県営住宅等に関する納入通知書等作成業務委託に係る一般競争入札

県営住宅等に関する納入通知書等作成業務委託に係る一般競争入札県営住宅等に関する納入通知書等作成業務委託に係る一般競争入札公告山梨県住宅対策室が発注する県営住宅等に関する納入通知書等作成業務委託に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１１月２６日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項別添「県営住宅等に関する納入通知書等作成業務委託入札説明書」のとおり。 ２ 事務を担当する所属山梨県県土整備部住宅対策室〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (1) 参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者② 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。 )④ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者⑤ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。 )でないこと。 (3) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５(4) 情報管理体制の整備の一環として、プライバシーマーク、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１)等の認証を取得していること。 ４ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所等この公告の日から令和７年１２月４日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く毎日、午前９時から午後５時まで、２に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 (2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和７年１２月４日(木)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２に掲げる場所において直接交付する。 また、電子メールによる交付も可とする。 電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡(０５５－２２３－１７３２)をした上で、電子メールにて、問い合わせ先メールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は電子メールへの返信により行われるので、受領を希望するメールアドレスから送信すること。 (3) 一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所① 日時 令和７年１２月１６日(火)午前１０時② 場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３０２会議室(5) 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ① 入札条件に違反した者が提出した入札書② 入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書③ 山梨県財務規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札書④ 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不当に阻害したと認められる者の提出した入札書⑤ ①から④までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (6) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他(1) 入札保証金は免除する。 ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、山梨県財務規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (2) 契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。 ただし、山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当する場合は、これを免除するものとする。 免除を希望する場合は、その旨の書面を提出すること。 (3) 契約書作成の要否要(4) 違約金の有無有(5) 前払金の有無無(6) その他① 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ② 詳細は、入札説明書による。 ③ 問い合わせ先 山梨県県土整備部住宅対策室県営住宅管理担当電話０５５－２２３－１７３２メールju-taisaku@pref.yamanashi.lg.jpメールを送信した場合は、必ず電話連絡すること。