(R8)未利用国有地調査（首都圏地区）・入札補助業務

(R8)未利用国有地調査（首都圏地区） ・入札補助業務入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月28日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 １．調達内容購入等件名及び数量 (R8) 未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務 一式２．委託業務の仕様等実施要項及び入札説明書による。 ３．委託する対象地域首都圏地区(東京都(島しょを除く)、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県)なお、一般競争入札の補助に関する業務については、東京都(島しょを含む)、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県４．委託予定数量委託期間における委託予定数量は下記８の入札説明会参加者(随時説明を受けた者を含む)に後日通知する。 なお、委託予定数量は予定であり、国の都合により増減することがある。 ５．入札方法業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた金額の合計で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。 ６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 (ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。 )(4) 入札を行う地域の競争参加資格(全省庁統一資格又は財務省競争参加資格)を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 なお、全省庁統一資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31 日付官報)に記載されている時期及び場所で受け付け、財務省競争参加資格の申請は、当局ホームページに記載されている時期及び場所で受け付ける。 また、仕様書で定める業務に応じて、次の①から⑫の資格を全て有する者であること。 ① 「物件調書等作成業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「測量」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、同「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土地家屋調査」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるとともに、宅地建物取引士(宅地建物取引業法第18条)の資格を有する者であること。 ② 「土地履歴調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「地質調査」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「計量証明」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 ③ 「地下埋設物調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、同「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 ④ 「土壌汚染調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「地質調査」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「計量証明」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるとともに、土壌汚染対策法(平成 14年法律第53号)に基づき指定調査機関に指定されている者であること。 ⑤ 「ライフライン調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 ⑥ 「アスベスト調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「建築一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は同「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるとともに、アスベストの書面及び目視調査の実績を有し、作業環境測定法(昭和 50 年法律第 28 号)に基づく第一種作業環境測定士(鉱物性粉じんに限る。 )、計量法(平成４年法律第51号)に基づく環境計量士(濃度関係に限る。 )、建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級ないし二級建築士の免許登録者のいずれかの資格を有する者であること。 ⑦ 「測量業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「測量」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土地家屋調査」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であるとともに、土地家屋調査士法(昭和 25 年法律第228号)第３条第１項第１号から第６号に定める業務を履行できる者であり、責任をもって納入することができる者であること。 ⑧ 「ＰＣＢ調査業務」を行う者は、令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑨ 「斜面調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「建設コンサルタント」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は同「地質調査」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 ⑩ 「見積書作成業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「建設コンサルタント」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 ⑪ 「事前現地調査等業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「建設コンサルタント」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑫ 「入札関係書類配布照会対応業務」を行う者は、令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 各府省庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (6) 税の滞納がないこと。 (7) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前１年以内に監督処分を受けていない者であること。 (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (9) 入札説明会(随時説明を含む)において、業務の概要等の説明を受けた者であること。 (10)入札参加グループでの入札についてイ 単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。 )で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。 また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。 なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 ロ 代表者は、上記(1)から(3)及び(5)から(9)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(3)及び(5)から(8)までの要件を満たすこと。 なお、上記(4)については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも１以上の「入札参加資格」を有していること。 ７．実施要項及び入札説明書の配付(1) 配付期間令和７年11月28日(金)から令和８年１月16日(金)まで平日９時00分から12時00分及び13時00分から17時00分(国の開庁日に限る)(2) 配付方法イ 政府電子調達システムを利用して取得すること。 ロ 紙での配付を希望する場合は、下記(3)の場所で配付を受けること。 (3) 配付場所〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館14階関東財務局管財第２部審理第１課 電話048-600-1182８．入札説明会(1)開催日時 令和７年12月12日(金)10時30分から11時30分まで(2)開催場所 さいたま新都心合同庁舎１号館18階 会議室Ａ(3)説明事項イ 業務委託の概要ロ 委託費についてハ 契約期間について二 提案書及び入札書の作成要領についてホ その他(4)出席人数 １者当たり４名までとする。 ９．随時説明入札説明書のとおり。 10．入札の申込み入札に参加する者は、令和８年１月30日(金)の17時00分までに次のとおり申込みを行うこと。 (1)申込書類の交付場所及び提出先 上記７に同じ(2)申込受付日及び受付期間平日９時00分から12時00分及び13時00分から17時00分11．提案書の提出(1)提案書の提出期限 令和８年１月30日(金)17時00分まで(2)提出先 上記７に同じ12．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催実施要項及び入札説明書のとおり。 13．入札書の提出日及び開札の日時等(1)入札書の提出イ 日時 令和８年２月18日(水)９時00分から12時00分及び13時00分から17時00分ロ 場所 上記７に同じ(2)開札の日時及び場所イ 日時 令和８年２月19日(木)13時15分ロ 場所 さいたま新都心合同庁舎１号館14階 会議室(3)留意事項政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合は、別途通知する日時に変更する場合がある。 14．委託業者の決定方法等委託業者は、上記 11 の提案書及び上記 13 の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い値の者とする。 なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。 15．提案書及び入札書の無効本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書は無効とする。 16．契約書作成の要否要17．委託期間令和８年４月１日から令和11年３月31日まで18．落札結果の公表契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。 19．入札保証金及び契約保証金全額免除20．その他本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせてください。 問合わせ先〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館14階関東財務局管財第２部審理第１課 電話048-600-1182