令和7年度特別展「第72回日本伝統工芸展」にかかる設営作業等業務の公募について

令和7年度特別展「第72回日本伝統工芸展」にかかる設営作業等業務の公募について令和７年度特別展「第72回 日本伝統工芸展」にかかる設営作業等業務の公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年11月27日香川県立ミュージアム館長 古市 智子１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度特別展「第72回 日本伝統工芸展」にかかる設営作業等業務(2) 委託期間 契約日から令和８年1月24日まで(3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。 以下「暴対法」という。 ) 第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 (6) 香川県内に本社、支社又は営業所を有する者(7) 令和２～６年度以内に、博物館法で定める登録博物館において開催された展覧会等の事業において作業実績を有する者(8) 従事する作業員に美術品梱包輸送技能取得士認定試験３級以上の取得者が１名以上いること。 ３ 応募方法応募意思表明書を香川県立ミュージアム総務課に持参、郵送又は電子メール(期間内必着)により提出してください。 【持参の場合】(受付期間)令和７年11月27日(木)から令和７年12月４日(木)午後３時まで(受付時間)午前９時～午前12時、午後１時から午後５時まで(４日は午後３時まで)【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年11月27日(木)から令和７年12月４日(木)午後５時まで４ 選定方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 応募・照会先令和７年11月27日(木)から令和７年12月4日(木)午前９時～午後５時〒760－0030 香川県高松市玉藻町５番５号香川県立ミュージアム Ｍ２階 総務課電話番号 087－822－0246ＦＡＸ番号 087－822－0043メール kmuseum@pref.kagawa.lg.jp令和７年度特別展「第72回 日本伝統工芸展」にかかる設営作業等業務委託仕様書１ 業 務 名令和７年度特別展「第72回 日本伝統工芸展」にかかる設営作業等業務２ 展示場所香川県立ミュージアム(香川県高松市玉藻町５番５号)２階特別展示室、常設展示室４・５３ 業務内容館内での展覧会場設営作業(大型展示ケース・可動壁の設置・撤去等)４ 委託期間契約日～令和８年１月24日(土)５ 業務日程等(１)令和７年12月24日(水) ４名 設営業務(２)令和８年１月20日(火) ４名 撤去業務※もし日程等に変更が生じた場合も、原則として作業員の人数・構成、経費等の変更はしないものとする。 ６ 厳守事項(１) 受託者は、令和２～６年度以内に、博物館法で定める登録博物館において開催された展覧会等の事業において作業実績を有すること。 入札にあたり、その実績について施設名・展覧会名称・開催年を記した一覧表を提出すること。 (２) 作業従事予定者には臨時雇用職員(アルバイト等)を含めないこと。 入札にあたり、作業員の氏名、美術品等取扱い経験年数及び年齢を記した予定作業員一覧表を提出すること。 (３) 契約時に本業務の作業員名簿を提出すること。 この時の作業員は、(２)で提出した一覧表に未掲載の者は認めない。 また作業にあたり、リーダーを選定し、その変更は行わないこと。 (４) 作業員に美術品梱包輸送技能取得士認定試験３級以上の取得者を１名以上含むこと。 上記(３)において提出する名簿に認定級数を示すこと。 (５) やむを得ず、作業員に変更が生じる時は、事前に当館の同意を得ること。 (６) 作業にあたっては、建物・設備等に必要な損傷防護を講じること。 緩衝材等は資料・作品の保存上問題のない資材を適宜用いること。 (７) 本業務を計画的かつ効率的に推進するため、当館担当者との事前打合せ及び情報交換等を随時行うこと。 ７ そ の 他本仕様書に明記されていない事項について疑義を生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。 以上