙課と協議のうえ定めるものとする。 (5)受注者は、選挙課との協議後に協議録を作成し、協議後３日以内に選挙課に提出するものとする。 (6)選挙課が必要と認める場合は、選挙課の職員が、委託業務に立ち会うことができるものとする。 (7)受注者は、業務上知り得た事項について、契約終了後もこれを他に漏らしてはならない。 (8)その他、この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて選挙課と協議のうえ、定めるものとする。 以下、「定例業務」という。 業務内容１共通事項(1)基礎数値資料１－１及び１－２のとおり(2)情報の取扱いに係る注意事項①仕様書「４ 業務内容」(1)から(5)までに掲げる情報(以下、「情報」という。 )は、後記２(1)オにより選挙課から受注者に対し暗号化した上で貸与するものとする。 この場合、授受の方法、授受の相手方の確認方法、当事者相互の責任、管理体制及び管理方法等を選挙課が文書で定めて確認する。 なお、前述の文書で定めて確認する項目は次のとおりとし、毎年度当初に文書を提出して選挙課の承諾を得ること。 ・情報の受理者・返還者の所属、氏名、電話番号、電子メールアドレス等 ・情報の引渡及び返還場所までの移動手段及び移動経路 ・可搬記録媒体を運搬する施錠可能な頑丈なケース等及び鍵の指定(現物の写真を添付) ・情報の暗号化解除用パスワードの受領者の氏名、電子メールアドレス ただし、受領者は情報の受理者・返還者以外の者とすること。 ・情報及び可搬記録媒体の管理体制、管理責任者及び管理担当者 ・情報及び可搬記録媒体の管理方法 ・その他、本市が必要と認める確認事項② 情報の運搬は、選挙課から受け取った記録媒体のみとし、運搬に当たっては、申請したケースと鍵により、申請した移動経路にて行うことを遵守し、電子メール等のWEB上の通信は利用しないものとする。 ③ 情報を運搬する際には、前記①に記載する移動手段及び移動経路を遵守し、指定の移動経路上であっても選挙課の許可なく途中で立ち寄りをしてはならない。 ④情報の授受は文書により送受日、送受部署名、送受者の氏名、情報の名称、数量及び可搬記録媒体の形式等を明らかにし、相互で確認するものとする。 ⑤ 受注者は、選挙課から貸与された情報について、選挙課が指定する日までの間は適正に管理し、その後速やかに情報を廃棄すること。 情報の廃棄後は、日時、場所、廃棄方法等を記載した廃棄証明書を添付した報告書を選挙課に提出すること。 ⑥受注者は、選挙課から貸与された情報について、漏えい、改ざん、滅失若しくは毀損その他の事故の防止又は情報システムのセキュリティ確保に必要な措置を講じなければならない。 また、事故が生じた場合には、速やかに選挙課に報告し、選挙課の指示を受けなければならない。 ⑦受注者は、選挙課から貸与された情報について、本業務以外の用途に使用したり、漏えい又は改ざんしたりしてはならない。 この契約の終了後又は解除後も同様とする。 ⑧受注者は、選挙課から貸与された情報について、複写若しくは複製又は第三者に提供してはならない。 ただし、あらかじめ選挙課の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ⑨受注者は、本業務の実施に当たっては、情報の保護等に関する誓約書を提出しなければならない。 また、受注者は、本業務に従事する従業員に対して定期的に情報の保護等に関する教育・研修を実施し、年度毎に従業員から情報の保護等に関する誓約書を徴し、発注者に提出しなければならない。 従業員に変更があった場合も同様とする。 (3)成果品等の取扱いに係る注意事項①調製後の帳票(以下、「成果品」という。 )及び選挙課から提供のあった物品は丁寧に取り扱うものとし、納入又は返還までの間、施錠できる場所で厳重に保管し、紛失・毀損のないようにしなければならない。 ②成果品及び選挙課から提供のあった物品を紛失・毀損した場合には、直ちに選挙課にその詳細を連絡し、以後の措置についてその指示に従わなければならない。 ③事故により毀損した成果品は、正常な成果品と明確に分けた状態で、選挙課の指定する場所に納入しなければならない。 ④受注者は、成果品の納入日時を事前に選挙課まで連絡するとともに、選挙課の指定する納入場所が区選管である場合は、納入前に当該区選管まで連絡しなければならない。 なお、成果品は、資料１－３のとおり梱包して納入すること。 この場合、梱包した成果品は、横倒ししたり、ひっくり返したりしないこと。 ⑤ 成果品等の納入誤りを防止するための対策やチェック体制の構築を行うこと。 特に、成果品と梱包用箱の表示内容が合っているか、運搬車に成果品以外の物品(印字前帳票の余りなど)を混載していないか等については、十分にチェックを行うこと。 ⑥納入の際は、選挙課又は区選管の職員が指定する場所に、速やかに搬入しなければならない。 必要な場合は、運搬用の台車を用意すること。 ⑦成果品の納入後、選挙課又は区選管の職員の受領印を徴すること。 ２業務プログラムの作成及び保守管理後記(1)に定める選挙課が貸与する情報に基づき、後記(2)に定める帳票に、後記(3)に定める内容を印字するためのプログラムを作成し、また印字した帳票を調製するためのプログラムを作成するとともに、履行期間中当該プログラムが受注者の管理する機器等において正常に稼動できる状態となっているように保守管理を行う。 (1)選挙課が貸与する情報の形式及び貸与方法等 ア 選挙人名簿抄本 ファイル形式：ＰＤＦデータ形式イ投票所入場券、投票区別索引簿(ア)文字情報形式符号化文字集合：文字情報基盤：ＭＪ文字図形集合文字符号化形式：ＵＴＦ－16文字フォント集：ＮＭＪ明朝フォントサロゲートペア文字：対応可能とすることＩＶＳ(漢字異体字シーケンス):対応可能とすること※選挙管理システムで使用する表示文字(外字)に対応した、ＮＭＪ明朝フォントファイルおよび外字ファイルについては貸与する。 (イ)文字情報提供ファイル形式ファイル形式：ＣＳＶテキスト形式(引用符有)、Ｅｘｃｅｌファイル形式(ウ)投票所所在地略図形式ファイル形式：ＢＭＰ形式(エ)情報の種類及びフォーマット資料２－１のとおりウ貸与方法等印字等業務を行う選挙等の都度、選挙課は受注者に対し、暗号化された印字情報、外字情報及び投票所所在地略図情報等が記録された可搬記録媒体を貸与する。 受注者は、受領した情報を、印字等業務終了の都度、速やかに選挙課に返還しなければならない。 この場合、当該情報が記録された可搬記録媒体に対し、最新のパターンファイルでウィルスチェックを行うこと。 当該可搬記録媒体受領後選挙課への返還までの間、受注者は可搬記録媒体移送に係る物理的な損傷、盗難その他の事故の防止措置を図らなければならない。 (2)帳票の規格資料２－２のとおり(3)帳票の様式及び印字の内容資料２－３のとおり(4)帳票等の作成数量資料２－４のとおり(5)テスト①業務プログラムの作成及びテストに当たっては、ＰＤＦデータの印刷に係るものを令和７年１２月末までに完了し、それ以外の印字に係るものを令和８年２月までに完了するものとする。 ② 業務プログラムの作成及びテストに当たっては、選挙課から提供された仮情報により試作品を作成し、仮情報を記録した記録媒体とあわせて選挙課に提出して、所定のとおり印字及び調製されていることの確認を受けるものとする。 ③業務プログラムの運用にあたっては、印字等前に、選挙課から提供された情報毎の一部により試作品を作成し、これを選挙課に提出して、所定のとおり印字及び調製されていることの確認を受けるものとする。 (6)保守管理等①印字項目の削除、追加又は変更等に柔軟に対応できるものとする。 ②作成した業務プログラムは、本業務以外の業務に使用されるプログラムに対し、運用に影響を与えたり又は影響を受けたりしないものとする。 ③履行期間中に、業務プログラムを改修等する必要が生じた場合には、選挙課に改修内容を文書で提示し、選挙課と協議のうえ、改修内容等を決定する。 ④業務プログラムのバックアップを行う。 ⑤業務プログラムを運用する機器について、耐震、停電・瞬電等の災害対策を施す。 また、アンチウィルスソフト等の導入・運用によるセキュリティ対策を施す。 ⑥選挙課が必要と認めた場合には、情報資産へのアクセス状況を記録した監査ログを選挙課に提出する。 ３業務プログラムの運用及び帳票の調整及び納入⑴ 前記２により作成した業務プログラムを運用し、選挙課が貸与する情報を所定の帳票に印字し、印字した帳票を調製後、選挙課が指定する場所に納入する。 ①業務実施の契機、成果品の納入期限及び納入場所等は、資料３－１のとおりとする。 ②印字した帳票の調製は、資料３－２のとおり行うものとする。 ③この項に規定する業務の開始時期及び納入期限等については、業務の都度選挙課から受注者に対し、文書により通知するものとする。 ④受注者は、納入場所の詳細について、選挙課又は区選管の職員の指示に従うものとする。 ⑵ 成果品は、所定の納入場所に速やかに納入すること。 ただし、納入された成果品が、次の状態であった場合には、箱単位で正常な成果品と速やかに交換すること。 ①成果品の印字、調製及び納入の内容が、所定のものと異なる場合②成果品に、印字ミスやインキ等による汚れがある場合③成果品に、印刷ずれ等の印刷ミスがある場合④成果品に、破れ、凹み、皺、折りたたみ箇所以外の折れがある場合⑤成果品の折りたたみ箇所が所定の位置でない場合本業務の対象とする選挙等任期満了年度選挙名任期満了日前回選挙期日令和８年度該当なし－－令和９年度統一地方選挙(県議、市長、市議)令和9年4月11日～5月1日令和5年4月9日令和１０年度参議院議員通常選挙令和10年7月25日令和7年7月20日衆議院議員総選挙令和10年10月26日令和6年10月27日令和１１年度広島県知事選挙令和11年11月28日令和7年11月9日令和１２年度該当なし－－注：１ 令和９年度統一地方選挙における印字等業務は、令和８年度２月から３月に行うことを想定している。 ２ 上表に掲げる選挙の外、令和８年１月から本業務の履行期間の終了日(令和１２年１２月３１日)までに、選挙人名簿の移替えの延期日が含まれる選挙、投票人名簿の登録基準日が含まれる国民投票、請求代表者証明書交付告示日又は本請求受理告示日が含まれる法令に基づく住民投票及び条例に基づく住民投票は、本業務の対象とする。 委託業務実施報告書令和 年 月 日広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称 代表者職氏名(業者番号 )業務名選挙等の大量帳票作成業務履行場所広島市選挙管理委員会事務局選挙課が指定する場所契約期間契約締結日から令和１２年１２月３１日まで履行期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで上記の業務について、別紙のとおり実施したので、広島市委託契約約款第１２条の規定に基づき委託業務実施報告書を提出します。 備考この様式及び別紙により難いときは、この様式等に準じた別の様式及び別紙を用いることができる。 ※広島市使用欄(令和７年度)選挙等の大量帳票作成業務委託業務実施報告書別紙(令和７年度)履行期間：契約締結日から令和８年３月３１日まで業務の区分帳票の種類履行期間開始年月日終了年月日投票区別索引簿情報(帳票様式情報を含む。 )の印字等に係るプログラムの作成及びテスト選挙人名簿による投票区別索引簿 ． ． ． ． 投票人名簿による投票区別索引簿 ． ． ． ． 投票資格者名簿による投票区別索引簿 ． ． ． ． 選挙人名簿等抄本情報(帳票様式情報を含む。 )の印刷等に係るプログラムの作成及びテスト選挙人名簿抄本 ． ． ． ． 投票人名簿抄本 ． ． ． ． 投票資格者名簿抄本 ． ． ． ． 投票人名簿による縦覧情報(帳票様式情報を含む。 )の印刷等に係るプログラムの作成及びテスト縦覧に供する書面 ． ． ． ． 投票資格者名簿による閲覧情報(帳票様式情報を含む。 )の印刷等に係るプログラムの作成及びテスト閲覧に供する書面 ． ． ． ． 選挙人名簿等による投票所入場券情報の印刷等に係るプログラムの作成及びテスト選挙人名簿による投票所入場券 ． ． ． ． 投票人名簿による投票所入場券 ． ． ． ． 投票資格者名簿による投票所入場券 ． ． ． ． 業務プログラムの保守管理 ． ． ． ．定時登録における選挙人名簿による抄本情報の印刷(帳票様式情報を含む。 )、調製及び納入３月定時登録 ． ． ． ．(令和８～１１年度)選挙等の大量帳票作成業務委託業務実施報告書別紙(令和 年度)履行期間：令和 年４月１日から令和 年３月３１日まで(１年間)業務の区分履行期間開始年月日終了年月日業務プログラムの保守管理． ．． ．定時登録における選挙人名簿による抄本情報の印刷(帳票様式情報を含む。 )、調製及び納入６月定時登録． ．． ．９月定時登録． ．． ．１２月定時登録． ．． ．３月定時登録令和 年 月 日執行 における情報の印字(帳票様式及び封筒の印刷を含む。 )、調製及び納入抄本等． ．． ．投票区別索引簿． ．． ．投票所入場券(市内居住者用)及び封筒． ．． ．投票所入場券(市外転出者用)． ．． ．令和 年 月 日執行 における情報の印字(帳票様式及び封筒の印刷を含む。 )、調製及び納入抄本等． ．． ．投票区別索引簿． ．． ．投票所入場券(市内居住者用)及び封筒． ．． ．投票所入場券(市外転出者用)． ．． ．令和 年 月 日執行 における情報の印字(帳票様式及び封筒の印刷を含む。 )、調製及び納入抄本等． ．． ．投票区別索引簿． ．． ．投票所入場券(市内居住者用)及び封筒． ．． ．投票所入場券(市外転出者用)． ．． ．(令和１２年度)選挙等の大量帳票作成業務委託業務実施報告書別紙(令和１２年度)履行期間：令和１２年４月１日から令和１２年１２月３１日まで業務の区分履行期間開始年月日終了年月日業務プログラムの保守管理． ．． ．定時登録における選挙人名簿による抄本情報の印刷(帳票様式情報を含む。 )、調製及び納入６月定時登録． ．． ．９月定時登録． ．． ．１２月定時登録． ．． ．広島市選挙管理委員会事務局選挙課及び広島市の区選挙管理委員会事務局名称所在地及び連絡先広島市選挙管理委員会事務局選挙課〒730-8587中区国泰寺町一丁目4番21号(中区役所４階)(※令和８年４月から変更予定)ただし、郵送先は〒730-8586中区国泰寺町一丁目6番34号℡(直)082-504-2513FAX 504-2519中区選挙管理委員会事務局〒730-8587中区国泰寺町一丁目4番21号℡(直)082-504-2544FAX 541-3835東区選挙管理委員会事務局〒732-8510東区東蟹屋町9番38号℡(直)082-568-7703FAX 262-6986南区選挙管理委員会事務局〒734-8522南区皆実町一丁目5番44号℡(直)082-250-8934FAX 252-7179西区選挙管理委員会事務局〒733-8530西区福島町二丁目2番1号℡(直)082-532-0925FAX 232-9783安佐南区選挙管理委員会事務局〒731-0193安佐南区古市一丁目33番14号℡(直)082-831-4927FAX 877-2299安佐北区選挙管理委員会事務局〒731-0292安佐北区可部四丁目13番13号℡(直)082-819-3959FAX 815-3906安芸区選挙管理委員会事務局〒736-8501安芸区船越南三丁目4番36号℡(直)082-821-4903FAX 822-8069佐伯区選挙管理委員会事務局〒731-5195佐伯区海老園二丁目5番28号℡(直)082-943-9753FAX 923-5098別紙１別紙２別紙３提出者本人確認等済(提出者：、広島市確認者： )提出者本人確認等済(提出者：〇〇 〇〇、広島市確認者：〇〇 〇〇)別紙４図３－１ 投票所入場券(選挙のお知らせ)〈市内居住者用〉様式(表面)4.5in(114mm)10.0in(254mm)(裏面)・刷り色：指定色(赤)以外の色は青又は黒・現行の校正回数：色校正を含めて３回 ただし、表面の印字位置の確認を別途１回行う。 ※詳細及び原稿は、選挙の都度指示する。 図３－３ 投票所入場券(選挙のお知らせ)〈市内居住者用〉封筒36mm(表面)18mmM 太字24mm55mm10ポイント30ポイントM 白抜き太字120mm90mm30ポイントM 白抜き太字12ポイント M12ポイントM 太字235mm(裏面)・刷り色：指定色(赤)以外の色は青又は黒・現行の校正回数：色校正を含めて３回 ただし、表面の印字位置の確認を別途１回行う。 ※詳細及び原稿は、選挙の都度指示する。 ・刷り色：指定色(赤)以外の色は青又は黒・現行の校正回数：色校正を含めて３回 ※詳細及び原稿は、選挙の都度指示する。