徳島地方法務局印刷機（１台）交換契約

徳島地方法務局印刷機（１台） 交換契約公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月２６日支出負担行為担当官徳島地方法務局長 西木 佐奈江１ 競争入札に付する事項(1) 件名徳島地方法務局印刷機(１台)交換契約(2) 契約内容入札説明書、仕様書及び契約書(案)のとおり(3) 交換物品及び交換場所仕様書のとおり(4) 交換期限令和８年２月２７日(金)まで(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ｄ」等級以上に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として次の資格を有すること。 ア 警察当局から、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２項に規定する暴力団という。 )が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国の発注業務等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 イ 各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 ウ 本業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる体制を有していること。 (5) 誓約書を提出すること。 提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は競争参加資格を失い、入札を無効とする。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒７７０－８５１２徳島市徳島町二丁目１７番地 徳島法務総合庁舎４階徳島地方法務局会計課用度係 担当 生西電話 ０８８－６２２－４３７９(直通)４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間入札公告日から令和７年１２月１０日(水)までの間における平日の午前９時から正午まで及び午後１時から同５時まで(ただし、祝日を除く。 )(2) 交付場所上記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 質問書の提出期限・提出場所仕様書、契約書等について質疑がある場合には、令和７年１２月１日(月)午後５時(必着)までに上記３の問合せ先に書面により質問書(入札説明書による様式)を持参又はＦＡＸ若しくは郵送により提出すること。 ７ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和７年１２月１０日(水)午後５時までに紙又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない(紙の場合は、上記３の場所に持参又は郵送により提出すること。 ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。 )。 ８ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限 令和７年１２月２３日(火)午後５時まで(2) 提出方法等 紙又は電子調達システムにより提出すること。 なお、紙の場合は、上記３の場所に持参又は郵送すること(郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。 )。 ９ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年１２月２４日(水)午前１０時(2) 場 所 徳島法務総合庁舎３階会議室(徳島市徳島町二丁目１７番地)又は電子調達システム10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金の納付免除(3) 入札者に要求される事項入札説明書及び仕様書による。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要。 (6) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 詳細は、入札説明書による。 以 上