上下水道事業の災害時における上下水道災害支援システムに関する詳細整理業務

上下水道事業の災害時における上下水道災害支援システムに関する詳細整理業務調達案件番号0000000000000555959調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称上下水道事業の災害時における上下水道災害支援システムに関する詳細整理業務公開開始日令和07年11月27日公開終了日令和07年12月10日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 上下水道事業の災害時における上下水道災害支援システムに関する詳細整理業務（電子入札対象案件） （電子契約対象案件） ２．入札方法 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に変えることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡまたはＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （３） 以下に定める実績を記載した書面 ①業務実績として、上下水道の災害調査等におけるDX活用検討に類する業務を行った実績。 ②業務実績の照明として、以下の書類を添付すること。 契約書の写し。 なお、添付書類は契約件名、契約金額、納入期限、発注者、受注者、及び 当該契約に係る内容が確認できる部分のみとする。 （４） 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号） 基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 （６） 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者。 （７） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するもの又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ４．契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省水管理・国土保全局総務課 ５．入札説明書及び仕様書の交付 令和７年11月27日（木） から令和７年12月11日（木） まで １０時００分から１６時００分まで（土・日を除く） 東京都千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道事業課事業マネジメント推進室下水道防災対策係 ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１（内線３４２３６） ＦＡＸ：０３－５２５３－１５９７ 電子メール：imai-r86s3@mlit.go.jp説明書及び仕様書の手交または電子データの送付を希望する場合は、あらかじめ上記担当まで電話または電子メールで連絡を行うこと。 ６．業務内容についての質問の受付及び回答 １） 質問は、文書（書式自由） により行うものとし、持参、郵送、電送、又は電子メールのいずれの方法でも可能とする。 （電送または電子メールの場合には着信を確認すること。 ） なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号、電子メールアドレスを併記するものとする。 受付期間：令和７年11月27日（木） より 令和７年12月5日（金） まで 受付窓口：５．の場所と同じ。 ２） 質問に対する回答は、質問を受理した日から３日間（休日を含まない。 ） 以内に電送又は電子メールにより行う。 ７．入札参加申請書提出期限 令和７年12月8日（月） １６：００ ８．入札書提出期限 令和７年12月9日（火） １６：００ ９．開札の日時及び場所 令和７年12月10日（水） １０：００ 東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎第３号館水管理・国土保全局総務課内会議室（部屋番号No．１０９） 10．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 11．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12．入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 13．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 以上広告する。 令和７年11月27日支出負担行為担当官国土交通省水管理・国土保全局長林 正道 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-