(水公第07007号)野市町みどり野地区外人孔改築ストックマネジメント工事【11月26日公告】※更改入札
期限情報:
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発注機関
地域
高知県
公開日
2025年11月26日
提出期限
未指定
案件概要
(水公第07007号)野市町みどり野地区外人孔改築ストックマネジメント工事【11月26日公告】※更改入札公告香南市長 濱田 豪太(4) 工 事 概 要 マンホール改築工 9基(無溶剤型エポキシ樹脂モルタルライニング水中硬化型)(足掛金具取替え)マンホール蓋替工 17箇所(7) 最低制限価格(5) 予 定 工 期 令和7年12月19日 ~ 令和8年3月18日(90日)(11) そ の 他 「香南市建設工事の予定価格に係る積算疑義申立手続に関する要綱」適用(8) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後に入札保留を行い、落札候補者に必要な追加(10) 契 約 種 別 電子契約第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
2 入札参加資格(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
(3) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和6年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。
この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。
水公第07007号(2) 工 事 名 野市町みどり野地区外人孔改築ストックマネジメント工事(3) 工 事 場 所 香南市野市町みどり野、みどり野東、中ノ村、土居工 事 番 号 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第6条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。
令和7年11月26日1 入札に付する事項ただし、「10 金入り設計書の閲覧及び疑義の申立」により金入り設計書の閲覧申請があった場合は、予定工期が変更となる。
(1)(6) 予 定 価 格 事後公表書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。
(9) 入 札 種 別 電子入札予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定する。
(事後公表)(1) この公告の日現在、令和7年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿に登載されている者。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。
(4) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)(6) 香南市内に主たる営業所を置く者で、土木一式工事のランクがB又はCに格付けされてい回答の内容についてさらに質疑が生じた場合は、回答期限の翌日の12時00分この公告の日から 令和7年12月3日(水)まで(7) 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。
ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に採用されている者。
ただし、税込みの請負金額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上となる場合は、当該技術者は現場専任となるため、申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請(8) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 入札参加資格確認申請の方法等当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなければならない。
入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び3桁のくじ入力番号を登録する方法で行い、登録時には、当該入札金額で作成した工事費内訳書の電子bid@city.kochi-konan.lg.jp6 質疑書の受付及び回答(1) 受付期間 この公告の日から様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。
ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の8時00分から22時メールアドレス(2) 開札場所 香南市役所本庁舎4階契約管財課00分まで)とする。
(2) 入札方法の日以前3ヶ月以上ある者であること。
イ 土木一式工事の主任技術者となり得る国家資格等を有する者。
電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から送信すること。
4 入札参加資格の喪失申請受付後、2の入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該工事の入札に参加するこ但し、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の8時00分から22時00分まで)とする。
(1) 受付期間とができない。
5 設計図書の閲覧令和7年12月3日(水) 17時00分まで(2) 受付方法 契約管財課で電子メールにより受け付ける。
設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧に供する。
(2) 申請方法(3) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。
(4) 回答期限 令和7年12月4日(木)17時00分7 入札の期間及び方法(1) 入札期間 令和7年12月8日(月)から令和7年12月10日(水)までまで再質疑を受け付ける。
令和7年12月11日(木)9時00分る者。
ファイルを添付すること。
8 開札の日時及び場所(1) 開札日時申請期間を開始する。
金入り設計書閲覧申請書(様式第1号)に必要事項を記載の上、契約管財課に直接持参する方法又は電子メールに添付し送信する方法と(5) 疑義の申立方法令和7年12月11日(木)13時00分から令和7年12月12日(金)16時00分まで(土日祝除く)ただし、再度入札となった場合は、落札候補者の決定をもって閲覧香南市役所本庁舎4階 契約管財課 入札契約係事前に契約管財課(0887-50-3029)に連絡し、日程調整すること。
(1) 閲覧申請期間(2) 閲覧場所(3) 閲覧の申請方法する。
令和7年12月11日(木)13時00分から令和7年12月16日(火)13時00分まで(土日祝除く)ただし、閲覧申請期間内に閲覧申請がない場合は、同期間の終了を(4) 疑義の申立期間 再度入札の受付期限は、開札日当日の15時00分(1回目)及び17時00分(2回目)とし、 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。
(4) 提出方法 電子メールに様式4の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出すること。
なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。
(1) 提出書類 配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿(様式4)から資格審査の提出期限について別途連絡する。
各受付期限後、直ちに開札を行う。
再度入札の登録時には、工事費内訳書の添付は要しない。
9 再度入札の日時及び方法 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を2回まで行う。
11 落札候補者の決定方法(1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。
(2) 落札候補となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじで落札候補者を決定する。
(3) 落札候補者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審もって疑義の申立期間を終了とする。
積算疑義申立書(様式第2号)に必要事項を記載の上、契約管財課に直接持参する方法又は電子メールに添付し送信する方法とする。
疑義の内容について、工事担当課に直接確認しないこと。
査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。
(2) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係(3) 提出期限 令和7年12月15日(月)16時00分までただし、積算疑義の申立てがあったときは、疑義の結果の公表後に契約管財課12 資格審査落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。
提出がない場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。
出ること。
工事担当課に直接確認したい内容がある場合は、契約管財課に申し10 金入り設計書の閲覧及び疑義の申立 れない場合は失格とする。
(1) 入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取(5) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、3の入札参加資格確認申請をした者が1者の場合でも入札を行う。
(10) 当該工事の現場に常駐すべき現場代理人は、入札参加資格確認申請の日以前に申請者に採(6) この入札において提出された追加書類等は返却しない。
また、提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。
(7) 追加書類等の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。
(8) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対して、指名停止措置を行うことがある。
用されている者であること。
原則として現場代理人の工事期間中の変更は認めない。
また、建設業法で規定する経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は、現場代理人となることはできない。
(11) の登録を義務付ける。
(13)免除する。
15 契約保証金落札者は、契約締結にあたり、契約金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。
)第23条第1項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。
13 落札者の決定資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。
落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。
14 入札保証金16 その他(3) この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事となる。
(4)工事に配置すること。
原則として配置予定技術者の変更は認めない。
別に定めるところによる。
扱いについて」を承知すること。
(2) この工事の入札には、工事費内訳書の提出を求めるものとし、工事費内訳書の提出がなさ後の変更は認めない。
(12) 税込みの請負金額が500万円以上となる場合は、工事実績情報システム(CORINS)へ(14) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。
(15)に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。
(9)なることがあります。
この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定建設工事における格付けは、香南市ウェブサイトで公表している「令和7年度香南市建設工事競争入札参加資格者名簿(29業種ランク入)」で確認のこと。
(16) この工事は、「香南市建設工事の予定価格に係る積算疑義申立手続に関する要綱」を適用するため、「1 入札に付する事項 (5)予定工期」、「12 資格審査 (3)提出期限」が変更に落札者は、配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択することとし、契約締結P. 1香南市(金抜)水公 第07007号高知県 香南市 野市町みどり野、みどり野東、中ノ村、土居野市町みどり野地区外人孔改築ストックマネジメント工事 実施設計書作業区分 請負工事日数 90 日金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、「請負更正金額等の算出方法について(通知)」により、変更の協議を行うものとする。
令和 7年10月22日 積算単価適用P. 2工事概要 起工又は変更理由・マンホール改築工 9基 (無溶剤型エポキシ樹脂モルタルライニング水中硬化型) (足掛金具取替え)・マンホール蓋替工 17箇所FROM TO整理番号 - -図面番号 - -P. 3特 記 仕 様 書第1条 土木工事共通仕様書の適用=2052) 便覧等は改訂された最新のものとする。
なお、工事途中で改訂された場合は、この (3)申請内容に関する問合わせは工事監督職員または高知県土木部技術管理課、シ 限りではない。
ステム操作に関する問合わせは「お問合せコールセンター」(申請画面下に掲第2条 環境物品等の調達の推進(グリーン購入法) 載)とする。
1 本工事の施工にあたっては、「高知県建設工事共通仕様書」に基づき実施しなけ手続き名:高知県土木部 公共土木工事木材利用実績調査 ればならない。
(2)申請前に電子申請システムから出力した「高知県土木部 公共土木工事木材利 但し、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、 用実績調査」を工事監督職員へ提出し確認を受けること。
・木製品等においては、その原料とされる原木が生産された国における森林に関す 材は以下の通り、木製品を使用しなければならない。
る法令に照らして合法なものを使用することとする。
ただし、これらに関する経費は諸経費に含むものとする。
第3条 県内産資材の優先使用 (1)ア~オの資材のうち、いずれかに必ず木製品を使用すること。
1 本工事において「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリー 第5条 工事現場における県内産木材の木製品使用 ン購入法)及び「環境物品等の調達に関する基本方針及び調達方針」に基づき 1 受注者は、工事請負金額(消費税含む)が250万円以上の場合、「高知県産材 重点調達品目について積極的な利用をすること。
なお、重点調達品目の中で木材 利用推進方針」の行動計画に基づき、仮設備や保安施設等の工事用仮設に関する資 し、監督員の確認を受けること。
また、検査時に県外産資材を使用した理由を検査 エ 木製クッションドラム(1品以上) 職員に説明すること。
オ 交通安全管理等の標示板 注1:県内産資材とは、高知県内で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加ただし、供用中の道路に係る工事の施工に用いる交通安全管理用標示板の様式 1 本工事に使用する資材は、機能、品質、価格等が同等であれば、県内産資材を優 ア 掲示板(現場組織表、緊急連絡先など公衆に知らせるため設置するもの) 先して使用するものとする。
イ 工事看板(1ヶ所以上) なお、県外産資材を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打合せ事項に記載 ウ バリケード(1品以上) トの細骨材に配合する海砂は、高知県内で産出されたもの、③木製型枠は、 に記載し監督職員の確認を得ること。
高知県内の森林から生産された木材で製造されたものとする。
その場合は、上記1以外の仮設備、保安施設等の工事用仮設資材で木製品をでき 注2:県外産資材とは、県内産資材以外の資材をいう。
るだけ1品以上使用すること 工した資材、又は高知県外で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加 仕様等(形態、寸法、色彩ほか)は、「道路工事の安全施設設置要領(案)」 工された資材をいう。
(平成8年3月)に準拠すること。
ただし、①木材は、高知県内の森林から生産されたもの、②生コンクリー (2)上記1の資材を必要としない工事、委託業務については、その旨を施工計画書 サービス】による申請は以下のとおりとする。
注2:別工事で購入(加工)した木製品の使用も可とする。
2 申請について 注3:使用する木製品については、施工計画打ち合わせ時に監督職員に報告すること。
(1)受注者が高知県ホームページの高知県電子申請サービスのページから電子申請を 注4:県内産木材使用(納入)証明書は必要としないが、木製品の写真を工事写真に第4条 木材等を使用した公共土木施設の実績調査 例:現場事務所の棚、机、靴箱、ベンチ等 1 本工事の受注者は、木材の利用の有無を問わず、木材等を使用した公共土木施設 注1:木製品とは、県内産木材で作成した製品または県内産木材の板材を受注者が加 の実績を【高知県電子申請サービス】から申請すること。
なお、【高知県電子申請工したものとする。
行う。
納めること。
(https://s-kantan.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq 第6条 個人情報の保護特 記 仕 様 書 1 受注者は、この契約による工事を施工するための個人情報の取り扱いについては、 のとする。
掲示方法の詳細については、「防災・減災、国土強靱化のための加速化 個人情報の保護に関する法律を遵守すること。
対策に係る標示施設の設置について」(令和3年6月23日付け3高技管第92号通知)第7条 ダンプトラック等による過積載の防止 等を参考とすること。
なお、 本工事が「国土強靱化対策工事」に該当するかは、P. 4 ことのないようにすること。
500 万円以上(単価契約の場合は登録不要)の全ての工事について、工事実績情 4 取引関係のあるダンプトラック事業者が過積載を行い、またさし枠装着車等を土 報サービス(コリンズ)に受注・変更(工期、請負代金額、技術者)・完成・訂正時 砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
の工事実績データを登録しなければならない。
1 積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
施工計画打合せ等の際に監督職員に確認すること。
2 さし枠装着車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
第12条 工事実績データ作成、登録 3 過積載車両、さし枠装着車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長する 1 高知県建設工事共通仕様書共通編1-1-1-6に基づき、受注者は工事請負金額第8条 軽油単価の適正な運用 なければならない。
また、本工事の工期経過後においても、同様とする。
1 本工事において、受注者もしくは受注者の下請業者等が使用する建設機械の動力 2 調査票等を提出した事業所を高知県が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受 源に使用する軽油において、軽油引取税の課税対象の免許証の交付及び承認がある 注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。
また、本工事 5 建設発生土の処理及び資材の購入等にあたって、下請け業者及び資材納入業者の 第13条 公共事業労務費調査に対する協力 利益を不当に害することのないようにすること。
1 本工事が高知県の実施する公共事業労務費調査の対象工事になった場合は、受注 6 以上のことにつき受注者は、下請け業者を十分に指導すること。
者は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わ 1 受注者は、工事の施工に当たり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正 ・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行ってお 軽油を使用してはならない。
かなければならない。
注:不正軽油とは、地方税法第144条の32の規定による県知事の承認を受けな 4 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下 場合は、すみやかに発注者に報告しなければならない。
また、その場合、該当する の工期経過後においても、同様とする。
建設機械に使用する軽油単価は免税後の単価に変更するものとする。
3 公共事業労務費調査の対象工事になった場合に正確な調査票等の提出が行えるよ第9条 不正軽油の使用禁止 う、受注者は、労働基準法等に従って就労規則を作成するとともに賃金台帳を調製 油等)を混和して製造されたもの 1 本工事が高知県の実施する施工形態動向調査等の対象工事となった場合は、受注者③ 自動車の燃料として譲渡・消費される燃料炭化水素(重油、灯油等) は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わなけ 2 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければな ればならない。
なお、調査費用は設計変更により計上することとする。
いで製造又は譲渡された次のものをいう。
請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前3項と① 軽油と軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)を混和したもの 同様の義務を負う旨を定めなければならない。
② 軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)と軽油以外の炭化水素油(重油、灯 第14条 施工形態動向調査等に対する協力第11条 標示板の設置 場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用計画書及び 1 高知県建設工事共通仕様書第1編1-1-23施工管理に規定する標示板の設置に 実施書(建設リサイクルガイドライン様式1)を建設副産物情報交換システム(以下 あたっては、本工事が「国土強靱化対策工事」である場合は、その旨を明示するも 「コブリス・プラス」という。
)により作成し、提出しなければならない。
らない。
第15条 再生資源利用(促進)計画書及び実施書の提出並びに建設発生土の搬出に係る第10条 「週休2日制モデル工事」の実施について 事前確認及び受領書について 1 本工事は、「香南市週休2日制モデル工事実施要領」における対象工事でない。
1 受注者は、建設資材の利用量の大小に関わらず工事請負代金額が100万円以上の 万円以上の場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用 2票の確認を受けなければならない。
また、最終処分終了後すみやかにE票の確認 促進計画書及び実施書(建設リサイクルガイドライン様式2)をコブリス・プラスに を受けなければならない。
なお、廃掃法に定める電子情報処理組織を使用する場合 より作成し、提出しなければならない。
は、監督職員と別途協議するものとする。
P. 5特 記 仕 様 書 2 受注者は、建設副産物の搬入量・搬出量の大小に関わらず工事請負代金額が100 より適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのB 土等規制法及び土砂条例の許可地等であるかなどの確認を行い、その確認結果を記載 デジタル写真(電子データ)等を設計数量の確認資料として、監督職員に提出等を した書面を作成し再生資源利用促進計画の添付資料とする。
するものとする。
4 受注者は、再生資源利用(促進)計画書の内容を発注者に説明しなければならない (作業内容) 3 受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において再生資源利用促進 第17条 建設副産物対策(建設副産物処理の数量確認) 計画を作成しようとするときは、あらかじめ工事現場内の土地の掘削その他の形質の 本工事において、現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から建設副 変更についての土壌汚染対策法等の手続きの確認並びに搬出先が宅地造成及び特定盛 産物を搬出する場合、受注者は、搬出時等に以下のいずれかの作業を行い撮影した 資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、当該搬出先の管理に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。
)、工事黒板と荷姿、 者に対し、受領書の交付を求め、記載された搬出先の名称及び所在地が計画と一致す運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。
(各積載 ことを確認する。
なお、発注者から請求があった場合は速やかに受領書を提示するこ重量別車両毎に1工程以上(以下「代表写真」という。
)) 。
また、再生資源利用(促進)計画書(現場掲示用様式)を公衆が見やすい場所に掲 (1)建設副産物の処理数量を重さ(「t」)の単位とする場合 げること。
①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)か 5 受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において建設発生土を再生ら搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を他者 7 受注者は、再生資源利用(促進)計画書、実施書及び受領書を工事完了日から5年 (2)建設副産物の処理数量を体積(「m3」)の単位とする場合次の1)から3)の を経過する日まで保存すること。
うち、いずれかの方法により確定する。
(参考)コブリス・プラスについては、建設副産物情報センターのホームページ 1)コンクリート殻、アスファルト殻及び土砂など地山の状態または、建設発生 と。
②受注者は、①の全車両について処理施設に設置されているトラックスケールに 6 受注者は、建設発生土を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、て、重さを測定し、レシート等の記録を保管する。
搬入元の管理者に対し受領書を交付する。
③受注者は、監督職員に①の電子データを提出し、②の記録を提示する。
ついて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。
)を遵守し から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を 工期内に最終処分(埋立処分、海洋投入処分、又は再生)を終了しなければならな 他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。
)、工事黒板と い。
また、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理されてい 荷姿、運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。
(https://fkplus.jacic.or.jp/)より、利用申請等を行うことができる。
木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積確認ができるものは、地山第16条 産業廃棄物管理票等の提出 測定による設計数量の確定をする。
1 受注者は、本工事に伴い発生する産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。
)に 受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) 入が終了すればよいものとするが、最終処分終了後すみやかに発注者にその旨を報 確定する。
告しなければならない。
この場合、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)に・コンクリート塊(鉄筋)2.5(t/m3)・コンクリート塊(無筋)2.35(t/m3) ることを確認するとともに発注者にそのE票の確認を受けなければならない。
(代表写真) ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了するこ 2)前記「(1)建設副産物の処理数量を重さ(「t」)により確認する とが困難な場合で、発注者が認める場合においては、工期内に中間処理業者への搬 場合」により重さを測定し、換算係数を用いて体積を算出して設計数量をP. 6 確認ができずに、掘削や取壊しなどを行った場合は、現場外への搬出の際に 第19条 工事完成図書の記録方法(電子納品) 以下により確認する。
1 本工事における工事完成図書の記録方法については、電子納品に関する基本方針①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) (平成23年6月24日付け23高建管第610号)に基づき実施すること。
特 記 仕 様 書・アスファルト塊2.35(t/m3) ・掘削土(土砂)1.8(t/m3) 第18条 監督職員による検査(確認を含む)及び立会等・掘削土(軟岩)2.2(t/m3)・掘削土(硬岩)2.5(t/m3) 1 監督職員の立会を要する工種については、施工計画書提出時に、立会時期・頻度等 3)地山状態または、建設発生木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積 を定めるものとする。
②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ ただし、草刈り・清掃・除雪に関する業務(路河川等の維持管理業務を含む)、崩 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。
(全車写真) 土の取り除き工事、特に緊急を要する応急工事、競争入札によらない維持修繕工事③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 については、受注者が記録方法(電子納品か紙納品)を選択することができる。
から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 基本方針本文 を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。
)。
公共事業にかかる委託業務の成果品及び請負工事の工事完成図書の記録方法につい (全車写真) ては、電子納品運用に関するガイドライン(委託業務編・工事編)を適用する。
①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) 管理課のページを参照すること。
から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 (https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170601/) を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。
)。
第20条 電子納品で提出されたデジタル写真 真撮影をする。
(全車写真) なお、工損及び物件調査業務、個人・NPO等に委託する業務、事業主管課が別途④受注者は、監督職員に②③の電子データを提出する。
定めたものは適用外とする。
(3)受注者と処理施設との間の処理数量を「台数」による契約とする場合 2 電子納品運用に関するガイドラインについては、高知県ホームページの技術③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 あっても書面による事実確認を行うものとする。
真撮影をする。
(全車写真) 第21条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化 (4)建設副産物(建設発生木材(伐採木を含む))を木材市場等に搬出する場合 デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、 (全車写真) 1 電子納品により引渡しを受けた工事完成図書のデジタル写真については、②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ 無断編集等についての調査を行うことがある。
等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。
(全車写真) なお、調査した結果、無断編集の疑いのあるものについては、検査及び引渡し後で する。
ただし、伐採木の売却を目的とした伐採木の枝打ち、玉切り等の加工、 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督 選別をしたものは、マニフェスト交付番号の記載は必要ない。
) 職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下、「②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるよう運搬車のナン 対象工事」という。
)とすることができる。
対象工事では、以下の1から4の全て①受注者は、木材を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から搬出 被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び、 する時に、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する。
工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、 (木材市場等まで運搬を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載 工事写真の改ざん防止を図るものである。
バーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。
(代表写真) を実施することとする。
③受注者は、監督職員に②の電子データを提出し、木材市場等の受入伝票等を 1 対象機器の導入 提示する。
受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウP. 7特 記 仕 様 書 ェア等(以下、「使用機器」という。
)については、高知県建設工事技術管理要綱 1 品質管理は「高知県工事技術管理要綱 品質管理基準」により実施し、その他の RYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載 第23条 排出ガス対策型建設機械 している技術を使用していること。
また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に 1 本工事において、以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設 、本工事での使用機器について提示するものとする。
機械指定要領」(平成3年10月8日付建設省経機発第249号 最終改正平成22年3月18 の第9条(写真管理)2撮影基準に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性 試験区分についても必要に応じて試験を行うものとする。
確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。
なお、信憑性確認( 2 施工管理は別添の『工事特別仕様書』に準拠し実施するものとし、変更を必要と 改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(C する場合は監督職員と協議を行い定めることとする。
2 デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入 策型建設機械を使用するものとする。
なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に 受注者は、前項1の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写 関する法律(平成17年法律第51号)」に基づき、技術基準に適合するものとして 体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。
小黒板情報の電子的記入 届出された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りではない。
なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing 日付国総施第291号)」、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(国土 /index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」 交通省告示第348号、平成18年3月17日)」もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械 を参照すること。
ただし、使用機器を限定するものではない。
指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対 3 小黒板情報の電子的記入の取扱い 実施された建設技術審査証明等により評価された排出ガス浄化装置を装着すること 本工事の工事写真の取扱いは、高知県建設工事技術管理要綱の第9条(写真管理) で、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。
及び高知県電子納品運用に関するガイドライン第5.2版(工事編)の表 2-1電子納 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議するものとする。
また、請負金額 を行う項目は、高知県建設工事技術管理要綱の第9条(写真管理)2撮影基準による。
排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象 課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施 機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。
された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で は該当しない。
できるものとする。
4 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す 受注者は、前項2に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板 る場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、電子納品 品に関連する要領・基準に定めるデジタル写真管理情報基準に準ずるが、前項2 (税込み)が5千万円以下の工事については、未対策型建設機械を所有しており、 に示す小黒板情報の電子的記入については、高知県電子納品運用に関するガイド 新たな出費を強いられる等の理由がある場合は、施工計画打ち合わせ時に監督職員 ライン第5.2版(工事編)の5-3.デジタル写真の編集で規定されている写真編集に と協議し、止むを得ないと判断された場合は、未対策型建設機械を使用することが ェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用い ・トラクタショベル(車輪式) て、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出 ・ブルドーザ するものとする。
なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認すること ・発動発電機(可搬式) 情報電子化写真」という。
)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。
な の際に施工状況写真に格納すること。
お納品時に、受注者はURL(https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html 機 種 )のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チ ・バックホウ がある。
・空気圧縮機(可搬式)第22条 施工管理 ・油圧ユニット(次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立し特 記 仕 様 書 たディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの 油圧ハンマ、バ きない場合は、設計変更の対象としないものとする。
イブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、 5 交通誘導警備員の高齢化、就業者不足等により、交通誘導警備員の確保が困難な場 オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、 合において、交通誘導警備員の代替えとして映像解析AI等による交通誘導システムP. 8 ※対象はディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設 び交通誘導システム等の見積書を付して協議を行うこと。
機械に限る。
第25条 設計図書の変更第24条 交通誘導警備員の配置 1 設計変更等については、建設工事請負契約書第18条から第20条及び第22条 地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機) (以下、交通誘導システム等)の使用を可能とする。
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ 交通誘導システムの使用を希望する場合は、建設工事請負契約書第18条(契約 ・ホイールクレーン(ラフテレーンクレーンを含む) 変更)に基づき、複数社から徴収した「交通誘導警備員の配置に関する確認書」及 ただし、一時的な作業等で、安全確保に対処できると監督職員が認めたものについ (高知県土木部))」によることとする。
ては、この限りでない。
第26条 法定外の労災保険の付保 2 交通誘導警備員Aが必要な交通誘導警備業務については、交通誘導警備業務に係る 1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
1 交通誘導警備員を配置する場合は、原則として警備業法(昭和47年法律第117 から第25条並びに高知県建設工事共通仕様書共通編1-1-1-14から 号)第4条による認定を受けた警備業者の警備員を配置することとし、建設作業員等 1-1-1-16に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きに の他職種の者を従事させてはならない。
ついては、「建設工事請負契約における設計変更ガイドライン(令和2年4月 更が生じた場合は、速やかに監督職員に同資料を提出することとする。
(12)の要件を全て満たさなければならない。
3 交通誘導警備員Aが必要でない交通誘導警備業務については、警備業者の警備員で (1)兼務する工事が社会機能の維持に不可欠な工事(維持委託業務等を含む。
)でな あれば、交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員である いこと。
(例:24 時間体制で応急処置作業や巡回パトロール等が必要な工事等) 一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を交通誘導警備業務を行う場所ごとに、 第27条 監理技術者等 1人以上配置することとする。
1 本工事において、建設業法第26条第3項第2号に規定する監理技術者(以下、 なお、配置する警備員の検定合格証の写しを事前に監督職員に提出し、警備員に変 「専任特例2号による監理技術者」という。
)の配置を行う場合は以下の(1)~ できることとする。
なおその際、受注者は、交通誘導に関する安全教育を建設作業員 (4) 専任特例2号による監理技術者が兼務できる工事は、専任特例2号による監理 等に行なったうえ、交通誘導員として専任させること。
技術者として職務を適正に遂行できる範囲内にあること。
具体的には、工事現場の 4 交通誘導警備員の人手不足により、施工箇所周辺の警備業者からの配置が困難であ 相互の距離が 10km程度以内の近接した場所であること。
必要はない。
(2) 低入札価格調査制度の調査対象工事でないこと。
また、警備業者の警備員の配置が困難な場合は、別に定める手続きにより、警備業 (3) 同一の専任特例2号による監理技術者が配置できる工事の数は、同時に2件ま 者の警備員によらず建設作業員等の他職種の者を交通誘導員として従事させることが でであること。
備業者(営業所等含む)の「交通誘導警備員の配置に関する確認書」を付して確認請 巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行できること。
求を行うこと。
(7) 専任特例2号による監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体 ただし、対象となる警備業者の「交通誘導警備員の配置に関する確認書」が提出で 制であること。
り、やむなく現場までの通勤が長時間となる場合において、その費用の設計計上を希 (5)専任特例2号による監理技術者が兼務できる工事は、高知県発注工事以外(公共 望する場合は、建設工事請負契約書第18条(契約変更)に基づき、「移動距離及び 工事に限る。
)でも可能とする。
移動時間が確認できる資料」及び契約予定の警備業者より施工箇所に近い、全ての警 (6) 専任特例2号による監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の 下、「監理技術者補佐」という。
)を専任で配置すること。
(9) 監理技術者補佐は、主任技術者の要件を満たしている者のうち、1級施工管理 技士補を有する者又は1級施工管理技士等により監理技術者の資格を有する者であP. 9特 記 仕 様 書 (8) 建設業法第26条第3項第2号に規定する監理技術者の職務を補佐する者(以 ること。
(11) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(12) 兼務する工事の発注者に本工事との兼務について承諾を得ること。
ること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目 は、専任特例2号による監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
(10) 監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係にあ :令和7年1月 23 日付け6高土政第 1196 号)に規定する別記様式1、別記様式2 及び1の(1)~(12)の事項について確認できる書類を「現場代理人・技術者届」 に添付し、提出すること。
2 本工事の監理技術者が専任特例2号による監理技術者として兼務することとなる場 合、「建設業法第26条第3項第2号に規定する監理技術者及び監理技術者補佐の取扱 いについて」(令和5年3月 14 日付け4高土政第 1343 号土木部長通知 最終改正第28条 工期 工期には、実働日数、雨天日、準備期間、後片付け期間及びその他作業不能日が含 まれる。
3 本工事において、専任特例2号による監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う 場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(CORINS)への登録を行 うこと。
2 特に、人孔内での作業を要する場合は、調査職員と協議の上、上記要綱に則った措 置を講じた上で作業を行うこと。
第29条 安全対策関係 1 安全対策については、「労働安全衛生法」、「酸素欠乏等防止規則」等の要綱を準 拠し、作業員の安全確保に必要となる措置を十分に講ずること。
明示事項(説明書)【工程関係】1.他の工事による施工時期及び全体工期等への影響・・・・・無2.施工時期、施工時間及び施工方法の制限P. 10施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07007号(2)施工方法工事特別仕様書に準拠する3.当該工事の関係機関との協議の未成立事項(1)制限を受ける内容片側交互通行の申請(香南市道)(1)制限を受ける時期及び時間以下を基本とし、必要に応じて監督職員との協議にて決定する <工事時間> 〇市道部 9:00~17:00 〇県道部 9:00~16:00片側交互通行の申請(高知県道)(2)成立見込み時期工事時期を勘案し申請・調整を行う施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07007号明示事項(説明書)P. 11【用地関係】1.工事用地等の未処理部分・・・・・無2.仮設ヤード等に官有地及び発注者借り上げ地の使用・・・・・無4.他官庁等の特定条件による影響・・・・・無5.その他・・・・・無工事実施中【安全対策関係】1.交通安全施設等の指定(1)内容交通誘導警備員の配置(2)期間P. 12施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07007号3.防護施設の必要・・・・・落石・土砂崩落・・・・・無4.発破作業等の保安設備及び保安要員の配置の指定・・・・・無明示事項(説明書)2.近接する公共施設・・・・・鉄道・ガス・電気・電話・水道(1)施工方法 水道管等が近接する場合があるため、掘削を伴う場合は事前確認を行う1.一般道路を搬入路として使用する場合(1)経路、期限の制限・・・・・無5.発破作業等の制限・・・・・無【工事用道路関係】P. 13(2)使用中及び使用後の処置・・・・・無2.仮設路を設置する場合(1)安全施設等の設置の必要・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07007号明示事項(説明書)3.一般道路の占用の必要・・・・・無【仮設備関係】1.仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度に使用又は転用、兼用の予定・・・・・無(2)工事終了後の措置・・・・・撤去(3)維持及び補修の必要・・・・・無明示事項(説明書)2.仮設備の構造、施工方法の指定・・・・・無3.仮設備の設計条件・・・・・無P. 14施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07007号3.産業廃棄物の処理条件(*処理を委託する場合は、委託契約条件締結のうえマニフェストを使用のこと)(1)As殻、Co殻 処理場所 香南市野市町本村((有)西内石灰工業所) 処理方法(指定) 再生【建設副産物関係】1.建設発生土の搬出・・・・・無2.建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要・・・・・無 マンホール蓋・枠、ステップ 処理場所 高知市((株)高知金属)施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07007号明示事項(説明書) 処理方法(指定) スクラップP. 15(1)内容住宅街のため騒音・振動・粉塵には十分留意する2.第三者に被害を及ぼすことの懸念・・・・・無 ※上記については、「処理方法」は指定とするが、「処理場所」は、積算上の 条件明示であり指定事項ではない【公害対策関係】1.公害防止(騒音・振動・粉じん等)のため、施工方法、機械施設・作動時間等の制限【工事支障物件関係】1.地上、地下等の支障物件・・・・・無2.地上、地下等の占用物件工事と重複施工・・・・・無P. 16施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07007号1.現場環境改善費・・・・・無【その他】1.工事用資機材等の保管指定・・・・・無明示事項(説明書)【排水工(濁水処理を含む)関係】1.濁水、湧水等の処理対策の指定・・・・・無【現場環境改善関係】4.工事用電力等の指定・・・・・無2.工事現場発生品の処理指定・・・・・無3.支給資材及び貸与品・・・・・無P. 175.交通誘導警備員の配置(1)工事期間中の安全確保のため、交通誘導警備員の配置人数は下記を予定している 交通誘導警備員B 計 33 人 なお、交通誘導警備員の数量・配置については、事前に監督職員と協議すること6.その他・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07007号明示事項(説明書)P. 18工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費下水道マンホール工人孔修繕工人孔修繕①明細表 第1号 みどり野東 223-7gb No.4式 1明細表 第2号 みどり野東 223-7gb No.6式 1人孔修繕②人孔修繕③明細表 第3号 みどり野東 223-7gb No.7式 1明細表 第4号 みどり野東 223-7gb No.8式 1人孔修繕④人孔修繕⑤明細表 第5号 みどり野東 223-7fa No.1式 1明細表 第6号 みどり野東 223-7f No.1式 1人孔修繕⑥P. 19工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人孔修繕⑦明細表 第7号 みどり野東 223-7e No.1式 1明細表 第8号 野市地区 089_C-004式 1人孔修繕⑧人孔修繕⑨明細表 第9号 野市地区 004_C-003式 1明細表 第10号式 1足掛金物設置工交通誘導警備員設置工明細表 第11号 接着補強型止水工及び足掛金物設置工式 1人孔蓋取替工人孔蓋取替工明細表 第12号 φ600、T-25式 1明細表 第13号 マンホール蓋取替工式 1交通誘導警備員設置工換気工明細表 第14号 人孔修繕工及び人孔蓋取替工式 1換気設備工P. 20工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要殻運搬処理明細表 第15号式 1As殻処理スクラップ明細表 第16号式 1直接工事費計共通仮設費率分式 1共通仮設費計純工事費式 1現場管理費現場管理費工事原価P. 21工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要一般管理費等式 1工事価格消費税等相当額請負工事費摘 要補強接着型止水工【人孔斜壁部】ガラス補強繊維シート W=200、流下無し㎡みどり野東 223-7gb No.4名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 22明細表 第 1号 明細表人孔修繕①0.051 式当り摘 要補強接着型止水工【人孔斜壁部】ガラス補強繊維シート W=400、流下無し㎡みどり野東 223-7gb No.6名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 23明細表 第 2号 明細表人孔修繕②0.221 式当り摘 要補強接着型止水工【人孔斜壁部】ガラス補強繊維シート W=200、流下無し㎡みどり野東 223-7gb No.7名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 24明細表 第 3号 明細表人孔修繕③0.231 式当り摘 要補強接着型止水工【人孔斜壁部】ガラス補強繊維シート W=200、流下無し㎡みどり野東 223-7gb No.8名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 25明細表 第 4号 明細表人孔修繕④0.081 式当り摘 要補強接着型止水工【人孔斜壁部】ガラス補強繊維シート W=200、流下無し㎡みどり野東 223-7fa No.1名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 26明細表 第 5号 明細表人孔修繕⑤0.161 式当り摘 要補強接着型止水工【人孔斜壁部】ガラス補強繊維シート W=200、流下無し㎡みどり野東 223-7f No.1名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 27明細表 第 6号 明細表人孔修繕⑥ガラス補強繊維シート個所 10.06補強接着型止水工【管口φ250】1 式当り摘 要補強接着型止水工【人孔斜壁部】ガラス補強繊維シート W=200、流下無し㎡みどり野東 223-7e No.1名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 28明細表 第 7号 明細表人孔修繕⑦0.081 式当り摘 要補強接着型止水工【人孔斜壁部】ガラス補強繊維シート W=200、流下無し㎡野市地区 089_C-004名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 29明細表 第 8号 明細表人孔修繕⑧ガラス補強繊維シート個所 10.04補強接着型止水工【管口φ150】1 式当り補強接着型止水工【管口φ200】ガラス補強繊維シート個所 1摘 要補強接着型止水工【人孔斜壁部】ガラス補強繊維シート W=200、流下無し㎡野市地区 004_C-003名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 30明細表 第 9号 明細表人孔修繕⑨0.121 式当り摘 要足掛金物撤去工本名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 31明細表 第 10号 明細表足掛金物設置工本 4242足掛金物設置工1 式当り摘 要交通誘導警備員交通誘導警備員B人接着補強型止水工及び足掛金物設置工名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 32明細表 第 11号 明細表交通誘導警備員設置工1 式当り摘 要マンホール蓋材料費φ600、T-25、野市町仕様式φ600、T-25名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 33明細表 第 12号 明細表人孔蓋取替工箇所 171準備工箇所 17撤去工切断工箇所 17個所 17復旧工鉄蓋設置工φ600箇所 171 式当り摘 要交通誘導警備員交通誘導警備員B人マンホール蓋取替工名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 34明細表 第 13号 明細表交通誘導警備員設置工1 式当り摘 要マンホール換気工日人孔修繕工及び人孔蓋取替工名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 35明細表 第 14号 明細表換気設備工51 式当り摘 要殻運搬舗装版破砕 ,DID区間無し ,2.5km以下 ,しない(全ての費用)m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 36明細表 第 15号 明細表As殻処理再資源化施設(As)再生骨材-41 m3 0.80.8処分料1 式当り摘 要現場発生品及び支給品積込・荷卸t名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 37明細表 第 16号 明細表スクラップDID区間有り ,20.0km以下t 1.21.2現場発生品及び支給品運搬1 式当りスクラップヘビー H1t 1.21工事特別仕様書工事番号:水公第07007号工事名:野市町みどり野地区外人孔改築ストックマネジメント工事1.適用1)本仕様書は、「水公第 07007 号 野市町みどり野地区外人孔改築ストックマネジメント工事」に適用するものとする。
2)本工事は「高知県土木工事共通仕様書」に基づく他、この工事特別仕様書により実施しなければならない。
2.施工条件工事時間は以下の期間を基本とし、騒音・振動・粉塵等について住宅街での施工という点を十分留意したうえで、必要に応じ監督職員と協議の上決定する。
<工事時間> 〇市道部 9:00~17:00〇県道部 9:00~16:003. 適用工法管更生及び人孔修繕工にて採用する工法は(公財)日本下水道新技術機構『建設技術審査証明書』を2019年以降に取得したものとすること。
4.配置技術者1)受注者は、工事で採用する工法について、人孔修繕工は、工法協会が認定する「専門技術者認定証」を取得した者もしくは一般社団法人日本コンクリート防食協会が認定する「コンクリート防食技士(塗布型ライニング工法)」を取得した専門技術者を配置すること。
※上記の配置技術者は元請・下請を問わない。
2) 前号の配置技術者は、その内容を証明できる書類を提出すること。
3)材料は樹脂などの有機化合物を含有していることから、現場には有機溶剤作業主任者を必ず常駐させること。
合わせて汚水管路施設内での作業となるため、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者を常駐させること。
25.材料の保管及び取扱1)材料は、適正な品質管理により製造されたことを証明する「品質証明書」を提出し、監督職員の承認を得ること。
2)材料の保管及び搬入は、気温や光等による変質や劣化の無いよう細心の注意を払い、適正な管理を行うこと。
6.人孔修繕工1)本工事に適用する工法は下記の項目について公的機関において確認されたものであること。
2)湿潤面(水分量10%以上)に対し、施工が可能なこと。
3)湿潤面施工後、水中で硬化養生させても1.5Mpa以上の接着力を有すること。
4)施工部の硬化養生後、0.2Mpa以上の外水圧に対し剥離・損傷がないこと5)水量3ℓ /分、水圧0.05Mpaの浸入水においても施工が可能なこと。
【施工断面図】 【止水材充填の標準断面】37.人孔蓋取替工1)マンホール蓋の取替については以下の施工方法を遵守する。
①マンホールふたと斜壁との固定車両通行時の衝撃荷重や振動あるいはマンホール内部からの圧力等でマンホールふたが受枠ごと浮上することが無いように、マンホールふたと斜壁はボルト緊結により固定すること。
②高さ調整部材高さ調整部材については日本下水道協会規格「JSWAS G-4(下水道用鋳鉄製マンホールふた)参考資料2」を遵守し、受枠変形防止機能製品を使用すること。
また、既設のアンカーボルト及びレベル高さ調整部材の再利用を可能にするため保護部材を使用すること。
○高さ調整部材項目 規格値受枠変形防止性確認試験(JSWAS G-4 2005参考資料6参照)変形量0.2mm以下③無収縮流動性モルタル無収縮流動性モルタルは、概ね1.5時間(攪拌から交通開放までの時間)内に圧縮強度が 9.8N/mm2以上になることが資料等にて明記されている材料を使用すること。
○高流動性無収縮早硬モルタル項目 規格値圧縮強度(N/mm2)(JSWAS G-4 参考資料2参照)9.8N/mm2以上圧縮・膨張性 収縮しないこと注)圧縮強度はJIS R 5201に準じて試験。
2)路面開削マンホールふた取替えの際の路面開削は、設置状況に応じて円形工法または桝切工法にて行う。
開削寸法は本市担当者との協議により決定し、採用する工法とともに施工計画書に明記し、承認を受けること。
なお、工法選定時には事前に既設調整リングの大きさ及び、マンホール本体の取替の必要性についても考慮すること。
また、路盤(材)については、締固めの良い材料を使用し、転圧が必要な路盤材は必ず転圧を行うこと。
4○取替工法工法 使用箇所円形工法① 車両通行が多く、耐久性を必要とする箇所② 早期道路開放を必要とする箇所③ その他 協議の上必要と判断される箇所桝切工法 ① 上記以外の一般的な箇所注)円形工法はGMラウンド工法NETIS QS-110036-VE(旧)同等以上とする。
3)あと施工アンカー取替え工事において、マンホール斜壁にインサートナットがない場合や破損している場合等には、あと施工アンカーを設置する。
あと施工アンカーは、マンホール内部からの圧力等でマンホールふたが受枠ごと浮上することが無いように、アンカーの引抜強度は3本で106kN以上とし、ぐらつきが無いように適切に設置すること。
また、衝撃による斜壁の破損を防止するために非打撃式アンカーとする。
○あと施工アンカー項目 規格値引抜強度(3本) 106kN以上4)調整リングマンホールふた取替えの際、既設の調整リングを撤去して組立式マンホール用の調整リングを設置する場合は、斜壁と調整リングの間、または調整リング同士間からの漏水を防止するため、ブチルゴムやシール材等により止水を行うこと。
既設の斜壁の形状によっては組立式マンホールの調整リングの突起により嵌合せず、当たり面が小さくなる場合があるため、監督官と相談の上で調整リングを通常と逆さまに使用する等して対策を行うこと。
(参考図)調整リング側塊(斜壁)ブチルゴム・シール材等高流動性無収縮早強モルタル緩み止め高さ調整部材保護部固定用ボルアンカー55)舗装(材)部の施工マンホールふた取替えのために切断・撤去した舗装の復旧には、設置するマンホールふたの使用条件に適合する舗装(材)を使用し、施工計画書に明記し承認を受け、その性能を維持する施工を行うこと。
また、舗装完了後、早期道路開放が可能なこと。
なお、舗装(材)部は路面より下記の高さまで充填する。
○舗装(材)部使用舗装材 施工厚さ(路面からの高さ)加熱アスファルト合材 50mm以上常温アスファルト合材 各工法の指定高さに準拠樹脂系合材 各工法の指定高さに準拠注)円形工法は常温アスファルト合材、または樹脂系合材を使用する。
8. 臭気及び騒音対策受注者は施工時に発生する臭気及び騒音について防音脱臭装置を配置する等何らかの対策を講じ施工計画に明記するとともに、現場において適正な管理を行うこと。
9. 安全管理について「労働安全衛生法」、「酸素欠乏等防止規則」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱(土木工事編)」等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分に講ずること。
また、マンホール内作業については、突発的かつ局地的な大雨に起因する事故が発生する危険性があるため、「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き(案)平成20年10月」等を参考にし、業務を履行すること。
10. 提出書類1)工程表2)施工体制台帳3)施工計画書4)材料承諾願5)強度計算書6)本管調査記録表7)施工管理資料8)各種材料納入伝票9)工事写真集10)その他監督員が必要とする書類見積り見積り止水プラグ損料 単価表 第6号φ250 箇所 319見積り止水プラグ損料 単価表 第8号φ200 箇所 278サンストッパーF同等品以上 見積り止水プラグ損料 単価表 第7号φ150 箇所 249W=200、クリスタルライニング同等品以上 見積り注入材 単価表 第6号 ほかウレタン系グラウト材 ㍑ 10,000W=200、クリスタルライニング同等品以上 見積り接着補強型止水材(管口φ250) 単価表 第6号止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シート 箇所 4,976W=200、クリスタルライニング同等品以上 見積り接着補強型止水材(管口φ200) 単価表 第8号止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シート 箇所 4,144W=400、クリスタルライニング同等品以上 見積り接着補強型止水材(管口φ150) 単価表 第7号止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シート 箇所 3,311W=200、クリスタルライニング同等品以上 見積り接着補強型止水材(斜壁部) 単価表 第5号止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シート m 10,862見積り接着補強型止水材(斜壁部) 単価表 第1号止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シート ㎡ 6,678電動工具損料 単価表 第1号 ほかディスクサンダー等 日 499P. 1公 表 単 価 一 覧 表名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要見積り見積り薄層樹脂モルタル舗装 単価表 第26号プライマー付 箱 21,800見積りドリルビット 単価表 第22号5800円/50箇所 箇所 116見積りシール材 単価表 第22号本 3,300見積り緊結ボルト他 単価表 第22号トルネード(拡張)アンカー等 セット 10,230見積り補強用鉄筋 単価表 第22号φ1050用 個 11,400見積り調整リング 単価表 第22号t=10cm 個 11,400見積りグラウト材 単価表 第22号マンホール蓋取替工事用路盤材(高炉水砕スラグ骨材)、25kg 袋 6,100ブレード損料 単価表 第18号ラウンドブレードφ1050 箇所 13,500人孔用鉄枠(転落防止梯子無し) 単価表 第14号受枠付き、φ600、T-25、浮上防止型、市章入 組 72,900吐出量60㍑/min、圧力4.9Mpa 日 2,480見積り名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要小型高圧洗浄機損料 単価表 第2号P. 2公 表 単 価 一 覧 表見積り見積り円盤式ハンドミキサー 単価表 第23号ステンレス製 箇所 404見積り計量カップ 単価表 第23号5L 箇所 23見積りペール缶 単価表 第23号20L 箇所 115見積り内型枠 単価表 第23号内シール材 箇所 200見積りカッター損料 単価表 第19号円形球面切断用路面カッター、φ1050用 日 5,388見積りビット損料 単価表 第25号ビット径φ24 箇所 228ハンマードリル損料 単価表 第25号日 180見積りノミ損耗費 単価表 第21号5000円/50箇所 箇所 100コンクリートブレーカ賃料 単価表 第21号30kg級 共用日 442可搬式、E駆動、スクリュ(超低騒)、排出(2次)、吐出量3.5~3.7m3/min 共用日 1,430見積り名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要空気圧縮機賃料 単価表 第21号P. 3公 表 単 価 一 覧 表止水プラグ損料φ150単価表 第7号見積りUT0008 箇所 249止水プラグ損料φ200単価表 第8号見積りUT0009 箇所 278注入材ウレタン系グラウト材サンストッパーF同等品以上単価表 第6号 ほか見積りUT0007 ㍑ 10,000止水プラグ損料φ250単価表 第6号見積りUT0010 箇所 319接着補強型止水材(管口φ200)止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シートW=200、クリスタルライニング同等品以上単価表 第8号見積りUT0005 箇所 4,144接着補強型止水材(管口φ250)止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シートW=200、クリスタルライニング同等品以上単価表 第6号見積りUT0006 箇所 4,976接着補強型止水材(斜壁部)止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シートW=400、クリスタルライニング同等品以上単価表 第5号見積りUT0003 m 10,862接着補強型止水材(管口φ150)止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シートW=200、クリスタルライニング同等品以上単価表 第7号見積りUT0004 箇所 3,311電動工具損料ディスクサンダー等単価表 第1号 ほか見積りUT0001 日 499接着補強型止水材(斜壁部)止水材、エポキシ樹脂モルタルライニング、ガラス補強繊維シートW=200、クリスタルライニング同等品以上単価表 第1号見積りUT0002 ㎡ 6,678P. 4登 録 単 価 ・ 入 力 単 価 一 覧 表 UT:登録単価YY:入力単価コード 名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要薄層樹脂モルタル舗装プライマー付単価表 第26号見積りUT0020 箱 21,800シール材 単価表 第22号見積りUT0018 本 3,300ドリルビット5800円/50箇所単価表 第22号見積りUT0019 箇所 116補強用鉄筋φ1050用単価表 第22号見積りUT0016 個 11,400緊結ボルト他トルネード(拡張)アンカー等単価表 第22号見積りUT0017 セット 10,230グラウト材マンホール蓋取替工事用路盤材(高炉水砕スラグ骨材)、25kg単価表 第22号見積りUT0014 袋 6,100調整リングt=10cm単価表 第22号見積りUT0015 個 11,400人孔用鉄枠(転落防止梯子無し)受枠付き、φ600、T-25、浮上防止型、市章入単価表 第14号UT0012 組 72,900ブレード損料ラウンドブレードφ1050単価表 第18号見積りUT0013 箇所 13,500摘 要小型高圧洗浄機損料吐出量60㍑/min、圧力4.9Mpa単価表 第2号見積りUT0011 日 2,480登 録 単 価 ・ 入 力 単 価 一 覧 表 UT:登録単価YY:入力単価コード 名称・規格1・規格2 単 位 単 価P. 5円盤式ハンドミキサーステンレス製単価表 第23号見積りUT0030 箇所 404ペール缶20L単価表 第23号見積りUT0028 箇所 115計量カップ5L単価表 第23号見積りUT0029 箇所 23カッター損料円形球面切断用路面カッター、φ1050用単価表 第19号見積りUT0026 日 5,388内型枠内シール材単価表 第23号見積りUT0027 箇所 200ハンマードリル損料 単価表 第25号見積りUT0024 日 180ビット損料ビット径φ24単価表 第25号見積りUT0025 箇所 228コンクリートブレーカ賃料30kg級単価表 第21号見積りUT0022 共用日 442ノミ損耗費5000円/50箇所単価表 第21号UT0023 箇所 100摘 要空気圧縮機賃料可搬式、E駆動、スクリュ(超低騒)、排出(2次)、吐出量3.5~3.7m3/min単価表 第21号見積りUT0021 共用日 1,430登 録 単 価 ・ 入 力 単 価 一 覧 表 UT:登録単価YY:入力単価コード 名称・規格1・規格2 単 位 単 価P. 6数量計算書水公第07007号野市町みどり野地区外人孔改築ストックマネジメント工事1. 数量総括表1工事番号 :工事名 :工事場所 :工事区分 :工種 種別 細別 規格 数量 単位 備考人孔修繕工接着補強型止水工止水工 斜壁部 1.04 m2管口止水工 φ150、φ200、φ250 3 箇所足掛金物設置工足掛金物撤去工 42 本足掛金物設置工 42 本交通誘導警備員設置工交通誘導警備員 B 15 人人孔蓋取替工人孔蓋取替工マンホール蓋材料 φ600デザインマンホール 1 式準備工 17 箇所切断工 17 箇所撤去工 17 箇所鉄蓋設置工 φ600 17 箇所復旧工 17 箇所交通誘導警備員設置工交通誘導警備員 B 18 人換気工換気設備工換気設備工 管きょ・人孔 5 日殻運搬処理工殻・スクラップ運搬処理工As殻運搬 小規模 0.8 m3As殻処分 0.8 m3現場発生品積込・荷下 マンホール蓋・枠、ステップ 1.2 t現場発生品運搬 20.0km未満 1.2 tスクラップ 鋳鉄 1.2 t1数量総括表水公第07007号野市町みどり野地区外人孔改築ストックマネジメント工事下水道工事(2)高知県 香南市 野市町みどり野、みどり野東、中ノ村、土居数量調書2規格 数量 単位 備考接着補強型止水工人孔修繕① 斜壁部 □200×250223-7gb No.4 × = 0.05 m2 W=200人孔修繕② 斜壁部 □400×550223-7gb No.6 × = 0.22 m2 W=400人孔修繕③ 斜壁部 □200×430223-7gb No.7 × = 0.09 m2斜壁部 □200×700223-7gb No.7 × = 0.14 m20.23 m2 W=200人孔修繕④ 斜壁部 □200×400223-7gb No.8 × = 0.08 m2 W=200人孔修繕⑤ 斜壁部 □200×250223-7fa No.1 × = 0.05 m2斜壁部 □200×240223-7fa No.1 × = 0.05 m2斜壁部 □200×300223-7fa No.1 × = 0.06 m20.16 m2 W=200人孔修繕⑥ 斜壁部 □200×300223-7f No.1 × = 0.06 m2 W=200人孔修繕⑦ 斜壁部 □200×400223-7e No.1 × = 0.08 m2 W=200人孔修繕⑧ 斜壁部 □200×200089_C-004 × = 0.04 m2 W=200人孔修繕⑨ 斜壁部 □200×600004_C-003 × = 0.12 m2 W=2001.04 m2管口止水工 φ150mm089_C-004 1 箇所φ200mm089_C-004 1 箇所φ250mm223-7f No.1 1 箇所3 箇所足掛金物設置工+ + + ++ = 42 本+ + + ++ = 42 本交通誘導警備員設置工交通誘導警備員 B × = 9 人 接着補強型止水工交通誘導警備員 B × = 6 人 足掛金物設置工15 人0.20 0.60 0.12合計0.080.30 0.060.20 0.40小計小計0.20 0.24 0.050.20 0.30 0.060.20 0.40人孔修繕工0.20工種 :0.20 0.70 0.14種別・細別 計算式0.20 0.250.080.090.20 0.25 0.050.430.050.40 0.55 0.22合計合計0.200.20 0.20 0.04438 7 427 7223-7gb No.8223-7f No.1 223-7e No.17 7 9 9足掛金物撤去工足掛金物設置工223-7gb No.4 223-7gb No.6 223-7gb No.78 7 42223-7gb No.4 223-7gb No.6 223-7gb No.7 223-7gb No.843 93 2 6223-7f No.1 223-7e No.1人 日人 日3規格 数量 単位 備考人孔蓋取替工マンホール蓋材料φ600デザインマンホール1 式準備工 17 箇所切断工 17 箇所撤去工 17 箇所鉄蓋設置工 φ600 17 箇所復旧工 17 箇所交通誘導警備員設置工交通誘導警備員 B × = 18 人(T-25:17箇所)4工種 :種別・細別 計算式人孔蓋取替工日 人18 6 3規格 数量 単位 備考換気設備工換気設備工(人孔) 人孔修繕工 5 日5種別・細別 計算式工種 : 換気工規格 数量 単位 備考殻・スクラップ運搬処理工As殻運搬 小規模 ×( ^ 2 × ) -φ1050切削想定t=10cm想定 ×( ^ 2 × ) = 人孔蓋控除× × = 0.8 m3As殻処分 × = 1.9 t 2.35t/m3現場発生品積込・荷下マンホール蓋・枠× = 1.19 t 0.07t/組ステップ × = 0.04 t 0.001t/本1.2 t現場発生品運搬 20.0km未満 1.2 t 高知市スクラップ 鋳鉄 1.2 t0.001 42.0 0.04合計0.8 2.35 1.880.07 17.0 1.19π 0.480.48 0.10 17.00 0.80工種 : 殻運搬処理工種別・細別 計算式61/4 1.05 π1/4 0.70工事位置図水公第07007号野市町みどり野地区外人孔改築ストックマネジメント工事縮尺 1/7,500野市町みどり野東野市町みどり野野市町中ノ村野市町土居縮尺 1/5,000
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