（単価契約）モノクロ複合機印刷料等（教育委員会事務局）令和8年4月1日〜令和13年3月31日

（単価契約） モノクロ複合機印刷料等（教育委員会事務局） 令和8年4月1日〜令和13年3月31日bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.11.27 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200261 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約） モノクロ複合機印刷料等（教育委員会事務局） 令和8年4月1日〜令和13年3月31日 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和13年 3月31日まで 履行場所 生涯学習部及び体育健康教育室 予定価格（税抜き） 15,330,000円 入札期間開始日時 2025.12.02 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.04 17:00まで 開札日 2025.12.05 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 事務機 要求課 教育委員会事務局 総務部 総務課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること） にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。 ） の合計金額（以下「総価」という。 ） を入力してください。 落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月05日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月05日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。 ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書京都市教育委員会事務局総務部総務課(担当：三重野 佐々木 電話075-222-3767)件名 (単価契約)モノクロ複合機印刷料等(教育委員会事務局)形状・寸法 複合機２台(機能は契約条件のとおり)各年度の契約期間及び予定数量複合機の契約期間及び予定数量※予定数量は過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。 ・令和8年4月1日から令和9年3月31日(12箇月)８７６,０００枚(一箇月当たり73,000枚) → ※[40,000枚+33,000枚]・令和9年4月1日から令和10年3月31日(12箇月)８７６,０００枚(一箇月当たり73,000枚)・令和10年4月1日から令和11年3月31日(12箇月)８７６,０００枚(一箇月当たり73,000枚)・令和11年4月1日から令和12年3月31日(12箇月)８７６,０００枚(一箇月当たり73,000枚)・令和12年4月1日から令和13年3月31日(12箇月)８７６,０００枚(一箇月当たり73,000枚)契約条件 １ 設置機器本体(以下の機能を有する機器を納品すること)(1) コピー機能解像度 読み取り・書き込み 600dpi×600dpi以上階調 256階調複写サイズ A3～はがき(100×148mm)ウォームアップタイム 36秒以内ファーストコピータイム 3.0秒以内連続複写速度(Ａ４ヨコ) 60枚/分以上給紙方式・容量 580枚×4段＋100枚(手差し)以上複写倍率 固定倍率：拡大5・縮小7、ズーム：25～400%連続複写枚数 999枚以上その他 ① 両面同時読み取りの自動原稿送り装置を装備すること。 ② 50枚までステープル可能な１ヶ所・２ヶ所綴じ、20 枚までステープル可能な中綴じができるフィニッシャーを装備すること。 また5枚までの重ね2つ折り及び2穴パンチ機能があること。 (2) スキャナ機能ア カラースキャナーに対応すること。 イ 出力フォーマットは、TIFF、JPEG、PDFに対応すること。 ウ 読み取り解像度は最大600dpi×600dpi、最小100dpi×100dpiに対応すること。 エ メール送信機能が使用できない設定にすること。 オ スキャンデータの取り込みについては、ブラウザからダウンロード、又はTWAINドライバを使用する方法に対応していること。 カ ブラウザは、Edgeに対応すること。 (3) プリンタ機能ア プリント速度は連続複写速度と同速とする。 イ Windows11のOSに対応していること。 (4) その他ア 設置機器と外部ネットワークが通信しない状態にすること(オンライン作業によるファームウェアのアップデートやリモートメンテナンスなどは不可とする)。 イ 内蔵のハードディスクについて、暗号化及び残存データの自動消去機能を有効にすること。 ウ 有線LAN(1000BASE-T/100BASE-TX)に対応すること。 エ 有線、無線(Bluetooth や Wi-Fi 等)を問わず、本市が許可していない機器(USBメモリ、パソコンなど)と設置機器を接続できないように設定すること。 オ 稼働中のジョブの途中で他のジョブを自動的に割り込ませ、優先的に処理することができること。 カ グリーン購入法、エコマークの画像機器基準、国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること。 ２ 代金の支払い(1) コピー料金は、１箇月間の複写枚数に契約単価を乗じて算出し、受注者が翌月上旬に本市に請求する。 (2) (1)において、受注者は毎月末日に本市の担当者の確認を受けて複写枚数を算出する。 (3) 本市は、受注者から請求書を受け取ってから30日以内に、代金を支払う。 ３ 機器の保守等(1) 受注者は本市が設置機器を常時正常な状態で使用することができるように、設置機器の点検及び調整を行わなければならない。 また、受注者は必要に応じて消耗品(用紙、ステープラー針を除く)の供給を行うとともに、本市の職員に設置機器の適正な操作方法を指導しなければならない。 (2) 設置機器の故障により、本市が当該機器を正常な状態で使用できないときは、受注者は本市の要請に基づき、回復に向けて速やかに対処しなければならない。 ４ 設置、設定等設置、設定に関する作業の詳細については、以下のとおりとする。 なお、作業に当たっては、総務課、学校事務支援室及びネットワーク運用管理業者(光京都ネットサポートデスク)と密に連携すること。 (1) 受注者は、契約後速やかにスケジュールを提出し、総務課及び学校事務支援室の承認を得ること。 (2) 設置場所に納品する前に、通電しない等の設置作業時のリスクを回避するため、初期不良が無いことを確認しておくこと。 (3) 機器本体に本市が指定する管理番号を記載したラベルを貼ること。 ラベルのフォーマットについては、本市が作成したものを提供する。 ラベルの調達及び印刷は受注者が行い、透明の保護シールをラベルの上から貼付すること。 ラベルは任意のものを使用してよいが、大きさは概ね縦 40mm±5 ㎜、横85mm±10㎜程度とする。 添付場所については、総務課と調整すること。 (4) (2)の作業に必要となる場所は、受注者にて用意し、設置場所に納品するまで事故の無いように保管すること。 (5) 設置場所へ納品する3日前までに、本市が機器管理上必要とする情報(納品日、納品先、所属名、機種名、管理番号)の一覧をCSVテキスト形式のデータで提出すること。 (6) 機器の設置後、トナーの挿入、LAN、電源を接続し、ユーザが即時使用できる状態にすること。 (7) 機器の設置時に、所属にプリンタの設定手順書を納品すること。 またその際、所属にある PC 1 台に対して、職員によってプリンタ設定を実施するため、立会いのうえPCから正常に印刷できることを確認すること。 (8) 機器について、設置状況の写真を撮影し、納品物として提出すること。 各写真については、所属、機器管理番号がわかるようにすること。 (9) 機器の添付品、手順書は所属の担当者に渡すこと。 (10) (2)の確認をしたにも関わらず、(7)の印字テスト時又は本市が使用し初めて不良品であることが発覚した場合は、速やかに機器の交換を行うこと。 やむを得ない事情により2週間を超える場合は、本市と協議し、許可を得ること。 (11) 搬入に伴う梱包材等の廃棄物等の処分や設置する執務室内の清掃は、受注者で適切に行うこと。 (12) 複合機の設置場所は体育健康教育室(京都府京都市東山区大和大路通三条下ル東入若松町 393 ２Ｆ)、生涯学習部(京都府京都市中京区富小路通六角下ル骨屋之町549 ２F)とする。 (13) 複合機の搬入・設置調整及び契約期間満了(又は契約解除)後の複合機の引揚げ作業を行うこと。 ５ 納期詳細な納入スケジュールについては別途調整を行うこと。 ６ 完成図書完成図書として、以下のものを１部納品すること。 (1)(2)(3)(5)(7)は電子データ(CD-R等)とすること。 (1) 保守体制図(2) 導入機器構成一覧(3) 所属名、管理番号、シリアル番号、MACアドレスの一覧(4) テスト印字した用紙全数(5) 設置状況の写真(6) 納品書(7) プリンタドライバ及びプリンタドライバインストール手順書(Windows11用)７ その他(1) 機器の納入に当たっては本体、マニュアル等について受注者が納品機器明細を提出し、それに応じて総務課から指示するとおりに納品すること。 機器の箱や袋等については、受注者が処分を行うこと。 (2) 機器導入の日程調整及び機器導入後の障害連絡等はできる限り電子メールで行うこと。 (3) 事前作業、輸送、設置、動作確認にかかる費用については、全て受注者の負担とすること。 (4) すべての機器について、補修用性能部品(本製品の機能を維持するために必要な部品)を本体の納品後５年間供給できること。 (5) 本仕様書によるほか、「【別添】電子計算機による事務処理等(機器保守)の委託契約に係る共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。 )に従い本業務を遂行すること。 (6) 本仕様書に定めがない事項及び疑義の生じた事項については、京都市契約事務規則又は双方の協議によることとし、協議が整わないときは、本市の認定するところによる。 ８ 予算が減額されたときの措置この契約は、「長期継続契約」とする。 (1) 本市は、翌年度以降において当該コピー料金に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。 (2) 前項の規定により本市がこの契約を解除した場合において、受注者は、本市が翌年度以降に支払いを予定していた当該コピー料金に関して本市と協議すること。 (3) 受注者は、(1)の規定により本市がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、本市と協議すること。 注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。